参照できる基準

業務別ガイドラインに紐づく、参照できる基準です。

・関連するWGや公表日など▼マークをクリックすると、並び替えができます（PCサイトのみ）。

・国外のイニシアチブ等の基準等は日本語訳があるもののみ掲載しています。

・表の右から5列は「業務別ガイドライン」にある「取組事例の主な切り口」との関連を示しています。

・スマートフォン等では表が見づらいことがあります。PCでの閲覧を推奨します。

・本表は事務局による年に1回程度の更新を予定していますが、各基準へのリンクが切れている等の不備がありましたら事務局までご連絡ください。　21世紀金融行動原則事務局Email　kankyo_kinyu(a)gef.or.jp (a)を@に変える　　（2023年6月20日最終更新）

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	関連するWG	策定者	公表日	基準等の名称	1	2	3	4	5
1	0_全業態共通基準	21世紀金融行動原則	2019年3月	「ESG金融大国となるための取るべき戦略」	●	●
2	0_全業態共通基準	環境省	2023年4月	「生物多様性民間参画ガイドライン（第3版）」	●
3	0_全業態共通基準	環境省	2020年7月	「インパクトファイナンスの基本的考え方」	●	●
4	0_全業態共通基準	環境省	2021年3月	「金融機関向け適応ファイナンスのための手引き」	●	●
5	0_全業態共通基準	環境省	2021年3月	「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」	●	●			●
6	0_全業態共通基準	環境省	2021年4月	「環境報告ガイドライン2018年版」（更新）	●				●
7	0_全業態共通基準	環境省	2022年7月	「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」	●	●			●
8	0_全業態共通基準	環境省	2023年3月	「生物多様性国家戦略 2023-2030」	●
9	0_全業態共通基準	金融庁	2021年10月	「ソーシャルボンドガイドライン」	●	●			●
10	0_全業態共通基準	金融庁	2022年7月	「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」	●	●		●
11	0_全業態共通基準	金融庁	2022年12月	「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」	●	●
12	0_全業態共通基準	金融庁・経産省・環境省	2021年5月	「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」	●	●			●
13	0_全業態共通基準	経産省・環境省	2021年1月	「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」	●	●		●	●
14	0_全業態共通基準	内閣官房	2022年8月	「人的資本可視化指針」	●		●
15	0_全業態共通基準	ESG金融ハイレベル・パネル	2022年3月	「脱炭素社会への移行を支える金融の役割と行動に関する宣言」	●	●		●	●
16	0_全業態共通基準	日本経済団体連合会	2022年5月	「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」	●	●
17	0_全業態共通基準	日本経済団体連合会	2022年12月	「企業行動憲章実行の手引き」（第9版）	●	●	●	●	●
18	0_全業態共通基準	TCFDコンソーシアム	2021年10月	「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス2.0（グリーン投資ガイダンス2.0）」	●	●		●
19	0_全業態共通基準	TCFDコンソーシアム	2021年10月	「気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0（TCFDガイダンス3.0）」	●				●
20	0_全業態共通基準	一般財団法人日本規格協会	2021年3月	「JIS Z 26000:2012　社会的責任に関する手引」	●
21	0_全業態共通基準	ICMA（国際資本市場協会）	2020年6月	「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」	●	●			●
22	0_全業態共通基準	ICMA（国際資本市場協会）	2020年12月	「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」	●	●
23	0_全業態共通基準	ICMA（国際資本市場協会）	2021年6月	「ソーシャルボンド原則」（2021/6）	●	●			●
24	0_全業態共通基準	ICMA（国際資本市場協会）	2022年1月	「グリーンボンド原則」	●	●			●
25	0_全業態共通基準	ISO（国際標準化機構）		ISO14000ファミリー規格	●
26	0_全業態共通基準	LMA（ローンマーケット協会）他	2021年2月	「グリーンローン原則」	●	●			●
27	0_全業態共通基準	LMA（ローンマーケット協会）他	2023年2月	「サステナビリティ・リンク・ローン原則」	●	●			●
28	0_全業態共通基準	TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）	2021年10月	「TCFD 気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施」（原題：Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures）	●				●
29	0_全業態共通基準	TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）	2021年10月	「TCFD 指標、目標、移行計画に関するガイダンス」（原題：Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans）	●				●
