当社は、ファンドの資金の一部を「にいがた関連株式」に投資することで、地域の優良企業の発掘や投資先の企業価値の向上等を図りつつ新潟県関連企業を応援するとともに、ファンドが収受する運用管理費用（信託報酬）の一部を「新潟県の未来づくり」への貢献が期待できる団体に寄附を行う「にいがた未来応援日本株ファンド （愛称） にいがたの架け橋」を2019年7月に設定しました。ファンド設定後に行った寄附金は第一期と第二期を合わせると2,000万円を超えました。第二期寄付先は、「新潟県」、「社会福祉法人新潟県社会福祉協議会」、「一般社団法人新潟県母子寡婦福祉連合会」です。

【特徴】
・にいがた関連株式（中小型株）およびESG高配当型日本株式運用ファンド（大型株）を主要対象とします。

・にいがた関連株式の運用においては、新潟県に本社（これに準ずるものを含む）がある企業、新潟県に工場や店舗等があるなど新潟県の経済に貢献している企業が投資対象です。

当社は、ファンドの資金の一部を「信州関連株式」に投資することで、地域の優良企業の発掘や投資先の企業価値の向上等を図りつつ信州関連企業を応援する「八十二　信州応援日本株ファンド（愛称：がんばれ信州）」を2019年11月に設定しました。

【特徴】
・信州関連株式（中小型株）およびESG高配当型日本株式運用ファンド（大型株）を主要対象とします。

・信州関連株式の運用においては、長野県に本社（これに準ずるものを含む）がある企業、長野県に工場や店舗等があるなど長野県の経済に貢献している企業が投資対象です。

当社は、アナリストが付与する社内独自のESG格付を定量的に構成銘柄の組入れウエイトに反映したポートフォリオを構築することにより経済的リターンの獲得を目指す「明治安田日本株式ESGダイバーシファイド・ファンド」を2020年11月に設定しました。

【特徴】
・銘柄選択にあたっては、アナリストによる企業との対話や独自の調査を通じたESG評価を行い、定量的手法に基づき幅広い銘柄に分散投資します。

・配当込みJPX 日経インデックス400をベンチマークとし、これを上回る投資成果の獲得を目指します。

当社は、2015年に「フィデューシャリー・デューティー宣言」を、金融庁の制定した「顧客本位の業務運営原則」に先立って発表し、運用責任の全うと自己革新の継続を約束しました。昨今では、ますます資産運用会社に求められる社会的役割の高まりを感じるようになり、2020年8月、「フィデューシャリー・デューティー宣言」にESGを含むサステナビリティの要素を加え、「FD・サステナビリティ原則」を制定しました。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/vision/fiduciary/

当社は、2020年3月に改訂された日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明しています。当社は責任投資（スチュワードシップ活動およびESG活動）への取組みを通じて、お客さま・最終受益者の皆さまに良質な投資リターンをご提供するという受託者責任、ならびにインベストメント・チェーンの好循環に資することで日本の資本市場の健全な発展と経済拡大に貢献し、責任ある機関投資家としての社会的使命を果たします。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/stewardship/

投資先企業等とのエンゲージメントでは、グローバルな経営環境、産業界全体、特定業種、あるいは個別に抱える課題を踏まえた適切な戦略・ビジョンの策定および実行、ならびに情報開示を促すエンゲージメントを行うことで、価値向上もしくは毀損回避への貢献に努めます。
議決権は、その具体的な行使方法によって、企業経営やREIT運用にインパクトを与え、投資先企業やREITの投資法人等（以下「投資先企業等」の価値を変動させ得る重要な権利です。経営者等が株主（もしくは投資主）利益を損なうことを防ぐよう、および経営者等が企業内やREIT財産内の資源の有効活用を図り、最大の価値を生み出す動機付けとなるよう議決権行使に努めます。当社で行使した全社全議案の賛否等は、議案分類ごとの集計結果とともに、当社ホームページ上で公表しています。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/voting/report/

