大和証券投資信託委託では、MSCIと協働し、MSCI ESG ResearchのESGに関するノウハウも活用した、MSCI日本株人材設備投資指数を対象指数とするETFを運用しています。このETFは、日本銀行の買入適格ETFに選ばれており、2016年5月19日に東京証券取引所に上場しました。【特徴】対象指数は、人材設備投資に積極的かどうかということに加え、オリジナルなESGの観点や、ガバナンススコアを銘柄評価/加重に加えている点が最大の特徴であり、ガバナンス能力に優れた企業は効率的に設備投資や人材投資を行ない、将来の会社収益の拡大に繋げていくだろう、という考え方に基づきます。女性活躍の視点や人材管理の行き届いていない会社をネガティブチェックするなど、これまでの投資商品にあまり見られなかった観点も積極的に取り入れ、パフォーマンスの向上に努めていく予定です。

投資家のESGに対する意識の高まりを受け、ESG情報をテーマとした機関投資家向けセミナー・グループミーティング等を開催しています。【特徴】財務分析だけでは把握できない企業の持続可能性や、企業価値向上に向けた理念・戦略・活動について、投資家が認識する機会を提供しています。

インパクト・インベストメントとは、経済的な利益を追求すると同時に、貧困や環境などの社会的課題の解決を目指す投資のことです。大和証券グループは、インパクト・インベストメント債券として、インクルーシブ・ビジネス・ボンド等の革新的な金融商品を提供しています。なお、大和証券ホームページ内にあるインパクト・インベストメントサイトでは、過去に販売したインパクト・インベストメント債券の情報や発行体の活動事例等を掲載しています。【特徴】従来のSRIに比べて、投資が及ぼす直接的な社会的インパクトを重視しています。個人向けインパクト・インベストメント債券の国内累計販売額は1兆2,302億円（2017年3月末現在）、うち大和証券の累計販売額は6,758億円であり、シェアは55％となっています（大和証券調べ）。

大和リアル・エステート・アセット・マネジメントは、投資法人やファンドの仕組みを活用し、社会問題の解決に向けた投資やインフラ資産の運用を行なっています。【特徴】2014年11月東京証券取引所に上場した「日本ヘルスケア投資法人」は、中長期的な社会的需要の拡大が見込まれるヘルスケア施設に投資を行なっています。また、2014年度からは、民間企業が所有する太陽光発電所および物流施設を資産としたファンドの運用を行なっており、将来的には、不採算の第3セクターが売却した資産を取得することで、公的インフラの受け皿となるよう目指します。今後も、社会インフラ整備に対し民間の資金を供給する役割を果たしていきます。

官民を挙げて取組みが始まっているSDGs推進の観点から、2017年9月、「大和証券グループ　夢に向かって！こどもスマイルプロジェクト」を開始しました。【特徴】「大和証券グループ　夢に向かって！こどもスマイルプロジェクト」は、大和証券グループ本社とパブリックリソース財団との協同プロジェクトで、大和証券グループ本社より同財団へ5年間で1億円程度を寄付し、「大和証券グループ　輝く未来へこども応援基金」を設立します。同基金より、こどもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に、先進的に取り組む団体への支援を行ないます。合わせて、大和ネクスト銀行は、2017年度下期を目途に、中央共同募金会と協働し、専用預金をお客様へ提供し、こどもの自立支援に取り組む複数団体等へ、お客様と大和ネクスト銀行が寄付を行なう予定です。

大和総研では、2016年6月より3か月間かけて、次世代の金融システム基盤としての適用可能性を評価するために、ミャンマーのヤンゴン証券取引所および現地証券会社の両システムを対象に、ブロックチェーン技術の適用に向けた実証実験を行ないました。【特徴】ヤンゴン証券取引所のポスト・トレード業務や各種報告業務における顧客資産の管理を対象とした本検証では、既存の決済機能と同水準のサービスを再現するとともに、証券会社間の振替指示や残高の自動共有、株主名簿作成のリアルタイム化など業務効率化に寄与することを実証しました。今後も、フィンテック分野に対する取組みを支援していきます。

2012年7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入時より、大和PIパートナーズは当社グループのネットワークを活用し、再生可能エネルギー発電プロジェクトの開発・事業投資に積極的に取り組んでいます。【特徴】2017年3月末現在、同社は7件の太陽光発電所の開発・投資を行なっており、同社単独で開発を進めてきた岩見沢太陽光発電所（北海道岩見沢市）を含め、完工済みの6件すべてが安定稼働しています。さらに、2016年9月には、山形県米沢市において木質バイオマス発電所に着工し、2017年中の完工を目指しています。

2017年4月、東京大学・大和証券グループ本社・大和総研で、近未来社会に想定される金融ビジネスの諸課題を解決する手法およびそのためのフィンテックの有効な活用を共同で研究するため、「大和証券グループ・東京大学未来金融フォーラム」を発足させました。【特徴】少子高齢化による人口減少や地域経済の縮小は、金融ビジネスにも直接的な影響をもたらす一方、ソーシャルメディアによる情報発信と収集、ICTを活用したデータの蓄積と分析等にかかわる革新的技術は、金融ビジネスに取り込むことにより、提供するサービスに大きな付加価値を与える可能性があります。同フォーラムは、社会のさまざまな構造的問題を改めて検証し、また急激な変革にも先行的に取り込んでいくことにより、金融ビジネスの新陳代謝を通じて、経済と生活の質を向上させていくことを目的としています。

大和証券グループは、社会の一員としてさまざまなステークホルダーへの責任を負っている、との認識を基本としています。4つの企業理念の下、持続可能な社会実現に向けて、これまでに寄せられたステークホルダーの声や要請などをもとに、2つのCSR 重要課題を設定しています。・重要課題1. 金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する・重要課題2. 健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげるこれらを実現するための具体的な取組みは、CSR報告書や大和証券グループ本社CSR サイトにおいて開示しています。また、これらの課題や取組みが、多様化かつ複雑化するステークホルダーからの社会的要請の変化に対応しているかどうかを継続的に検証すべく、当社グループは国内外のCSRに関する社外イニシアチブに積極的に参画しています。【特徴】国連グローバル・コンパクトへの署名やISO26000・SDGsへの対応、日本経団連「企業行動憲章」や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の遵守等により、CSRに関する動向を把握しながら社会的要請の変化へ対応すべく取り組んでいます。