30	0_全業態共通基準	TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）	2022年11月	「自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワーク（ベータ版0.4）」	●				●
31	0_全業態共通基準	UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）	2017年1月	「ポジティブ・インパクト金融原則」SDGs達成に向けた金融の共通枠組み	●	●
32	0_全業態共通基準	UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）	2018年11月	「ポジティブ・インパクト金融実施ガイドモデル・フレームワーク: 資金使途を限定しない事業会社向けの投融資（仮訳）包括的なインパクト分析のためのツール」	●	●
33	0_全業態共通基準	UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）	2022年7月	「インパクトレーダー」（改訂）	●	●
34	0_全業態共通基準	グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン	2018年9月	「CSR調達入門書－サプライチェーンへのCSR浸透」（改定）	●
35	1_運用WG	金融庁	2021年6月	「投資家と企業の対話ガイドライン」（改定）	●	●		●
36	1_運用WG	金融庁	2023年3月	「ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正」	●	●
37	1_運用WG	経産省	2022年8月	「企業と投資家の対話のための「価値協創ガイダンス 2.0」（価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス 2.0　－　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）実現のための価値創造ストーリーの協創　－」（改訂）	●			●	●
38	1_運用WG	日本証券業協会	2022年7月	「SDGs宣言／サステナブルファイナンス推進宣言」（改定）	●	●	●	●
39	1_運用WG	日本証券業協会	2022年5月	「証券業界の環境問題に関する取組み及び行動計画」	●
40	1_運用WG	スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会	2020年3月	「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップコード）」（再改訂版）	●	●		●	●
41	1_運用WG	UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）＆ UNGC（国連グローバル・コンパクト）	2006年11月	「責任投資原則（PRI）」	●	●		●	●
42	1_運用WG	国際金融公社（IFC）	2019年4月	「インパクト投資の運用原則」	●	●
43	2_保険WG	生命保険協会	2018年11月	「行動規範」（改訂）	●	●	●	●
44	2_保険WG	生命保険協会	2021年9月	「生命保険業界のカーボンニュートラル行動計画」	●	●
45	2_保険WG	生命保険協会	2021年9月	「生命保険業界の環境問題における行動指針」	●	●
46	2_保険WG	生命保険協会	2022年1月	「生命保険会社の資産運用におけるＥＳＧ投融資ガイドライン」	●	●
47	2_保険WG	日本損害保険協会	2023年6月	「行動規範」（改訂）	●	●	●	●	●
48	2_保険WG	日本損害保険協会	2021年7月	「気候変動対応方針」	●	●
49	2_保険WG	日本損害保険協会	2022年5月	「環境取組みに関する行動計画」	●	●	●	●	●
50	2_保険WG	UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）	2012年6月	「持続可能な保険原則（PSI）」	●	●		●	●
51	3_預貸WG	環境省	2022年3月	「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver2.0」	●	●
52	3_預貸WG	全国銀行協会	2023年2月	「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2023」	●	●		●	●
53	3_預貸WG	全国銀行協会	2022年9月	「行動憲章」（改訂）	●	●	●	●	●
54	3_預貸WG	全国信用協同組合連合会	2022年4月	「全信組連SDGs宣言」（更新）	●	●
55	3_預貸WG	全国信用金庫協会	2007年7月	「信用金庫業界の環境問題に関する行動計画」	●	●	●	●
56	3_預貸WG	全国信用金庫協会	2010年11月	「信用金庫の環境問題への取組みに関する指針」	●	●	●	●	●
57	3_預貸WG	全国信用組合中央協会	2007年10月	「信用組合業界の環境問題に関する行動計画」	●	●	●	●
58	3_預貸WG	UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）	2019年9月	「責任銀行原則（PRB）」	●	●		●	●
59	4_預貸＋地域支援WG	環境省	2023年3月	「ESG地域金融実践ガイド2.2」	●	●	●	●	●
60	5_不動産WG	国土交通省	2021年3月	「不動産分野における『気候関連財務情報開示タスクフォースの提言』対応のためのガイダンス（不動産分野 TCFD 対応ガイダンス）」	●	●			●
61	5_不動産WG	UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）	2018年11月	「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク　総体的インパクト分析ツール：ポジティブ・インパクト金融の実践ガイダンス」	●	●

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