野村グループでは、経営レベルでサステナビリティに関わる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に向けて機動的に対応しています。取締役会は、野村グループのサステナビリティ関連の取り組みを監督しています。グループCEOを委員長とし、経営会議メンバーで構成される統合リスク管理会議およびサステナビリティ委員会は、グループ全体の気候変動を含む環境、社会、ガバナンス（以下、ESG）に関するリスクと機会に関する事業方針の策定や活動の承認・決定を行います。その活動内容は、取締役会に適宜報告されます。
また、サステナビリティ委員会の傘下には、TCFDや環境負荷低減などに関する5つのワーキンググループがあり、各ワーキンググループで検討した内容は、サステナビリティ委員会で審議され、経営会議へ定期的に報告されるとともに、必要に応じて取締役会にも報告されます。
2021 年4 月には、サステナビリティ推進担当役員を任命し、8月にはサステナビリティ委員会の諮問機関として「サステナビリティ・カウンセル」を設置しました。グループ内での意識の浸透、取り組みの強化に加え、対外的な情報発信やコミュニケーションをさらに充実させていきます。

【特徴】
サステナビリティ委員会のメンバーを執行の最高意思決定機関である経営会議メンバーと統一させ、経営レベルでグループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に向けて機動的に対応しています。

野村グループは、2018年度より、持続可能な社会創生のための教育を実践する現場の先生と生徒を応援するという理念に共感し、SDGsの普及に取り組むプロジェクト「SDGs for School」の支援を開始しています。

【特徴】
「SDGs for School」を主宰する一般社団法人「Think the Earth」を通じて、SDGsに関心の高い先生方と連携し、未来の教育を考える「ティーチャーズ・ギャザリング」といったイベントや教材作成に協力しています。NPO、教育機関、クリエイターなど、多様なセクターとともに、持続可能な社会の実現を目指しています。

野村グループでは、2016年度に「サプライヤーCSRガイドライン」を制定し、物品・役務をご提供いただくサプライヤーのみなさまに対し、共にCSR活動を担うパートナーとしてご協力いただきたく、法令・社会規範の遵守、情報セキュリティ、品質・安全性の確保、環境・人権への配慮等についてご理解とご協力をお願いしています。

【特徴】
「サプライヤーCSRガイドライン」にご理解・ご協力いただける場合は、取引前に電子署名をいただく他、年に一度の更新や、場合によってはアンケート形式でのモニタリングをさせていただく運用をしています。また、事業活動に伴う環境への負荷低減を実現するため、原則として電子手続きで取引を実施することをお願いしています。

＜サプライヤー取引基本方針＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/company/supplier/

2014年5月、新たに責任投資原則（含むスチュワードシップステートメント）を策定しました。当社は、資産運用を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念の一つとしています。快適な社会生活と経済の発展に貢献するため、投資先企業の財務要素のみならず、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の非財務要素も適切に考慮した、責任ある投資を受託者責任に即して実行するとともに、投資先企業に対して能動的な働きかけを行うことで当該投資先企業の中長期的成長を促し、お客様にとっての中長期的な投資リターンを向上することを目指しています。スチュワードシップコードの改訂内容を踏まえ、2017年6月、2020年5月に当社スチュワードシップステートメントを更新しました。
また、2018年5月には、責任投資原則の基本方針に、財務要素と非財務要素を統合的に捉えて体系的に評価するESGインテグレーションを投資判断プロセスに組み込んでいることを明記しました。ESGインテグレーションが、より精度の高い企業評価ならびに投資判断につながるとの認識に基づいて、すべてのアセットクラスに共通するものとの考えも追記しています。

・本会は、ESG投融資を一層進め、内容の充実を図る観点から、2010年4月に制定した「労金連のSRI（社会的責任投資）原則」を見直し、2020年4月に「労金連のESG投融資原則」を新たに制定しました。併せて、「労金連のESG投融資原則」の運営に係る内部規程を整備し、規程に基づく運営を行っています。

