座長からのメッセージ

不動産WGでは、不動産・インフラ投資を通じて、環境・社会・経済への貢献と長期的な投資リターンが両立する（Doing well by doing good）との考え方を、実例を示しながら普及していきたいと考えています。不動産等は実物資産であるため、照明のLED化等による省エネや、気候変動により激甚化する水害への対応、良好な室内・室外環境の整備による人の健康・ウェルビーイングの向上、建物がもたらす地域社会・経済への貢献等、環境・社会面のメリットが目に見えてわかりやすいという特徴があります。

国際社会では、パリ協定とSDGsの達成に向け、CO2排出の4割弱を占める不動産セクターの貢献が大いに求められています。これを受け、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）等では、環境・社会・経済にポジティブなインパクトを与えると共に市場水準のリターンを確保する「ポジティブ・インパクト投資」が提唱され、国内でも国土交通省から「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスが公表されています。こうしたグローバルを起点として国内にも普及しつつある動きを加速させるため、署名機関のみなさんに参考になるような不動産ESG/インパクト投資の事例共有や今後の方向性の議論を行ってまいります。

ローカルに目を向ければ、人口減少・高齢化が進む中での地方創生、インフラ・公共施設の軽量化と市民サービスの両立などの困難な課題を抱える一方、産業としての再生可能エネルギー、更なる省エネルギーの可能性、観光資源活用と地域ブランド創出（場所文化価値への気づき）、既存ファシリティ・インフラの有効活用など、ESG投資・脱炭素経済へのパラダイムシフトの中で、ローカルコミュニティは新たな可能性を秘めていると考えます。地域循環型経済、場所文化、社会的包摂、人とコミュニティの健康といった価値観を軸に、国内外の事例・手法から学び、その可能性を共有・発信していきます。

このように、グローバル・ローカル双方の視点から、不動産・インフラのESG投資を中心に、皆さまと議論し、推進していきたいと考えています。

不動産ワーキンググループ共同座長

CSRデザイン環境投資顧問 株式会社　代表取締役社長
堀江　隆一　

第一生命保険 株式会社　不動産部長
堀　雅木

※「環境不動産WG」は2024年5月14日付けで「不動産WG」に名称変更しました。

（2024年5月22日更新）

2024年度活動方針

・不動産のESG（脱炭素、レジリエンス、健康・ウェルビーイング等）に関するパフォーマンスやインパクトを見える化し、不動産投資による社会的インパクトの創出および不動産価値への社会的インパクトの反映を目指す。

・これまで同様、グローバル動向と国内の施策や事例を参加者と共有しながら、脱炭素やSDGs達成を見据えたローカルでの不動産投融資、まちづくりを議論する。

・特に本年度はTNFDの観点からも注目が高まる都市緑地にも焦点をあてる。

ワーキンググループ活動情報

2024年度

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度（令和元年度）

2018年度（平成30年度）

2017年度（平成29年度）

2016年度（平成28年度）

2015年度（平成27年度）

2014年度（平成26年度）

2013年度（平成25年度）

2012年度（平成24年度）

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