弊社は、GRESB（旧称：グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）の日本市場におけるアドバイザーとして、我が国の不動産・インフラセクターが、自社のESGに関する取組を投資家へ開示し、適切な評価を受けることを支援しています。GRESBリアルエステイトは、不動産会社・ファンド単位のESG配慮を測る指標としてグローバルに普及しており、世界で140の機関投資家が投資判断や投資先との対話などに活用しているものです。2021年調査への参加者数はグローバルで1,520（昨年は1,229）、日本からは109（昨年は85）、内J-REITからは55（時価総額ベースでJ-REIT市場の98.6 %）と順調に増加しています。また、GRESBインフラストラクチャーへの参加は1ファンド、4アセットでした。
毎年11月、DBJ、ARES、JREIと共催で、不動産のESG投資とGRESBに関するセミナーを開催しており、本年度は21世紀金融行動原則 環境不動産ワーキンググループにもご協力頂き開催いたしました。このセミナーは、GRESBの評価結果報告とともに、世界・日本の不動産におけるESG投資の考え方や動向、具体的な取組事例などの紹介を目的として、国内外の第一人者をスピーカーに招き、議論を深めています。

【特徴】
GRESBは、国連がサポートする責任投資原則（PRI）の考え方を不動産投資に適用するための指標です。日本では、日本政策投資銀行（DBJ）、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが投資家メンバーとして参加、（一社）不動産証券化協会（ARES）、（一社）日本サステナブル建築協会（JSBC）、（一社）日本不動産研究所（JREI）もパートナーとして参加しており、海外投資家だけでなく日本国内でも広く使われる不動産ESG指標のデファクト・スタンダードになっています。
弊社は、2011年以来、GRESBの日本市場唯一の推奨アドバイザーとして、引き続き我が国の不動産・インフラセクターにおけるESGの推進に資する活動を進めてまいります。

弊社は2012年にPRIに署名し、弊社代表はPRI日本ネットワークのアドバイザリー・コミッティ・メンバーとして、PRIの活動に貢献しています。2021年2月には、「PRIインフラストラクチャー・ワークショップ：2050年の脱炭素に向けた再エネ投資の現状と課題」のウェビナーにてモデレーターとして登壇、8月には、「ESG情報開示の国内外の動向」のウェビナーにて、ESG情報開示のグローバルの動向をテーマにしたパネルディスカッションに登壇し、EUなどのESG情報開示動向につき講演をいたしました。

【特徴】
弊社は、国際的なイニシアティブと協働しながら、不動産・インフラセクターなどのESG 投資の普及促進に努めています。

主に上記のGRESB参加者を対象に、MSCI、FTSE、Sustainalytics、RobecoSAM、CDPなどの格付会社等によるESG格付へのサポート業務を行っています。また、ESG情報開示における国際的なサステナビリティ報告基準である「GRIスタンダード」への対応サポート（開示構築への支援など）や、TCFDに基づく開示についても支援を積極的に行っています。

【特徴】
弊社は、日本企業で5社目のGRI ゴールド・コミュニティ・メンバーになるなど、国際基準を意識したESG情報開示の推進に資する活動を進めてまいります。TCFDについても、2019年2月に日本のサービス・プロバイダーとしては初めて賛同を表明いたしました。

弊社は、2019年より21世紀金融行動原則 環境不動産WGの共同議長機関となりました。2021年9月の本年度第1回WGでは、「不動産鑑定評価におけるESG配慮の最新動向」と題してオンラインセミナーを開催し、弊社代表が進行、モデレーターとして登壇いたしました。
また、原則棚卸タスクフォース（TF）に参加し、原則の見直しについて検討、提言をしております。

【特徴】
PRI、UNEP FIなどにおける弊社の活動を生かし、グローバルな動向を行動原則のメンバーに共有すると共に、メンバーの優れた取組みを国内外に発信していければと考えております。

野村グループは、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県亘理郡山元町の戸花山に桜を植え、名所にしようと活動する地元グループ「戸花山桜の会」を2012年より支援しています。社員の寄付をもとに桜の苗木を寄贈し、年2回社員ボランティアが全国から現地に集まり、植樹活動や自然保護活動を行っています。これまでに累計で1,000名以上の社員が参加しています。
新型コロナウイルス感染症拡大のため、2020年度より実際に集まっての活動は見送っておりますが、社内イベント「NOMURAバーチャルチャレンジ～東北復興のために～」を実施し、役職員の寄付とマッチング募金を実施しました。また、復興庁「新しい東北」官民連携推進協議会主催のイベントへの協賛やオリンピック・パラリンピック等経済界協議会主催「企業合同物産展JAPAN市東北復興オンライン編」に協力するなど、社外とも連携しながら復興支援を継続しています。