・本会は、「ろうきんの理念」および「ろうきんSDGs行動指針」に基づき、ESG課題にポジティブな企業へ積極的に投融資するため、「ESG投融資推進委員会」を設置しています。

・ESG投融資推進委員会は、定期的（毎月）に開催し、ESG投融資推進に係る施策の審議やポジティブスクリーニングの審査等を行っています。

・ポジティブスクリーニングの審査では、ESG課題の中でも「S：社会（労働環境）」に重点を置いた評価を行い、投資の判断材料としています。

・ESG投融資への積極的な取組みの一環として、金融商品別の投資実績をディスクロージャー誌等に開示しております。
（ https://www.rokinren.com/disclosure/07-29-2021-honshi-03.pdf ）

【特徴】
【「労金連のESG投融資原則」（項目抜粋）】
本会は、「ろうきんの理念」に掲げる“人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること”を経営方針に明記し、CSRを重視した経営を行うこととしています。このような経営方針を実践し、SDGsを達成していくため、本会の投融資行動においては、持続可能な社会の実現に向け、勤労者を取り巻く社会的課題の解決に繋がる資金循環をつくりだしていくことが必要であり、また、その責任があると考えています。
こうしたことから、本会は、持続可能な社会を目指す金融の担い手として、投融資の判断にあたっては、財務的分析に加えて、ESG（Environmental : 環境、Social : 社会、Corporate Governance : 企業統治）の課題（以下、「ESG課題」といいます。）を考慮することとし、次の取組みを行います。

① 本会は、投融資に係る分析と意思決定のプロセスに可能な限りESG課題を組み込みます。
② 本会は、持続可能な社会の実現に向けて、投融資先企業とのエンゲージメント活動に取り組みます。また、株主議決権を行使するにあたっては、ESG課題を考慮します。
③ 本会は、投融資先のESG課題に関する適切かつ十分な開示を重視します。
④ 本会は、投融資先に求める社会性について認識を深めるとともに、自らのESG課題に対しても真摯に取り組みます。
⑤ 本会は、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況を適正に管理します。

豊かな森の再生・環境問題に取り組む人材育成を目的に、本会創立50周年記念事業として2005年10月に開校した「ろうきん森の学校」は、本会創立60周年記念事業として、2015年度からの10年間を「第 Ⅱ 期」と位置づけ、森林環境教育事業の取組みを継続しています。
（ https://www.rokinren.com/roukin-morinogakkou.html ）

・「ろうきん森の学校」は、日本の里山再生をテーマに、本会が活動資金を支援し、NPO法人ホールアース研究所を主管団体として実施しています。

・「森を育む、人を育む、森で遊ぶ」の3つを活動の柱とし、2005年10月から10年間の事業として富士山、福島、広島の全国3地区で現地のNPOを軸に地域と共に活動を展開してきました。

・「ろうきん森の学校」はこの10年間の成果を踏まえ、持続的な社会貢献活動とするため2015年度から2024年度までの10年間を「第 Ⅱ 期」と位置づけ、取組みを継続しています。

・第 Ⅱ 期の活動拠点は、従来の3箇所（富士山・福島・広島）を継続するとともに、新たに2箇所（新潟・岐阜）増設し合計5拠点で、「森づくり」から始まり「人づくり・地域づくり」につなげる環境教育事業の更なる発展を目指しています。

・本活動は16年目を終えた2021年3月末現在、5地区全体での活動の参加者は延べ21万人を超えました。

・長期にわたって継続的に活動に取り組んできた「ろうきん森の学校」は、2015年10月に「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」が推奨する連携事業に認定されています。

・「ろうきん森の学校」の活動の持続性や今日に至るまでの活動の広がりが評価され、2016年10月に第5回いきものにぎわい企業活動コンテストにおいて、「公益社団法人国土緑化推進機構理事長賞」を受賞しました。

