中央環境審議会「環境と金融に関する専門委員会（委員長：末吉竹二郎国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問）」では、環境大臣からの諮問を受け、我が国における環境と金融のあり方について議論が重ねられました。そして、2010年夏に取りまとめられた報告書「環境と金融のあり方について～低炭素社会に向けた金融の新たな役割～」において、環境金融への取組みの輪を広げていく仕組みとして「環境金融行動原則」の策定が提言されました。
この提言を受け、末吉竹二郎氏を発起人として、参加が呼びかけられ、その趣旨に賛同した幅広い金融機関が起草委員会に自主的に参加することとなりました。この起草委員会は、金融持株会社、銀行、信託銀行、協同組織金融機関、証券会社、保険会社、資産運用会社を含む幅広いメンバーで構成され、環境省がその事務局機能を担いました。
起草委員会は、2010年9月から、2011年10月まで計7回にわたって開催され、参加金融機関を増やしながら、活発な議論が行われました。また、業務ごとのワーキンググループにおいて業務別のガイドラインに関する検討も積極的に行われ、最終的に「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」が完成しました。
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各起草委員会における議論の内容
- 第一回（2010年９月２日）原則策定の目的について
- 第二回（2010年10月21日）起草の検討方針について
- 第三回（2010年12月21日）原則の構成について
- 第四回（2011年２月22日）原則の内容について
- 第五回（2011年６月13日）原則の内容について
- 第六回（2011年９月15日）原則・ガイドライン・運営規程について
- 第七回（2011年10月４日）原則・ガイドラインの採択
※別途、総論・フォローアップワーキンググループ、預金・貸出・リース業務ワーキンググループ、運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループ、保険業務ワーキンググループを計17回開催。