野村グループでは、グループ全体で環境負荷低減に取り組んでいます。国内において環境マネジメントシステムを確立し、包括的な環境保全活動を推進するとともに、世界各地の事業拠点においても環境に配慮した取り組みを進めています。また、環境情報の開示をグローバルに拡充し、環境目標の設定と実績の開示に努めています。

＜環境マネジメント＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/environment/management.html

【特徴】
野村グループでは、グループ全体で環境情報の収集と開示に努めており、2011年度からは、環境情報の信頼性を確保するため、第三者による保証業務を導入しました。各地域では、具体的な対策として、電気使用量の削減、社員の移動にともなうCO2排出削減などに継続して取り組んでいます。また、生物多様性に関する取組みとして、ロンドン本社ビル屋上での養蜂や、屋上菜園での野菜栽培を実施しています。

弊社代表は、2016年以来、UNEP FI不動産ワーキング・グループ（グローバル）の顧問を務めています。その関係で、不動産セクターにおけるインパクト評価のツール開発を行うWGにも参加し、ポジティブ・インパクト投資の推進に貢献しています。2021年6月には、UNEP FI 主催のウェビナー“Launch of the Real Estate Impact Analysis Tool”でUse cases and applicability of the Tool のセッションで登壇しました。

【特徴】
弊社代表は、UNEP FI不動産ワーキング・グループ（グローバル）の顧問として、「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」の開発と普及にも関与しています。更に、こうしたフレームワークに則って、日本の優れた取組みを国際的に発信していくことに貢献しています。

野村グループは創業時から調査・分析を重視し、その成果を社会に還元してきました。サステナビリティ分野に関しては、ESGをテーマとしたレポートを発行し、関連した株式インデックスの開発などを通じて、投資家のみなさまのお役に立てるリサーチを提供しています。
野村證券では、2020年12月にコンテンツ・カンパニー内に設置したESGリサーチ・チームを中心にESG／サステナビリティ関連リサーチ機能の更なる強化を図っています。また、京都大学大学院医学研究科社会疫学分野の近藤尚己教授と共同で、「ポストコロナの社会的課題の解決に関する研究」を開始しました。研究の成果については、レポート・論文等で公表する予定です。
野村資本市場研究所では、2019年12月、「野村サステナビリティ研究センター」を設立しました。国内外の市場や制度を中立的かつ客観的に調査・分析し、専門性の高いアウトプットを国内外に向けて発信することで、金融・資本市場と金融サービス業界の発展に貢献することを目指しています。グリーンボンドやESG債券市場に関する研究も強化しています。

野村グループは、創業100周年にあたる2025年に向けて、経営ビジョン「社会課題の解決を通じて持続的な成長を実現する」を設定しました。それを踏まえて、ESG/SDGsに取り組む姿勢を「Drive Sustainability.」というコンセプトに統一し、野村のサステナビリティに関する取り組みを紹介する特設ウェブページ「SDGs with NOMURA」を開設し、社内外へ発信しています。
従来からの全社員向け研修である「環境研修」を、「サステナビリティ研修」に改称し、内容を拡充し、実施しました。また、サステナビリティ経営の実践に向けて、新たに役員向けの研修やワークショップを実施しました。今後も継続して開催することで、社内全体へのESG/SDGsの浸透を図ってまいります。

＜SDGs with NOMURA＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sdgs/

弊社は、CDPの日本市場における気候変動およびフォレストのスコアリングパートナーとして、我が国の企業が、自社のESGに関する取組を投資家へ開示し、適切な評価を受けることを支援しています。CDPは、英国のNGO団体であり、2000年の発足以来、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示プラットフォームを運営しています。グローバルな環境課題に関するエンゲージメントの改善をサポートし、日本では、2005年より活動を開始しました。2020年には、世界のAリスト企業313社のうち66社が日本企業であり、日本は世界で最もAリスト企業の多い国とされています。TCFDやIFRSのサステナビリティ報告導入等、CDPの役割と責任は増してきています。不動産・インフラセクターのCDPへの情報開示を通じて、脱炭素への取り組みの後押しに貢献してまいります。

【特徴】
日本市場におけるCDPスコアリングパートナーとして、気候変動およびフォレストに初めて参画しましたが、フォレストは弊社が初サポート企業となります。弊社の主要顧客層である不動産・インフラセクターでは、オリンピック・パラリンピックでの調達や、将来的には、木造高層建築物といった新旧のESGの取り組みがあり、CDPへの情報開示を通じて、グローバルに日本企業の脱炭素への取り組みの普及・貢献に努めたいと思います。