なお、日本版スチュワードシップ・コードの遂行状況については、年に1回、自己評価を行い、当社ホームページで開示しています。

当社は、財務情報のみならず環境・社会・ガバナンス（ESG）を含む非財務情報の分析・評価に積極的に取り組みます。中長期的な投資先企業等の価値向上もしくは毀損回避を洞察する上で重要な要素と考えるためです。さらに、これらを運用プロダクト毎の投資哲学や投資ホライズン等に応じて、運用プロセスに組み込み、投資判断に際して重視します。
また、投資先企業等とのエンゲージメントでは当社の視点を伝え、解決すべきESG課題を論点として共有した上で、より適切な行動を促します。対話内容は議決権の行使判断にも反映させます。
当社はESGを含む非財務情報の多面的な活用を通じ、お客さま・最終受益者の皆さまに良質な投資リターンをご提供するという受託者責任を果たします。

当社は一般社団法人「機関投資家協働対話フォーラム」が主宰する「機関投資家協働対話プログラム」に参加しております。他の機関投資家と協働して対話を行うこと（集団的エンゲージメント）が有益であると判断する場合、同プログラムを活用いたします。
https://www.iicef.jp/

当社は、最高品質の運用パフォーマンスの提供、スチュワードシップ活動・ESG活動等を含む責任投資に対する積極的な取り組みを通じた健全な資産運用業に加え、当社自身が、働きやすい環境整備やダイバーシティの推進に取り組み、さらには様々な社会貢献活動を通して、社員や地域社会を含むすべてのステークホルダーへの“Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社”を目指します。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/qol/

当社の具体的なQOLに関する取り組みは、以下の通りです。

＜働きやすい環境整備に関する取り組み＞
当社は「職場環境整備」、「健康経営」、「人権尊重」の取り組みを通し、働きやすい環境整備を推進しています。

「職場環境整備」
フルフレックスタイム制度やテレワーク制度、配偶者転勤や留学等に係る休職制度、ボランティア休暇制度、育児や介護・療養と仕事の両立のための休暇や時短勤務制度など、個々のライフスタイルに沿った柔軟な働き方両立支援に取り組んでおります。育休取得は、男性社員にも積極的に推進しています。

「健康経営」
「健康経営宣言」を掲げ、健康ポイントプログラムやウォーキングイベントといった楽しみながら健康になる取り組み、禁煙プログラム、専門のカウンセラーによる社内カウンセリングを導入し、健康に関する調査「健康経営有料法人2020（大規模法人部門）認定」にも認定されています。

「人権尊重」
ハラスメント防止に向けた研修制度を毎年実施するとともに、当社の事業活動から直接または間接的に影響を受けるすべての人の人権を尊重するために「人権方針」を定め、その取り組みを推進しています。

＜ダイバーシティ推進に関する取り組み＞
当社は、女性管理職の育成・支援を目的とした社外女性役員との交流も含めた研修、アンコンシャス･バイアスやLGBTへの正しい理解を促進する研修、同性パートナーも対象とする福利厚生制度、若手やシニアへの自律的なキャリア形成支援、副業制度や人材の活性化を目的とした社内公募などを通じ、多様な価値観やさまざまなバックグラウンドを持つ人々が、それを制約とすることなく、生き生きと活躍できる環境整備を推進しています。

＜社会貢献活動に関する取り組み＞
当社は、環境、社会、文化・コミュニティに貢献する取り組みを行っています。

「環境問題解決のための取り組み」
社内および投資一任のお客さま向け法定運用報告書の電子交付化等によるペーパーレス化、2020年7月のオフィス移転時の不要書籍や社員の定期的不要衣類のリユース活動を行っています。

「社会課題解決のための取り組み」
個人投資家向けのセミナー開催や、小中高生向けの遊びながら経済に慣れ親しむことができるカードゲーム「エコノミカ」を用いた出張授業を通した金融教育啓蒙活動、信託報酬の一部をコンセプトの関連する社会課題解決団体へ寄付するファンドの運用にも取り組んでいます

「文化・コミュニティへの貢献」
本社を置く東京都港区主催の「MINATOシティハーフマラソン」ボランティアとして参加などによる文化・コミュニティにも貢献することで、豊かな心を育み、安心して暮らせる社会を実現するため、社会の一員として、文化の継承やコミュニティの活性化も目指します。
また定期的に森林保全、貧困家庭のこどもの支援、パラアート（障がい者の芸術文化）事業支援を行う団体に対し寄付を通じ、サステナブルかつ、多様化する社会においてお互いの立場や役割が理解できる心豊かな人材の育成を目指しています。

当社は上場J-REITであるオリックス不動産投資法人（OJR）の資産運用を行っており、OJRとともにESG課題の認識と課題への取組を継続的かつ組織的に推進するため、以下の取組を行っています。

