21世紀金融行動原則への署名
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として2011年に策定されました。また本原則は、業態、規模、地域などに制約されることなく、志を同じくする金融機関が協働する出発点となるように策定されました。
署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り、「七つの原則」に基づく取組を実践していきます。ぜひ、署名をご検討ください。
署名のメリット 署名資格 会費と活動・サービス内容 署名手続き
署名のメリット
業態が異なる金融機関との交流
金融機関が参加できるイニシアティブはほかにもいくつかありますが、21世紀金融行動原則の特徴は、あらゆる業態の金融機関を対象にしていることです。業態別のワーキングループ（WG）はございますが、署名機関はすべてのWGに参加することができます。また、業態をまたいだ横断的WGとして、環境不動産WGと持続可能な地域支援WGがございます。
最先端の環境の話題を届けます
金融機関が主体となり運営しているため、金融機関目線での最新のトピックを学ぶセミナーやシンポジウムを各ワーキンググループ（WG）が企画し、開催しています。地方開催も毎年行っております。署名機関の皆様には、WGの議事録などの提供も行っております。
政府機関やさまざまな業界団体との連携
21世紀金融行動原則が策定されたのは、環境省のイニシアティブがあってのことでした。その経緯からも環境省とは引き続き協力関係を保ちながら活動を行ってまいります。また、各業界団体とも情報交換を行っています。
ブランド力の向上
新規に署名された機関は、21世紀金融行動原則のウェブサイトにてご紹介いたします（希望される場合のみ）。また、21世紀金融行動原則のロゴを各機関のWEBサイト、名刺、各種印刷物に掲載することができます。
世界のほかのイニシアティブとの協働
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）との共催イベントなども開催し、世界の最先端の情報を入手する機会を提供します。
署名資格
預金取扱金融機関、機関投資家、NPO バンクその他の金融機関等が対象となります。
機関の規模にかかわらず会費は一律となります（2018年3月時点）。
会費と活動・サービス内容
| 署名機関 | 非署名機関 | |
|---|---|---|
| 年会費 | 3万円 | 不要 |
| ワーキンググループ（※1） | すべて参加可能 | 署名機関限定のものは参加不可 |
| 運営委員会（※2） | 運営委員機関以外の署名機関は、傍聴可能 | 参加不可 |
| 総会 | 参加可能 | 参加可能 |
| WEBサイトへのアクセス | 署名機関限定サイトへのアクセスが可能（WGの議事録等） | 限定的 |
※１：ワーキンググループ（WG）とは、各業態WG及びテーマWGで年合計10回程度実施。
※２：21世紀金融行動原則の運営について取り決めを行う委員会。年２～3回開催。
署名手続き
- 7つの原則の内容をご確認の上、同意（必要あれば説明）をお願いします。
- 署名につきましては、、金融機関等において代表権を有する者の署名又は記名・押印が必要です。
- 新規署名書式を21世紀金融行動原則事務局へ郵送にてご提出ください。
- 署名書式を事務局にて受理後、運営委員会委員長に照会の上、署名が完了します。その後、年会費のご請求書を発行いたします。
- 署名手続き完了後、21世紀金融行動原則ウェブサイトの会員サイトアクセス情報をお送りします。
署名機関は、総会、運営委員会、WGなどへご参加いただけます。