持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、およそ1年にわたる起草委員会（座長：末吉竹二郎氏）における議論の後、2011年10月に「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）」はまとめられました。

署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組みを実践するとしています。業態、規模、地域などに制約されることなく、協働する出発点と位置付けられていることも特徴の一つです。

307機関（2024年11月1日時点）が署名しており、5つの業務別及びテーマ別のワーキンググループ（運用・証券・投資銀行業務、保険業務、預金・貸出・リース業務、不動産^※、持続可能な地域支援）があり、セミナーやシンポジウム開催等を中心に活動をしています。

^※テーマ別ワーキンググループ「環境不動産WG」が2024年5月14日付で「不動産WG」に名称変更しました。

2011 年の原則策定から 10 年という時間が経過する中で、国内外の環境金融をめぐる動向が著しく進展していることを受け、2021 年度に原則（７つの原則および前文）の見直しを行いました。21 世紀金融行動原則の運営委員会及び原則棚卸タスクフォースにより作成された改定案第 1 版を 2022 年 3 月に公表し、署名金融機関及び関係する団体等からの意見募集を経て、2022 年度第 1 回運営委員会にて承認された改定案第 2 版は 2022 年度第 1 回臨時総会において承認され、2022年6月22日改定されました。