① ESG方針」の制定（2021年9月改定）
② サステナビリティ委員会」の設置（原則、年4回以上開催）
③ 「エネルギー・温室効果ガス削減指針」「資源・廃棄物管理指針」「ESG調達指針」の制定（2021年9月改定）「ESG投資・運用指針」の制定（2021年9月制定）
④ SDGsに関連した「マテリアリティ」の特定

ESG方針の改定について
2021年9月、本資産運用会社はESG方針及び付随する各種指針の改定とESG投資・運用指針の策定
を行いました。主な改定点は以下の通りです。

1. CO2排出削減目標を2030年35%削減に変更
2021年5月に地球温暖化対策推進法が改正され、2020年秋に宣言された「2050年カーボンニュートラル」を基本理念としてその実現が明記されました。これを受け、「エネルギー・温室効果ガス削減指針」を改定し、2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年のCO2排出削減目標を2018年比35％に変更しました。

2. ESG要素の投資・運用意思決定プロセスへの組み込み
ESG方針に基づいた活動、ESG課題を考慮したサステナブルな資産運用を確実にするため、「ESG投資・運用指針」を制定しました。ESG方針に加え、UNEP FIの「責任不動産投資：RPI原則の１０項目」を尊重、ESGの視点を投資・運用の意思決定プロセスの中に組み込み全社で対応していきます。
詳細はESGレポートの7p～15pをご覧ください（2021年ESGレポート）。
https://www.orixjreit.com/file/esgreport-a9b32b5f4fef6a22e52707d396d3deff7b48e552.pdf

また、上記の改定を踏まえマテリアリティに対応するKPI（数値目標）も変更いたしました。

マテリアリティに対応するKPI（数値目標）

責任ある投資家として、各種のグローバルイニシアティブに署名・賛同し、他の投資家等と協力して、投資先企業等とのエンゲージメントを行っています。当社が参加する主要なイニシアティブは下記の通りです。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）およびTCFDフォーラム
当社では、気候変動が金融システムの安定性に対する脅威と成りうる可能性が高まってきていることから、気候変動の情報開示および金融機関の対応をどのように行うべきかを検討するため、2019年12月にTCFDへの賛同を表明しました。

Climate Action 100+（CA100+）
当社では、資産運用の立場から、温室効果ガス排出量の削減、気候変動リスク・機会のモニタリング、TCFDに沿った環境情報開示の向上を要請するため、2020年2月にCA100+へ参画しました。

CDP
当社では、環境に関する定量的な計測や管理、情報開示を促すことを目的に、2021年6月にCDPへ署名しました。また、1.5℃の温暖化シナリオに沿った科学的根拠に基づく排出量削減目標（SBT）の早期設定を求めるCDP Science-Based Targets Campaignにも参加しています。

社内およびステークホルダーのESG推進の意識向上のため、定期的に社内向けおよびPM（プロパティ・マネジメント）会社向けのESG研修を開催しています。

【特徴】
《社内向け》
役職員向け研修のうち1回をESGにテーマを絞ったESG研修として開催しました。

《PM会社向け》
ESGの観点からより良いプロパティ・マネジメントをしていただくために、弊社と協働で具体的にどのようなことができるか、理解を深めていただくための研修を開催しています。

OJRが保有する「岩槻ロジスティックスセンター」にてCO2削減による気候変動対策推進を一層推進する目的とした太陽光パネルを通じた再生可能エネルギーの発電を開始しました。

【特徴】
2020年2月末日にて当該物件に太陽光パネル693枚設置。年182,819kWhの発電量となり、当該物件の年間実績需要電力量の約15%の電力を太陽光発電でカバーしました。
太陽光発電用遠隔監視システムを利用し発電状況を遠隔にて日常的にモニタリングしており、常にリアルタイムで実績管理を行うことで、効率的な発電管理を実施しています。

保有物件の環境性能の客観性・パフォーマンスの可視化をはかるため、OJRでは積極的にグリーンビルディング認証、省エネ認証の取得を推進しています。
また、2020年10月には建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取組を評価する「CASBEEウェルネスオフィス認証」をOJRが保有する「ラウンドクロス六本木」にて取得しました。

【特徴】
2019年4月18日時点でグリーンビル認証取得物件数延べ76物件、床面積カバー率76%。
詳細はESGレポートの38p～40pをご覧ください。
（2021年ESGレポート）
https://www.orixjreit.com/file/esgreport-a9b32b5f4fef6a22e52707d396d3deff7b48e552.pdf

