いちごはFun to Shareの趣旨に賛同し、活動にしております。CO2削減に向け、継続的にクールビズ、ウォームビズを実施し、空調温度の管理徹底、不必要時の消灯活動等を行っております。本社帝国タワーオフィスでは、必要照度に応じ照明器具を見直し、消費電力を削減いたしております。
グループ内での啓蒙活動の一環として社内イントラを通じ、全社に環境負荷軽減への取り組みを周知いたしております。

いちごでは、基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくための行動規範として定める企業倫理綱領おいて、「地球環境の保全に真剣に取組み、主体的に環境負荷の低減や環境貢献活動に参加します。」と規定し、人類、社会そして地球の一員として「サステナビリティ経営」の実現を重要な経営課題としております。
いちごは、サステナビリティの推進に主体的に取組むことを目的に、下記のとおり「いちごサステナビリティ方針」を定め、環境負荷の低減や環境貢献活動に積極的に参加してまいります。

■いちごサステナビリティ方針
1. 環境との調和
事業が地球環境に与える影響を的確に把握し、環境への負荷を最小限とするよう積極的に取組みます。

2. 省エネルギー、低炭素化と資源循環
事業の遂行にあたっては、エネルギー使用量の削減、施設等の長寿命化、節水、廃棄物の削減･リサイクル等に努め、また、グリーン調達を推進し、低炭素社会と資源循環型社会の実現を目指します。

3. 法令適応と環境管理体制の整備
環境に関わる法規制や、自ら受け入れを決めたその他の環境に関わる要求事項を順守し、環境保全に努めます。また、法規制等の動向を常に注視し、その変化に適応します。

4. 教育・啓発活動
当方針を全役職員に周知し、意識の向上を図るとともに、サステナビリティに関する教育・啓発活動を推進します。

5. サステナビリティ活動の開示等
本方針やサステナビリティに関する活動の情報開示に努め、広く社会とのコミュニケーションを図ります。また、サステナビリティに関する認証等の取得に継続的に取組みます。

【特徴】
いちごのHPにて公開しています。また、運用する投資法人においても同様に制定しております。

Jリーグは、ホームタウンの市民・行政・企業が三位一体となった支援体制を持ち、その街のコミュニティとして発展する「地域に根差したスポーツクラブ」を目指しており、スポーツ振興に留まらず、地域と一緒に街をつくることを理念として掲げております。
当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。事業活動においては、地域に密着した現場主義を徹底し、地域の皆様に安心、安全、快適を提供することで、人々の生活を豊かにすることを目指しております。
J リーグの理念は、いちごの事業活動との親和性も高く、いちごは J リーグとともに地域の活性化に取り組むべく、本提携を結びました。
Jリーグでは、前述街づくりの一環として、設立趣旨に「競技場をはじめとするホームタウン環境の整備」を掲げておりますが、スタジアムの老朽化や運営費の削減等、最適な環境整備が課題の一つとなっております。いちごは、これまで培った不動産技術、ノウハウを活用し、Jリーグと一体となって、当該課題の解決に取り組んでまいります。

【特徴】
Jリーグトップパートナー唯一の不動産会社であり、不動産の観点から、地域活性化とスポーツ振興を目指しており、当社、またいちごが運用する3投資法人の株主・投資主優待も開始し、スタジアムへの集客とそれに伴う、地域活性化に寄与すべく取組んでおります。

運用物件の節電への取り組みの理解と、入居テナント様への省エネへの意識を高めていただくため、節電を呼び掛けるポスターを、エントランス等に掲示しています。

【特徴】
ポスターは東京藝術大学との産学協同プロジェクトの一環として、東京藝術大学デザイン科にて親しみやすいデザインを作成していただいております。

当社が運用する日本都市ファンド投資法人及び産業ファンド投資法人は、世界の有力な機関投資家が加盟し、不動産会社やファンドレベルでのサステナビリティへの取り組みを評価する調査として高く注目されている「GRESB」に積極的に参加しています。
2021年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、日本都市ファンド投資法人が5スター、産業ファンド投資法人が4スターを獲得致しました。
日本都市ファンド投資法人及び産業ファンド投資法人のGRESBリアルエステイト評価の詳細については、WEBサイトにおいて開示しています。
日本都市ファンド投資法人：https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/132/
産業ファンド投資法人：https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/86/