【特徴】
・「ろうきん森の学校」は、3つのキーワードと6項目の基本方針に基づいて取組みを行っています。

【3つのキーワード】
・厳しい環境の中で働く勤労者等に精神的な安らぎを与える「緑」
・身体を動かす喜びと「健康の維持」
・「地球環境保全」への共感と参画

【6 項目の基本方針】
・地球温暖化防止に対して足元から取り組みます
・地域の多様な自然を取り戻します
・里山を活かした暮らしの提案・発信をします
・森づくりから始める人づくりを行います
・地域全体で活動に取り組みます
・自律した運営を目指します

2011年3月、責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名しました。当社では、各資産の運用担当者等で構成する責任投資委員会を設置しており、同委員会において、環境・社会・コーポレートガバナンス問題への対応等、責任投資に関する運用方針の策定を行っています。

ソーラーファンド・再生可能エネルギーファンドの設定・運用により、再生可能エネルギー分野への良質な投資を通じて気候変動抑制と低炭素社会の実現に寄与するとともに、サステナブルな社会の実現と地域経済への貢献を目指します。

【特徴】
我が国のインフラを対象とする投資商品の第一弾として、企業年金基金をはじめとした機関投資家向けに、太陽光発電設備に投資する「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012」を2012年8月末に立ち上げ、2013年8月末に第2号ファンド、2014年8月末に3号ファンドを設定しました。これらのファンドは、それぞれ我が国の大規模太陽光発電事業10ヶ所に分散投資し、発電電力の売却収入を投資収益とする運用商品です。また、2017年1月には、投資対象を再生可能エネルギー全般へ拡大した第4号ファンドを立ち上げました。
2012 年7 月より導入されている「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで長期間にわたる一定レベルでの売電収入の確保を目指し、為替リスクがない円ベースでの安定的な投資機会を国内の機関投資家のお客様に提供しています。
同制度による再生可能エネルギー由来の電力の買取原資は、全ての電気利用者の電気料金への上乗せによって賄われます。同制度を活用する当ファンドでは、この上乗せ分の一部を国内年金基金等の投資家を通じて間接的ながら利用者に再び還元することを意図しております。また、わが国におけるクリーンエネルギーの導入促進の一翼を担うという点においても社会的意義のある取組みと考えております。2019年の発電量実績は年間約166,392MWh（一般世帯の年間電気使用量に換算で37,842世帯に相当）となっており、CO2の削減等に貢献しています。

環境負荷削減目標を設定し、年間を通してのオフィス内室温管理、不要な照明の消灯の徹底を中心とした節電、社内会議のペーパーレス化等、電力使用量、紙使用量の削減に取り組んでいます。

東京海上グループの一員としてすべての人や社会から信頼される「Good Company」の実現に向け、社会価値・企業価値の向上を目指して地域・社会貢献活動を実施しています。全役職員が参加し継続的に活動を行っており、パラリンピックの応援観戦や日本赤十字社の献血への参加等を行いました。また、「サステナビリティ」意見交換会を開催し、各人のサステナビリティに対する意識づけの強化を図っています。

2017年12月、国連責任投資原則（PRI）が提唱する格付けイニシアティブ（Statement on ESG in Credit Ratings）の主旨に賛同し、署名しました。本イニシアティブでは、格付会社がESG（環境・社会・ガバナンス）の要素をシステマティックかつ透明性をもって考慮して格付けすることを求めるとともに、格付けの主たるユーザーである債券投資家は、格付会社との対話などを通して、信用力評価におけるESG考慮を促すことが期待されています。弊社では、本イニシアティブに則した行動が、自社の債券運用プロセスにおけるESGインテグレーションの強化に資すると判断しました。