野村グループは、国内・海外においてサステナブル・ファイナンスに取り組んでおり、資本市場を活用したSDGsの達成に貢献しています。具体的には、社会課題への対応を目的とした「ソーシャルボンド」や環境問題への対策手段として国際的に注目されている「グリーンボンド」等の組成・販売を行っています。2020年4月に、サステナブル・テクノロジーおよびインフラストラクチャー分野でM＆Aアドバイザリーを提供する米グリーンテック・キャピタル社を傘下に迎えました。新たなブランド「ノムラ・グリーンテック」は、環境関連の優れた技術を持つ成長企業と投資家をグローバルにつなぎ、エネルギー、輸送、食品、水、廃棄物などの社会システムがより持続可能なものへ移行していくことをサポートしています。
また、米国にはインフラストラクチャーやサステナビリティ関連のファイナンス提供を手掛ける専任チームがあります。北米や日本を中心に太陽光発電、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーのプロジェクトにおいて、関係者（スポンサーやデベロッパー）と連携してファイナンスを組成し、ローンや債券といった金融商品の形で国内外の多くの投資家に投資機会を提供しています。持続可能な社会の形成に向けて、グローバルに資金・資本の循環を後押しし、金融資本市場を通じた環境・社会の課題解決への貢献を図っています。

＜Nomuraレポート p27-30＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/

【特徴】
野村グループは、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の思いと、世界各国・地域で社会的課題の解決を目的に進められているプロジェクトに対する資金需要との橋渡し役を担っています。

野村グループは、次世代を担う若者たちに向けた金融・経済教育に継続して取り組んでいます。これまでは全国の小・中・高校や大学などにおいて社員による出張授業を行っていましたが、コロナ禍で従来のクラス運営が難しくなりました。そのような中、学校の先生方からの「金融・経済教育やキャリア教育の機会を絶やしてはならない」という思いに応えるべくオンラインでの授業の提供を行っております。1990年代から続けている金融リテラシー向上の施策の一つとして、新しい生活様式の中、多くの子供たちに学びの機会を提供しています。

【特徴】
チャット機能を使うと子供たちも質問がしやすく、投票機能を使うと瞬時に反応がわかるなど、オンラインならではの特徴も生かして講座を進めています。また、今まで移動などに時間やコストがかかっていた離島や遠隔地などでも簡単に実施することができ、さらなる拡がりが期待できます。

野村ホールディングスは、2022年度から始まる高等学校の新学習指導要領（家庭基礎、家庭総合）に準拠した金融・経済教育プログラムを株式会社ARROWSとともに開発しました。

＜2021年9月16日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20210916/20210916.html

【特徴】
本プログラムでは、生活設計や資産管理の重要性から始まり、株式や債券、投資信託といった金融商品の特徴や安全性・流動性・収益性、そして投資信託の種類や具体的な内容まで、幅広く学ぶことができます。また、スライドや進行台本、ワークシートなど、授業で必要な資料はすべてパッケージ化され、授業でそのまま使用できるなど、家庭科教員の負担軽減や利便性にも配慮しています。

2012年よりアニュアルレポートとCSRレポートを統合し、財務情報と非財務情報をまとめた「Nomuraレポート」を統合報告書として発行。また、野村ホールディングスのWebサイトを通じ、サステナビリティ関連情報の開示を推進しています。
http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/

【特徴】
野村グループは、お客様や株主、従業員をはじめとするステークホルダーに、当社の企業活動を総合的に紹介することを目的として、財務および非財務情報をまとめたNomuraレポートを2012年より発行しています。「Nomura レポート2021」では、2025年に向けた経営ビジョン「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」の達成に向けた施策や戦略、また、グループの総合力を活かしたサステナブル・ファイナンスやTCFD開示等を紹介しています。

野村グループは、脱炭素社会の早期実現に向け、2030年までに当社の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとするネットゼロ達成すること、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を達成することを公表しました。また、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が発足させたNet-Zero Banking Alliance（ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、以下「NZBA」）に加盟しました。

＜2021年9月28日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20210928/20210928.html

・〈ろうきん〉は、1950年の誕生以来70年にわたり、一貫して勤労者に寄り添い、その生活を金融の面からサポートしてきました。2015年度には2025年までの10年間で〈ろうきん〉がめざす姿を描いた「ろうきんビジョン」を策定し、高金利カードローン借換えによる勤労者の可処分所得向上や、非正規雇用の勤労者への融資、行政と連携した失業者への就労支援、金融経済教育の推進など、勤労者の生活向上や、就労・社会参加、経済的自立のための支援に取り組んできました。

・SDGsのスローガンである「誰一人取り残さない」や、全ての人々が必要な金融サービスにアクセスでき利用できる状況をめざす、いわゆる「金融包摂」の考え方は、〈ろうきん〉の設立経過や「ろうきんの理念」、「ろうきんビジョン」と合致するものです。

・SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組みを強化するため、以下の4つの柱からなる「ろうきんSDGs行動指針」を2019年3月に策定しました。

