以下より平成29年度（2017年度）～令和3年度（2021年度）の取組事例が検索ができます。

2022年度から原則番号が変わりました

2022年度の原則改定にともない、原則番号が変更となっています。

原則の改定経緯や新旧原則対応表についてはこちらを参照ください。

改定前後の原則番号の対応は以下ご参照ください。

　　　　　　【改定前】　　　　　　→　　　　　　【改定後】

【原則1】事業を通じた取組の推進 　→　【原則1】基本姿勢
【原則2】金融商品・サービス開発 　→　【原則2】持続可能なグローバル社会への貢献
【原則3】地域振興・災害への備え 　→　【原則3】持続可能な地域社会形成への貢献
【原則4】ステークホルダーの連携 　→　【原則5】多様なステークホルダーとの連携
【原則5】省エネ等の環境負荷軽減 　→　【原則6】持続可能なサプライチェーン構築
【原則6】取組の情報開示への努力 　→　【原則7】情報開示
【原則7】自社の役職員の意識向上 　→　【原則4】人材育成

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