■ GRESBリアルエステイト評価（2021）
野村不動産マスターファンド投資法人：上場・総合型セクターで日本13社中3位
野村不動産プライベート投資法人：非上場・総合型セクターで日本7社中2位

当社が運用する野村不動産マスターファンド投資法人および野村不動産プライベート投資法人は、2021年評価において、環境配慮やサステナビリティ課題に関して「マネジメント・コンポーネント」および「パフォーマンス・コンポーネント」の両側面で優れた取り組みを実践している参加者に与えられる「Green Star」を取得しました。
また、総合スコアの順位により5段階で評価されるGRESBレーティングとしては、「4 Star」を取得しました。
さらに、野村不動産マスターファンド投資法人においては、環境配慮やサステナビリティの取組みに関する情報開示が優れていることが評価され、2017年より導入されたGRESB開示評価においても、5段階のうち最高水準となる「A」の評価を5年連続で取得しています。

【特徴】
当社は、投資運用業において高まるESGの重要性に対し運用会社として応えていく必要性に鑑み、国際的なイニシアティブのメンバー企業となり、ESG先進企業とのネットワーク、情報共有、日本における事例の紹介等の活動に参加することを通じて、サステナビリティ向上に取り組んでいます。

当社が運用する野村不動産マスターファンド投資法人は、保有物件において、以下の環境への取り組みを実施しています。

■ 気候変動に関する取り組み
・屋上を利用し、太陽光発電パネルによる再生可能エネルギーの生成に貢献しています。
（ Landport浦安等、合計12物件、年開発電量約12百万kwh）
・照明のLED化を行い、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。（新宿野村ビル他）
・空調設備の更新を行い、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。（NMF芝公園ビル他）
・二重サッシの設置を行い、空調機とのバランスも検証しながらエネルギー使用量の削減に取り組んでい
ます。（札幌ノーズプラザ、野村不動産四ツ橋ビル他）
・省エネルギー診断を行うことで、エネルギー量削減余地の検討を行い、運用に役立てています。（ Landport柏沼南I 他）
・テナントとの問で締結する標準的な賃貸契約書に下記グリーンリース条項等を盛り込み、テナントと環境負荷の低減のために協力する取組みを進めています。
① 環境認証取得のための環境パフォーマンス向上に対する協働（節電、節水、廃棄物削減）
② エネルギー消費量等のデータ提供、および目標値の共有
・貸室内に専用のタブレットを設置し、電気使用量の見える化に取り組むことで、テナント企業のエコ意識向上を促しています。（一部のオフィスビル）
・新電力会社（PPS）を含む幅広い電力供給会社の中から、コストや安定供給面といった観点に加え、電源構成等に起因するCO2排出係数の観点を含めて電力会社の選定と見直しを行っています。
・消費電力の一部で環境負荷の低いバイオマス発電による電力を利用しています。（PMO芝公園他）
・屋上緑化や、リニューアルに伴う植栽の施工等、施設の緑化を積極的に行っています。（野村不動産四ツ橋ビル他）
・台風やゲリラ豪雨時の浸水対策として、防水板を設置し、施設内への海水・雨水の侵入防止策を行っています。（野村不動産天王洲ビル他）
・雪害対策として、北海道札幌市に所在する保有物件の敷地には保有物件のロードヒーティンゲを設置しています。また、雪庇落下による事故防止のため、屋上に雪庇防止策を実施しています。

■ 水資源に関する取り組み
・トイレの衛生器具を節水型へ更新することで、使用水量削減に取り組んでいます。
・雨水をタンクに溜めて散水に利用する「スマート潅水設備の設置」により、使用する水道水量削減に取り組んでいます。
・トイレ設備の節水化や雨水、井水の利用を通じて節水に取り組んでいます。

■ 廃棄物の削減
・テナントと協働し生ごみ処理機を設置し、廃棄物量の削減に努めています。（一部の物件）

■ 汚染防止
・物件取得時において、対象土地にかかる環境リスク要因等を考慮し意思決定を行っています。原則として、建物状況調査報告書（エンジニアリング・レポート）において、有害物質の使用状況、管理状態に関する問題が指摘されていないこと等の基準を満たす物件のみを投資対象としています。