「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、「腐敗の防止」に関する 10 の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められる世界的な枠組みであるUNGCに署名しました。

【特徴】
引き続き、UNGCの活動につき賛同し、署名を行っております。

当社のサステナビリティにおける活動を適宜適切に発信するため、「いちごサステナビリティレポート」を発行しました。今後、継続的に発信してまいります。

いちごが運営する「宮交シティ」では、建物全体の設備改修、LED設置等による省エネ運用の推進により、エネルギー消費量を削減いたしております。
また、地域密着型のショッピングセンターとして、災害時における地域住民の方々の避難場所に活用すべく、津波等に備えて館内フロアに海抜高さの表記を実施いたしております。

【特徴】
ショッピングセンター活性化に向けた館内演出においても省エネ運用を考慮し、LEDを活用いたしております。

【取り組み方針】
当社は、以下のサステナビリティ・ビジョン、中長期目標の実現を目指しています。
また、運用する日本都市ファンド投資法人及び産業ファンド投資法人では、これらを反映した「目標、KPI、リスクと機会、関連するSDGs」を定め、何れもWEBサイトにおいて開示しています。
日本都市ファンド投資法人：https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/
産業ファンド投資法人：https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/

<サステナビリティ・ビジョン>
投資運用を通じて投資主価値の向上を目指し、世界的課題の解決に貢献する
https://mc-ubs_sustainability.disclosure.site/ja/

<サステナビリティ戦略>
2013年6月に「環境憲章」及び「責任不動産投資に係る基本方針」を制定し、投資主価値向上実現のための投資運用活動が、持続可能な社会の実現につながっていることを常に意識し、長期的経営に求められる社会的責任を果たしていきます。
https://mc-ubs_sustainability.disclosure.site/ja/themes/94/

＜署名機関および賛同するイニシアティブ＞
・「責任投資原則（PRI）」への署名
・「21世紀金融行動原則」への署名
・「モントリオール・カーボン・プレッジ」への署名
・「国連グローバル・コンパクト（UN GC）」への署名
・「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同
・「気候変動イニシアティブ（JCI）」への賛同
https://mc-ubs_sustainability.disclosure.site/ja/themes/85/

当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えております。サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として⼤きな成⻑を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最⼤の⽬標としております。
その⽬標を達成するための⼀環として、事業活動で消費する電⼒を 100%再⽣可能エネルギーとすることを⽬指す国際的なイニシアティブである「RE100」に加盟し、「脱炭素宣⾔」をしております。
当該脱炭素宣言におきまして、「2025年までに事業活動で消費する電⼒を100%再⽣可能エネルギーにする」ことを宣言しております。

【特徴】
当初宣言においては、期限を2040年としておりましたが、さらにその活動を促進するため、15年前倒し、2020年に更新しております。

株式会社ヴォンエルフでは、近年進行中の都心部の大規模再開発事業における、LEED認証、WELL認証取得の支援を行っている。そのうち代表的なプロジェクトを以下、概要を記す。

●虎ノ門・麻布台プロジェクト
東京都心部の再開発プロジェクトである本プロジェクトでは、オフィス、住宅、ホテルなどの施設ありきで都市を設計するのではなく、施設の垣根を取り払って、人の営みから都市づくりにアプローチすることで、都内初となる「LEED ND」計画認証を取得。約8.1haのプロジェクトサイト内に、約6,000m²の中央広場を含む合計約2.4haの緑化を創出し、バイオフィリックなプロジェクトサイトを実現。延床面積約861,500m²、オフィス総貸室面積213,900m²、住宅戸数約1,400戸、就業者数約20,000人、居住者数約3,500人、想定年間来街者数2,500～3,000万人で、そのスケールとインパクトは六本木ヒルズに匹敵する。この街では、「暮らす」「働く」「集う」「憩う」「学ぶ」「楽しむ」「遊ぶ」など、人々の様々な営みがシームレスにつながり、人と自然とが調和し、人と人がつながり、刺激しあいながら健康的・創造的に活動できる新しい都市生活を実現する。プロジェクト全体の竣工は2024年頃を予定しており、現在は本認証に向け準備を進めている。

