このヒアリング調査は、地球・人間環境フォーラムが環境省から受託した「『持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則』に基づく環境金融の実態調査業務」の一環として行ったものです。同業務の報告書から調査結果のページを抜粋しました。
2024年度
（業務ごとに機関名の五十音順）
運用・証券・投資銀行業務
- SMBC日興証券株式会社：産業・サステナビリティ戦略部とフロッギー編集部連携による個人投資家へのサステナブル投資の浸透に向けた取組
- SBI岡三アセットマネジメント株式会社：「地域応援ファンド」を通した地元企業や地域経済に貢献する企業の応援と社会貢献
- 野村アセットマネジメント株式会社：自然関連協働エンゲージメントにおけるリードインベスターとしての取組
- 野村不動産投資顧問株式会社：不動産事業者の協働によるD-ismプロジェクトで、不動産のレジリエンスの評価・認証制度『ResReal』を開発
- みずほ不動産投資顧問株式会社：仙台市における木造ハイブリッドオフィスビルの開発
保険業務
- SOMPOリスクマネジメント株式会社：事業継続力強化計画策定の普及啓発
- 大同生命保険株式会社：中小企業全体へのサステナビリティ経営の推進の取組
- 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社：ESG投融資の推進
預金・貸出・リース業務
- 愛知県信用農業協同組合連合会：コンサルティング専任担当者による農業経営支援
- 株式会社鳥取銀行：生物多様性保全活動に関するマッチング支援
- 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社：管水路用マイクロ水力発電設備の取組
- 株式会社みずほ銀行：人権尊重への取組（投融資における人権デュー・ディリジェンスの取組）
- 盛岡信用金庫：「もりしん共存同栄の森」の取組
- 株式会社山形銀行：ATM提携ネットワーク内で協働する山形銀行と県内信用金庫の持続可能な地域社会の実現に向けた取組
- 株式会社琉球銀行：脱炭素社会の実現に向けた「Ryukyu net ZERO Energy Partnership」の構築および「ZEH 専用住宅ローン」の取扱い開始
2023年度
（業務ごとに機関名の五十音順）
運用・証券・投資銀行業務
- いちご株式会社：RE100企業として「2030年に再エネ比率50%」目標設定への賛同
- しんきん証券株式会社：「しんきんESG低炭素フォーカス日本株ファンド」の設定・販売
- 株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント：ESG課題に対する目標の改定
- 大和アセットマネジメント株式会社：「クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（愛称：みらいEARTH）」の設定
- ニッセイアセットマネジメント株式会社：「ニッセイ国内株式クライメート・トランジション戦略ファンド」の立ち上げ
保険業務