【特徴】
野村不動産マスターファンド投資法人は、以下の方針・目標を掲げ、上述の取り組みを推進しています。
・投資ポートフォリオのグリーン化：保有物件のグリーン認証取得割合を2030年度までに70 %まで向上させることを目指します。
・気候変動への対応：ポートフォリオの温室効果ガス（GHG）における床面積当たり排出量（原単位）を2030年度までに40 %削減（2016年基準）することを目指します。

当社およびOJRのESGに対する考え方や取組を、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様に対してご報告することを目的として、ESGに関する積極的な情報開示を推進しています。
HP上でのESGへの取組の紹介や、ESGに関する考え方や取組を冊子に取りまとめたESGレポートの発行をしています。また、IR活動を通じて当社のESGへの考え方を投資家へ直接伝える機会を設けています。

【特徴】
ESGレポートは2021年9月に2021年度版（日本語版・英語版）を発行。GRIスタンダードの中核オプションに準拠しています。
（2021年ESGレポート）
https://www.orixjreit.com/file/esgreport-a9b32b5f4fef6a22e52707d396d3deff7b48e552.pdf

2021年7月1日にOJRは第3回グリーンボンドを発行しました。
本グリーンボンドの発行については中央、地方の様々な投資家から想定を大きく上回る需要をいただき、ESG投資への関心の高まりをうかがい知ることが出来ました。また本投資法人のESGの様々な取組を評価した上で投資表明を決断された投資家も存在し、結果的に購入されたすべての投資家が投資表明を実施する運びとなりました。
これらを踏まえまして、今後もグリーンボンドの発行がESGへ配慮した資産運用のさらなる推進につながるとともに、ESGに関心を持つ投資家層の拡大を通じて資産調達基盤の強化を図っていきたいと考えています。

【特徴】
グリーンボンドの発行状況

当社が運用する野村不動産マスターファンド投資法人が保有する物件では、以下の環境認証を取得しています。

■ 環境認証取得
・ 合計90物件、延床面積約1,592千 m2（ポートフオリオ全体に占める比率約68%）
（DBJ Green Building認証：合計83物件、延床面積約1,592千 m2）
（BELS 評価：合計32物件、延床面積約578千 m2）
※2021年10月末時点の数値を記載しています。
※底地物件を除く保有物件を元に、該当物件の持分割合を乗じた面積、もしくは専有部分の面積を元に算出しています。

【特徴】
野村不動産マスターファンド投資法人は、保有物件のグリーン認証取得割合を2030年度までに70 %へ向上（延床面積ベース）させることを目標にしています。
※グリーン認証とは、DBJ Green Building認証3★以上又はBELS認証3★以上又はCASBEE不動産B+以上のいずれかの認証を指します。

野村不動産マスターファンド投資法人は、2019年5月の構成銘柄見直しにより、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数に組み入れられました。

【特徴】
本指数は、 MSCIジャパンIMIトップ700指数構成銘柄の中から、環境 (E) ・ 社会 (S) ・ガバナンスに優れた企業を選別して構成される指数であり、年金積立金管理運用独行政法人（GPIF）のパッシブ運用を行う際の ESG指数に選定されています。
野村不動産マスターファンド投資法人は、グリーン認証取得目標の開示及び取得割合の増加、従業員に関する研修実績や満足度調査の開示等を評価され、MSCI社によるESG格付けでは、「A」を取得しています。

2020年９月に環境省による「令和２年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」の対象企業に選定され、2020年10月から12月にかけて、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の支援のもと、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析の結果は、本年3月環境省から公表された「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver3.0～」（ https://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver3_0_J_2.pdf ）（3-24～40にOAM掲載）に掲載され、またOJRの38期（2021年2月期）決算説明資料38期決算説明資料（https://ssl4.eir-parts.net/doc/8954/ir_material_for_fiscal_ym/98889/00.pdf ）（P34-P43）にも掲載しました。

【特徴】
シナリオ分析作業は各部署から担当者を選任してもらい全社的なプロジェクトとして実施。役職員の意識向上に寄与。シナリオ分析結果を中心に、OJRの気候変動対応や今後のESGへの取組全般について、2021年8月にステークホルダーミーティングを開催、リートやESG分野のご専門の方からご意見を頂戴しました。
詳細はESGレポートの21p～32pをご覧ください。
（2021年ESGレポート）
https://www.orixjreit.com/file/esgreport-a9b32b5f4fef6a22e52707d396d3deff7b48e552.pdf