① 勤労者の生涯にわたる生活向上サポート
② 労金運動やESG投資の実践を通じた「意思のあるお金」による社会的好循環の創出
③ 非営利・協同セクターとの連携強化による社会課題の解決
④ SDGsの達成に貢献する労金運動への「共感の輪」の拡大

・労金運動を通じた勤労者の生活向上という、〈ろうきん〉の使命を徹底追求することを通じて、〈ろうきん〉に期待される協同組織金融機関としての役割発揮とSDGs達成に取り組んでいきます。

・「ろうきんSDGs行動指針」についてはホームページ、ディスクロージャー誌で紹介しております。
（ https://all.rokin.or.jp/file/20190301_rokinsdgs.pdf ）
（ https://www.rokinren.com/disclosure/07-29-2021-honshi-01.pdf ）

【特徴】
【ろうきんSDGs行動指針（抜粋）】
■〈ろうきん〉は、「ろうきんの理念」とそれを実現するための「ろうきんビジョン」に基づき、勤労者のための非営利の協同組織金融機関として、勤労者の生涯にわたる生活向上のサポートに取組んでいます。
〈ろうきん〉は、こうした活動をさらに強化・徹底し、勤労者を取り巻く様々な社会的課題の解決に取組むことを通じて、SDGsの達成をめざします。

■〈ろうきん〉は、勤労者の大切な資金を、勤労者自身の生活向上のための融資や、社会や環境等に配慮したESG投資などに役立てることを通じて、持続可能な社会の実現に資するお金の流れをつくりだしていきます。

■〈ろうきん〉は、労働組合・生活協同組合などの会員や労働者福祉に関わる団体、協同組織・NPO・社会福祉法人・社団・財団などの非営利・協同セクター、自治体などとのネットワークを強化し、連携して地域における福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取組んでいきます。

■〈ろうきん〉は、SDGs達成に向けた様々な取組みやその成果を発信し、＜ろうきん＞を利用することがSDGs推進につながっていくことを会員や勤労者など広く社会に伝えることにより、SDGs達成に向けた共感の輪を広げていきます。

・本会は、2017 年9 月にアセットオーナーとして国連が提唱する責任投資原則（PRI）に署名し、持続可能な社会を目指す金融の担い手として、国連責任投資原則（PRI）に基づく取組みを推進しています。

・2020 年3 月提出の年次報告書2020の評価においては、「Strategy & Governance（戦略とガバナンス）」の項目でA評価を、「Fixed Income－SSA（債券－ソブリン債）」の項目で最高評価のA +を受けております。

・年次報告書2021（報告対象期間：2020年1月～12月）は、2021年5月に提出しております。

今後も福祉金融機関として、投融資の判断にあたっては、財務的分析に加えて、ESG課題の考慮をより一層進め、「ろうきんの理念」に掲げる「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与」していきます。

野村グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。2020年7月には、野村グループTCFDレポートを初刊行し、当社の気候変動に関するリスクと機会について認識や戦略を開示し、以降は年次でレポートを発行しています。グループ傘下の野村アセットマネジメントにおいても、TCFD提言に賛同するとともに、エンゲージメントを通じて投資先企業によるTCFDへの賛同や気候関連財務情報の開示、気候関連リスク・機会の経営戦略統合等を積極的に推進しています。
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/#tcfd
https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/pdf/ri-report2020_all.pdf

野村グループは、コロナ禍で実際に集まってのボランティア活動が難しいなか、役職員の健康促進と社会貢献活動への寄付を主な目的とした、バーチャル・チャリティ・イベントを2020年より実施しています。グローバルで年に1回、1か月ほどの期間で実施し、これまで3回開催しています。このイベントは、参加者が期間内の任意の時間と場所で健康促進につながるさまざまなエクササイズに取り組み、参加費の代わりに寄付を行う企画で、これまで全世界の拠点から2,200人以上が参加しています。集まった募金は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する様々な活動や東北復興支援、教育支援活動等を行う団体に寄付しています。

野村グループでは、2016年度に「サプライヤーCSRガイドライン」を制定し、物品・役務をご提供いただくサプライヤーのみなさまに対し、共にCSR活動を担うパートナーとしてご協力いただきたく、法令・社会規範の遵守、情報セキュリティ、品質・安全性の確保、環境・人権への配慮等についてご理解とご協力をお願いしています。

【特徴】
「サプライヤーCSRガイドライン」にご理解・ご協力いただける場合は、取引前に電子署名をいただく他、年に一度の更新や、場合によってはアンケート形式でのモニタリングをさせていただく運用をしています。また、事業活動に伴う環境への負荷低減を実現するため、原則として電子手続きで取引を実施することをお願いしています。

＜サプライヤー取引基本方針＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/company/supplier/