●虎ノ門ヒルズエリアプロジェクト
虎ノ門・麻布台プロジェクトと同様に都内初となる「LEED ND」計画認証を取得。既存ビルである虎の門ヒルズにビジネスタワー, レジデンシャルタワー, ステーションタワーの新たな3棟の超高層タワーが加わることで、「虎ノ門ヒルズエリア」は区域面積7.5ha、延床面積80万m²に拡大。約30万m²のオフィス、約720戸のレジデンス、約26,000 m²の商業店舗、約350室のホテル、約15,000 m²の緑地空間を備え、道路や鉄道などの交通インフラとも一体化した複合都市となる。東京メトロ日比谷線新駅「虎ノ門ヒルズ」駅と一体的に開発されるステーションタワーは、駅直結の賑わい溢れる開放的な広場に加えて、桜田通り上に歩行者デッキを整備することで、重層的な歩行者ネットワークを実現。またビジネスタワー1階部分に都心と臨海を結ぶBRTや、空港リムジンバスも発着可能な約1,000m²のバスターミナルを設置し、世界と都心を繋ぐ虎ノ門エリアの新たな交通結節拠点として機能する。プロジェクト全体の竣工は2025年を予定しており、現在は本認証に向け準備を進めている。

●TOKYO TORCH Park　(常盤橋）プロジェクト
東京駅日本橋口前に位置する常盤橋街区にて大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業（街区名称：TOKYO TORCH）が進められている。本事業のA棟（常盤橋タワー）新築工事に併せて整備された屋外空間は、国内の都心複合ビル開発プロジェクトとして初めてSITES認証の予備認証を取得した。
常盤橋タワーは事務所および店舗を主用途とする延床面積約146,000m2の大規模施設である。その足元の大規模広場「TOKYO TORCH Park」は、既存樹木の保全や雨水の再利用を図ると共に、運動や憩い、交流に資する多くのイベントやプログラムを展開することで、利用者のQOL向上にも貢献している。また、建設廃棄物のリサイクル、低排ガス性の建設機械による外構工事施工、剪定枝等の資源化、電動機器を多く用いた植栽管理等、施工段階や管理段階における環境負荷低減の取組みも本プロジェクトを特徴づけるものと言える。なお、本プロジェクトは2021年6月に竣工し、現在は本認証取得に向けた取り組みを進めている。

【特徴】
環境性能、LEED認証、サステイナビリティバイオフィリック、再開発、エリア

2021年2月1日、株式会社日本政策投資銀行、Arc Skoru, Inc.と共同で、株式会社Arc Japanを設立。
Arcは、建築物や都市を対象とした世界標準の環境評価ツールであるLEED（Leadership in Energy and Environmental Design）等の第三者認証機関である米国GBCI（Green Business Certification Inc.）の子会社Arc Skoruが開発した、不動産の環境性能等を指標化するためのデータプラットフォームである。利用者は、エネルギー消費量、温室効果ガス排出量、廃棄物の排出量、水使用量、空気質測定値、快適性アンケート等の実績データを用いて建物や空間の環境性能を評点化し、海外を含む同種の不動産と比較することが可能となる。不動産環境認証を取得している建物のみならず、幅広い事業者が保有または利用する不動産を包括的に対象とし、市場全体の脱炭素化に向けた取り組みをサポートするものである。すでに米国をはじめとして、130か国ほどにユーザーがおり、14,000棟以上の施設が登録されている。Arc Japanは、既存建物を含む幅広い不動産を対象に、環境性能を改善するためのArcの普及を図り、サステナブルな社会形成の一助となることを目指しており、日本においては2021年末時点で270ほどのプロジェクトがArcデータプラットフォームの利用を開始している

