座長からのメッセージ

環境不動産WGでは、不動産・インフラ投資を通じて、環境・社会・経済への貢献と長期的な投資リターンが両立する（Doing well by doing good）との考え方を、実例を示しながら普及していきたいと考えています。不動産等は実物資産であるため、照明のLED化等による省エネや、良好な室内・室外環境の整備による人の健康・快適性の向上、建物がもたらす地域社会・経済への貢献等、環境・社会面のメリットが目に見えてわかりやすいという特徴があります。

国際社会では、パリ協定とSDGsの達成という大命題に対し、不動産・インフラセクターの貢献が求められています。これを受け、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）等では、環境・社会・経済に総体的によい影響を与えると共に、市場水準のリターンを確保する「ポジティブ・インパクト投資」が提唱され、欧州や日本においてその実例が出始めています。こうしたグローバルな動きと連携し、これを国内に共有すると共に、日本の優れた事例を海外にも発信していきます。

ローカルに目を向ければ、人口減少・高齢化が進む中での地方創生、インフラ・公共施設の軽量化と市民サービスの両立などの困難な課題を抱える一方、産業としての再生可能エネルギー、更なる省エネルギーの可能性、観光資源活用と地域ブランド創出（場所文化価値への気づき）、既存ファシリティ・インフラの有効活用など、ESG投資・脱炭素経済へのパラダイムシフトの中で、ローカルコミュニティは新たな可能性を秘めていると考えます。地域循環型経済、場所文化、社会的包摂、人とコミュニティの健康といった価値観を軸に、国内外の事例・手法から学び、その可能性を共有・発信していきます。

このように、グローバル・ローカル双方の視点から、不動産・インフラのESG投資を中心に、皆さまと議論し、推進していきたいと考えています。

環境不動産ワーキンググループ共同座長

株式会社 ヴォンエルフ　シニアアドバイザー　　似内　志朗

CSRデザイン環境投資顧問 株式会社　代表取締役社長　　堀江　隆一

今後開催されるWGのご案内

2022年度の予定を随時お知らせいたします。

今までの活動実績

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度（令和元年度）

2018年度（平成30年度）

2017年度（平成29年度）

2016年度（平成28年度）

2015年度（平成27年度）

2014年度（平成26年度）

2013年度（平成25年度）

2012年度（平成24年度）

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