【特徴】
弊社では、格付会社との継続的な対話を通じて、信用力評価におけるESG考慮を促していく方針です。

2018年以降各種イニシアティブへの参画を積極化し、現在主に以下のイニシアティブに署名・賛同表明しています。

・2018年11月　日本サステナブル投資フォーラム（Japan Sustainable Investment Forum）
・2018年11月　医薬品アクセス財団の投資家宣言（Access to Medicine Index Investor Statement）
・2019年2月　 モントリオール・カーボン・プレッジ（Montréal Carbon Pledge）
・2019年4月　 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言
・2019年4月　 CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）
・2019年11月　JSI（ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ）
・2021年3月　医薬品アクセス財団の「Covid-19ワクチンの新興国等へのアクセス向上を目的とするステートメント」に賛同

【特徴】
当社では、環境・社会・ガバナンス（ESG）等が、お客様にとっての中長期的な投資リターンを支えるうえで基盤をなす評価項目と考えており、これらを適切に考慮していく方針としています。このような考え方に基づき、各種の企業行動指針や原則に賛同し、署名を行っています。

2019年5月に発足したTCFD コンソーシアムにおいて、2019 年10 月に「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス(GIG)）」が策定されました。この「グリーン投資ガイダンス」を活用している投資家が「GIG Supporters」となっており、当社もその一員として参画しています。

【特徴】
2019 年5 月に発足したTCFD コンソーシアムに、当社は発足時より参画しています。このTCFD コンソーシアムが2019 年10 月に、投資家等がTCFD 提言に基づく開示情報を読み解く際の視点について解説を行うために、「グリーン投資ガイダンス」を策定しており、当社は策定に際して、積極的な情報提供等を行いました。
公表された「グリーン投資ガイダンス」については、アナリストが企業分析やエンゲージメントを行う際に、その内容を意識して対応できるよう、情報共有を進め定着を図っています。当社独自の企業評価シートである「ESGR評価シート」の評価項目に「気候変動」を明示しており、「気候変動」に関する企業の取り組みを評価するにあたって「グリーン投資ガイダンス」を参照しています。

2020年3月に、当社のサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮とサステナブル投資の実践についての考え方を明確にする、「サステナブル投資ステートメント」を策定し、HP上で公表しました。

https://www.tokiomarineam.co.jp/pdf/web/viewer.html?file=/company/responsible_investment/mmjhhl00000018o4-att/Sustainable_Investing_Statement.pdf

【特徴】
当社では、サステナビリティ(ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に当たっては、投資先企業の価値創造に重要な情報の選定に力点を置いており、この情報を「将来財務情報」と定義しています。「将来財務情報」とは、中長期的な時間軸において財務情報に結実していく情報であり、「将来財務情報」を適切に認識するために投資先企業に対する独自調査を継続して実施するとともに、建設的な目的を持った対話にも注力します。サステナビリティに影響を及ぼす課題は、投資先企業の持続的成長と価値向上にとって、リスク抑制と課題解決に向けた機会創出の観点から重要な要素となっています。当社は、投資先企業のサステナビリティ課題への対応力を見極め、ESG 情報などを活用した中長期的な視点に立った投資判断を行うことが、お客様にとっての投資リターンの向上につながると考えています。

当社の気候変動に対する考え方を示し、温室効果ガス（GHG）排出量に関する主要指標を算出いたしました。主要指標は、スチュワードシップ・レポートに掲載しHP上に公表しております。
https://www.tokiomarineam.co.jp/company/responsible_investment/mmjhhl00000018o4-att/stewardship_report_2021.pdf

【特徴】
国内株式、国内債券、外国株式、外国債券を対象に、インハウスで運用している主要ポートフォリオについて、外部評価機関Institutional Shareholder Services社のデータによりGHG排出量関連の主要指標の計測を行いました。当社の実績は、いずれの資産においてもベンチマークを下回っていることを確認できています。

ESG運用やインパクト投資、SDGsに関する国内外の最新情報等を分かりやすく紹介する「ESGレター」を定期発行し、当社のお客様（年金基金等）・投資先企業を中心とするステークホルダーにご提供しています。

【特徴】
・誌面では、ESG運用の残高等に関する統計情報やインパクト投資、SDGs関連情報、国内外の政策動向、弊社が署名・参画を行う国連責任投資原則（PRI）や国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）やESG運用に関する学術研究の動向等を掲載しております。