【特徴】
環境性能、サステイナビリティ、ベンチマーキング、既存建物、データプラットフォーム

産業ファンド投資法人は、2019年2月に「OTAテクノCORE」に関するインパクト投資プロジェクト（匿名組合出資持分の取得）を実施しました。この取得は、J-REITで初めてポジティブ・インパクト金融原則に則ってなされたものです。
産業ファンド投資法人におけるポジティブ・インパクト投資については、WEBサイトにおいて開示しています。
ポジティブ・インパクトの創出：https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/82/

日本都市ファンド投資法人は、気候変動情報開示に対する活動を評価する国際団体である「CDP気候変動プログラム」にJ-REITとして2016年に初参加し、その後も継続的に参加しています。2020年に実施されたCDPプログラムにおいて、日本都市ファンド投資法人は「スコアB-*」を獲得しました。
日本都市ファンド投資法人のCDP気候変動プログラムの取組みの詳細については、WEBサイトにおいて開示しています。
CDP気候変動プログラム：https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/132/

日本都市ファンド投資法人は、ご来館されるお客さまやテナントの皆さまに安心して施設をご利用頂けるよう「運用管理方針」に従って日々の施設管理を行っています。また、大規模地震による帰宅困難者の発生を想定した防災訓練の実施等によりレジリエンスの強化や、災害時避難場所の提供、防災備蓄倉庫の設置などを通じ、保有物件が災害時における地域の防災活動拠点としての役割を担うことにより、地域や社会に貢献出来ると考えています。
日本都市ファンド投資法人における社会貢献の詳細については、WEBサイトにおいて開示しています。
社会貢献：https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/129/

産業ファンド投資法人は、保有物件のスペースを近隣地域や行政に提供したり、施設の見学会を実施したりしています。また、入居するテナントさま向けの防災対策に積極的に取り組んでいます。
産業ファンド投資法人における社会貢献の詳細については、WEBサイトにおいて開示しています。
社会貢献：https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/82/

日本都市ファンド投資法人は、2050年カーボンニュートラルに向けた新たなCO2削減目標を設定致しました。また、サステナビリティ課題に係るマテリアリティを特定しKPIを設定しています。環境についても、保有物件における環境・省エネルギー対策やエネルギー利用の効率化に取り組んでおり、配慮と環境負荷低減に向けた対応を進めています。
日本都市ファンド投資法人における「目標・KPI」及び「環境への配慮と環境負荷低減」については、何れもWEBサイトにおいて開示しています。
目標・KPI：https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/
環境への配慮と環境負荷低減：https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/127/

産業ファンド投資法人は、2050年カーボンニュートラルに向けた新たなCO2削減目標を設定致しました。また、サステナビリティ課題に係るマテリアリティを特定しKPIを設定しています。環境についても、保有物件における環境・省エネルギー対策やエネルギー利用の効率化に取り組んでおり、配慮と環境負荷低減に向けた対応を進めています。
産業ファンド投資法人における「目標・KPI」及び「環境への配慮と環境負荷低減」については、何れもWEBサイトにおいて開示しています。
目標・KPI：https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/
環境への配慮と環境負荷低減：https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/79/

産業ファンド投資法人は、投資家、テナントをはじめ、グローバルにわたる様々なステークホルダーからの要求に応えるために、建物の性能評価等、各種認証を取得しています。
産業ファンド投資法人における保有物件の認証については、WEBサイトにおいて開示しています。
保有物件の認証：https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/79/

日本都市ファンド投資法人は、投資家、テナントをはじめ、グローバルにわたる様々なステークホルダーからの要求に応えるために、建物の性能評価等、各種認証を取得しています。
日本都市ファンド投資法人における保有物件の認証については、WEBサイトにおいて開示しています。
保有物件の認証：https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/127/