2012 年1 月に責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し署名を行いました。2020年4月提出のアセスメント結果ではStrategy & Governance、Listed Equity（Incorporation）ならびにListed Equity（Active Ownership）にて最高評価となるA+評価を受けております。
当社は1993 年から日本株の責任投資を行っています。エコファンドのパイオニアとして、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した責任投資に積極的に取り組むことにより、資産運用会社としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。

日本版スチュワードシップ・コードは2014年5月に公表され、2017年5月に改訂されております。当社はこれまでも本コードの趣旨に全面的に賛同し、受け入れを表明してまいりました。2020年3月に本コードは再び改訂されましたが、当社は引き続き全面的に受け入れることを2020年9月に表明するとともに、当社としての対応方針を更新しております。
https://www.sompo-am.co.jp/institutional/stewardship.html

当社は、スチュワードシップ責任を果たすため、投資先企業のコーポレートガバナンスに関する前向きな対話を通じ、投資先企業に対して株主利益を尊重し、資本を有効に活用する経営姿勢を求めていきます。
また、当社の行っているスチュワードシップ活動を「スチュワードシップ活動報告」としてまとめ、HP上で報告しています。
https://www.sompo-am.co.jp/institutional/stewardship_report.html

当社は2017年9月にモントリオール･カーボン･プレッジ（Montréal Carbon Pledge）に賛同表明の署名をいたしました。
モントリオール･カーボン･プレッジとは、2014年9月にカナダのモントリオールで開催されたPRIの年次総会にて採択された、温室効果ガス削減に向けた取り組みです。モントリオール･カーボン･プレッジへの署名機関は、所有する一部または全ての株式ポートフォリオの温室効果ガス排出量を把握したうえで、開示を行うことが要請されています。
当社はエコファンドのパイオニアとして、社会･経済の好循環を促進する責任投資に取り組むことを機関投資家としての責務の一つと考え、当社のフィデューシャリー･デューティーに関する基本方針「お客さま第一宣言」にも掲げております。温室効果ガスの問題は地球規模で取り組むべき喫緊の課題の一つであるため、ポートフォリオの排出量の把握は当社としても不可欠な取り組みであると考え、モントリオール･カーボン･プレッジに賛同表明しました。現在、ESG評価を組み合わせた運用を行い、バイ・アンド・ホールドによる長期投資を志向する「SNAMサステナブル投資マザーファンド」における受益権1万口あたりの温室効果ガス排出量、ファンド全体の排出量ならびに加重平均カーボンインテンシティの分析をスチュワードシップ活動報告第6章にて公表しております。また、今年度からは国内株式全体でのカーボンフットプリントおよびカーボンインテンシティの測定を開始しました。

当社は責任投資ファンドを通じて投資家や企業とのコミュニケーションを実施しています。
当社では、毎年、企業に対してアンケートを実施、環境経営度や社会的責任活動等の調査を行い、約500社に評価を付与しています。また、回答をいただいた企業にはアンケート結果の分析をお送りしています。この調査及びアンケート結果分析は【ぶなの森】、【未来のちから】、【SNAM 日本 ESG 投資ファンド（適格機関投資家専用）】等のファンドの銘柄選択に反映されています。

【ぶなの森】では、投資家向けレポート「月次運用レポート」において組入れ企業の環境への取組みを、四半期ごとに発行している「ぶなの森ニュース」では「ECO トレンド・ECO インフォメーション・ECO ワード」と最新の環境 トピックスを紹介しています。また、毎年決算時には組入全銘柄の「環境への取組状況」を公表しています。このように【ぶなの森】では投資家や企業に対する環境関連情報の提供に力を入れています。尚、20年以上にわたる【ぶなの森】の高パフォーマンス運用が表彰され、2018年度、21世紀金融行動原則のグッドプラクティスとして環境大臣賞　総合部門　特別賞に選定されました。

【みんなのチカラ】では、当社から見た企業の人的資本に対する取組み等の姿勢について、全組入れ企業を対象に、HP上にて掲載しています。また、Climetricsが2019年1月に日本籍ファンド1,000本以上を初めて評価した際、当該ファンドは「5リーフ」の評価を受けました。「5リーフ」の評価は、気候関連リスクの重要性を公に認識し、気候変動に対処することを約束した運用会社のファンドに対して付与されるとされています。当社は日系運用機関のなかで「5リーフ」の評価を受けた唯一の運用機関でした。2021年4月に公表された評価においても「5リーフ」の評価となりました。

【未来のちから】の月次運用レポートでは組入銘柄の「環境・社会・ガバナンス」への取組みを紹介、【損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）】では環境コメントを掲載するなど、その他の責任投資ファンドにおいても同様の取組みを拡大しています。

【SNAM 日本 ESG 投資ファンド（適格機関投資家専用）】では、同ファンドに採用した企業などに対し、 SOMPOリスクマネジメントと協働で ESG 評価を送付しています。ESG 評価には送付先企業のスコアのほか評価平均値などを記載し、企業の参考情報として活用いただいています。