当社の責任投資に対する取組みを幅広く皆様にご理解いただくため、2019年に当社として初のスチュワードシップ・レポートを発行いたしました。同レポートは2020年、2021年にも発行しており、今後も継続的な発行を通じて、当社の責任投資に対する考え方を積極的に情報発信して行く方針です。
https://www.tokiomarineam.co.jp/company/responsible_investment/mmjhhl00000018o4-att/stewardship_report_2019.pdf
https://www.tokiomarineam.co.jp/company/responsible_investment/mmjhhl00000018o4-att/stewardship_report_2020.pdf
https://www.tokiomarineam.co.jp/company/responsible_investment/mmjhhl00000018o4-att/stewardship_report_2021.pdf

【特徴】
当社では、責任投資に係る基本方針において、全てのアセットクラスでESG等の非財務要素を適切に考慮していくことを明記しております。この方針の下、スチュワードシップ・レポートにおいては、国内株式のみならず、債券やインフラ投資などの資産におけるESGの取組みについても記載しています。

当社では、財務要素と非財務要素を統合的に捉えて体系的に評価するESGインテグレーションを投資判断プロセスに組込んでおり、その取組みを着実に深化させてきております。2018年から2019年にかけて、以下に示す独自の投資フレームワークについて開発を行い、運用プロセスに導入しました。

・国内株式における、ESG要因を考慮した企業価値評価モデルの導入
・国内債券における、サステナビリティボンド投資フレームワークの導入

【特徴】
国内株式においては、当社のグループ会社が算出したESGのスコアに基づき、当社アナリストの独自調査による修正を加味したESG定量評価を、企業の株主資本コストと関連付けることで、ESG要因を考慮した独自の企業価値評価モデルを構築しています。
国内債券においては、近年発行が増えているサステナビリティボンドに関して、発行体との対話や各種ESG関連スコアの利用等を通して発行体の取組状況やガバナンス体制を評価しています。プロジェクトの取り組みが評価できる場合には、運用上支障がない限り、支援する意味を込めて投資表明も行っています。

LEDライトの使用、不必要時の消灯活動、クールビズ、ウォームビズを実施、WEB会議導入によるペーパーレス化の推進に取組むことで、環境に配慮した企業活動を行っています。

当社では、ESG・SDGs課題に関連する投資信託の開発・運用を通じて、ESG・SDGs課題に対する関心を喚起するとともに、課題解決に資する企業を応援しています。

【ファンドの一例】
・高齢化や医療制度改革に伴い“健康”に対する関心が高まる中、健康への貢献につながる企業理念・哲学をもつ企業を“健康応援企業”として選定し、中長期にわたり成長が期待される銘柄に厳選投資を行う投資信託「健康応援ファンド」を運用することで、人々の”健康”を応援しています。

・SDGs達成に関連した事業を展開する企業のなかから、株価上昇が期待される銘柄を厳選し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標とした『SDGsファンド』を運用することで、SDGsの更なる周知を行うと共に、SDGs達成に寄与しています。当社は2018年2月に、国内初となる『SDGsファンド』の「ニッセイSDGsジャパンセレクトファンド」を設定・運用開始した後、『SDGsファンド』を国内株式のみならず、外国株式（ファンド名：「ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド」、設定：2018年5月）及び欧州クレジット（ファンド名：「ニッセイSDGs欧州クレジットファンド」、設定：2019年9月）まで横展開しております。「ニッセイSDGs欧州クレジットファンド」は、日本生命グループの欧州資産運用会社（Nippon Life Global Investors Europe Plc.）とニッセイアセットが連携し、SDGsの観点で評価が高い企業を厳選することによって、長期・安定的な収益機会を獲得するとともに、SDGs達成に貢献するものです。系統金融機関・生命保険会社等の長期運用の投資家様をはじめ、社会責任投資を指向する多くの金融機関様にご活用いただけます。