当社は2015 年に環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得いたしました。
CSR 社内研修では、全役職員を対象にe ラーニングの実施や社内教育ツール（SDGs ブックレット）の配布を行っています。SOMPOホールディングスとしての取組や目標の確認、人権問題などについての学習を行っており、職場や個人として何に取り組むべきかを考え実践に繋げる機会としています。
また、当社ではオフィスにおける環境負荷軽減策として、リモートワーク、ペーパーレス化を積極的に推進しています。

社員参加型ボランティア活動では、さまざまな情報を社内のイントラネットに掲載し、全役職員が各々関心のある活動に参加しています。認定NPO 法人等への各種寄付活動（手帳、カレンダー、古切手、使い捨てコンタクトケース、絵本、携帯、メガネ等）を案内することで、社員の自主的な活動を促進しています。

当社は2019 年4 月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース、Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」への賛同を表明しました。
TCFD が提唱する「財務的インパクトをもたらす気候変動リスクと機会の開示促進」は、「良質なアクティブ運用を提供する」ことを通じて当社の責任投資の指針に合致するものです。また、2019 年5 月に日本で設立されたTCFDコンソーシアムにも参加しています。10 月に同コンソーシアムによりグリーン投資ガイダンス（GIG）が発表され、当社は同ガイダンスのサポーターとして「GIG の活用事例紹介」に寄稿しています。
気候関連のさまざまなファクターがリスクと機会という二つの経路から企業の財務にインパクトを及ぼすというTCFD の概念は、当社の投資哲学に基づく投資価値に対する考え方と合致しています。TCFD の提言が求めている情報は当社が自らの投資戦略を実践するうえで必要とする情報そのものであり、TCFD の提言による開示が普及することはアセット・マネージャーとしての当社と当社に資金を委託するお客さまのみならず、資本市場が健全な価格発見機能を維持するうえで、大きな意味を持っていると認識しています。
2020年度スチュワードシップ活動報告（第6章）では、MSCI社が提供するサービスを活用しカーボンフットプリントの算出および気候変動シナリオ分析を実施いたしました。
（ご参考）https://www.sompo-am.co.jp/img/institutional/stewardship2020.pdf
当社は自らの投資スタイルによる運用プロセスの実践を通じて、気候関連の取り組みを促進していきます。企業とのエンゲージメントにおいては、TCFD は極めて長期の時間軸を扱う開示であることから、形式やデジタルな数字には拘泥することなく、その背景にある考え方、ビジョンや意志等を重視した対話を行っていく方針です。

Climate Action100+は、2017年のPRI総会にて発表された、温室効果ガス排出削減に向けた、5年間の協働エンゲージメントです。パリ協定以降、気候変動問題はグローバルに早急な対策が求められる社会課題として認識されています。ESG投資を推進する当社として同集団エンゲージメントに参加することは意義深いと考え、2017年12月に署名しました。
その後、当社は日本企業一社（ENEOSホールディングス（旧JXTGホールディングス））に対して海外投資家と共同リードインベスターを、また、別の日本企業一社に対してサポートインベスターを務めてい
ます。2019年3月より日系各運用機関と海外投資家との顔合わせを行い、2019年度は電話会議ならびに対面での面談を、2020年度はオンラインでの面談を行いました。ENEOSホールディングスは2020年5月に2040年までに自社排出分のカーボン・ニュートラルを志向するビジョンを打ち出しました。技術革新を通じて製油所での温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーや水素、CCS（二酸化炭素貯留）ならびにCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）等を強化し、脱炭素・循環型社会の形成に貢献していく旨を公表しています。

日興アセットマネジメントは、運用会社として社会的責任を果たすために、ESG（環境・社会・ガバナンス）に積極的に関わるべきであるという強い志を持ち、2007年10月に国連責任投資原則（PRI）に署名しました。PRIは、署名機関がESG投資の実績を積み上げられるよう、各国・地域のネットワークで活動を進めております。

日興アセットマネジメントは、上場株式に対する投資について「責任ある機関投資家」の諸原則『日本版スチュワードシップ・コード』を受け入れ、当社の方針及び考え方（「日興アセットマネジメントのスチュワードシップ方針」）を開示しています。
https://www.nikkoam.com/about/stewardshipcode/policy

「日興アセットマネジメントのスチュワードシップ方針」の項目４では、エンゲージメントに際して注力して取り組む事項や留意すべき事項に関して詳細を定めています。当社のエンゲージメントでは、投資先企業の業績や財務戦略は勿論のこと、開示済みの非財務情報で言及された経営方針やビジネス戦略、株主還元策、ESG課題などについて、長期的な視点から企業の成長局面に合わせて意見交換を行います。エンゲージメントの対象は、投資先企業の経営幹部から財務部門、経営企画部門や事業責任者まで広範に及びます。また、特に情報提供に消極的な企業に対しては、経営幹部とのミーティングを提案し、エンゲージメントの効果を高めるよう努めています。
そして、当社は2021年3月に、当社が多くの日本企業に共通して重要と考える ESG課題を纏め、３つの重点ESGテーマとして「脱炭素社会に向けた取組み」、「人的資源と生産性」、「ガバナンスの実効性」を公表しました。これらのそれぞれを対話に交えながら、投資先企業とのエンゲージメントの促進を図り、投資先企業による課題への対応を期待するものです。

日興アセットマネジメントでは、2018年に当社のカルチャーにサステナビリティの考え方を浸透させるべく、コーポレート・サステナビリティ部を創設しました。さらに、2020年にはグローバルな連携を強化するため、海外拠点にもサステナビリティ推進担当者を任命し、グローバル・サステナビリティ・チームとして体制を強化しました。当チームの主な役割は、ワーキンググループのサポートを始めとするサステナビリティ活動の推進や、運用におけるESG投資の取り組みについての情報開示を行うことです。
当社のサステナビリティ活動では、主に「環境・気候」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」および「不平等の是正」の３つのテーマに重点的に取り組んでいます。「草の根」的なボトムアップの活動の中心となるのは、グローバル社員の約7%が自主的に参加する9つのワーキンググループです。各グループは定期的に集まり、社内の課題や国内外のトレンドについて議論し、行動を計画します。時にはワーキンググループの発案から始まり、会社方針の新設・変更に至る場合もあります。2020年以降はコロナ禍の制約のなか、社員の意識向上を図るべく、全社員が参加可能なセミナーを積極的に企画・開催しています。グローバル・サステナビリティ・チームは、こういったワーキンググループの様々なアイデアを推進すべく、社内の関係部門や社外団体等と連携します。

日興アセットマネジメントは、主に、世界の上場株式の中から、社会課題解決への寄与が期待され、破壊的イノベーション(*)を起こし得るビジネスを行なう企業の株式を投資対象とした追加型投信「グローバル・エクスポネンシャル・イノベーション・ファンド」を設定し、運用を開始しました。
世界では、経済成長が優先されたことなどから、環境問題や貧困など数多くの社会課題が残されています。近年、こうした社会課題解決に向けて、パリ協定や「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」などの国際的な枠組みが掲げられているものの、取り組みが遅れている社会課題も数多くあります。今後は、経済成長に加え、多くの社会課題の解決と飛躍的な企業の成長を実現するには、「イノベーションによるイノベーションの加速」（エクスポネンシャル・イノベーション）が不可欠です。当ファンドでは、イノベーションによってイノベーションが加速する流れを後押しする破壊的イノベーションに着目し、そのようなイノベーションを起こし得る企業に投資することで、成長の果実の獲得を目指します。なお、当ファンドでは、イノベーションにフォーカスした調査に強みを持つ、米国のアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（以下、「アーク社」）からの実質的な投資助言を活用しています。
（*:破壊的イノベーションとは・・・商品やサービスの性能をより高める「持続的（継続的）イノベーション」に対して、既存の技術やノウハウの価値を破壊し、全く新しい商品やサービスを生み出すものをいいます。）

1999年に日本初の社会的責任投資（SRI）ファンドを設定するなど、日興アセットマネジメントはアジアにおけるESG投資のパイオニアとなっています。各運用チームは、ESG原則およびサステナビリティを投資プロセスに取り入れる努力を続けています。

【グローバル株式】
グローバル株式運用チームは、高い資本利益率を達成できる目的重視型の「フューチャー・クオリティ」銘柄を発掘します。社会の諸問題を解決する企業の株式には市場の資金が集まり、相対的に高いリターンをもたらす可能性が高いと考えられます。
https://www.nikkoam.com/sustainability/investment-management/global-equity

【日本株式】
日本株式運用チームでは、企業の財務面のみならずESG要素を含む非財務面の情報を分析し、超過収益獲得を追求します。優れた運用プロセスは企業の将来の収益や競争力強化につながるESG要素に着目すべきだと信じています。
https://www.nikkoam.com/sustainability/investment-management/japan-equity

【アジア株式】
アジア株式運用チームでは、好収益を維持できる企業や根本的に変化できる企業を探求します。収益の持続性や根本的な変化の可否を精査するのにESGは不可欠な要素です。よって、当チームは株主還元に影響するESG課題に注目します。
https://www.nikkoam.com/sustainability/investment-management/asian-equity

【グローバル債券】
ESGはグローバル債券運用チームの全ての戦略にわたって考慮している重要な要素であり、スクリーニング＆リサーチとポートフォリオ構築の段階で適用されます。
https://www.nikkoam.com/sustainability/investment-management/global-fixed-income

【日本債券】
日本債券運用チームでは、定量リスクのみならず、財務分析では捉えることができない定性リスクも分析することが重要だと考えます。ESGの観点は、定性分析の中での重要な要素と位置付けています。
https://www.nikkoam.com/sustainability/investment-management/japan-fixed-income

【アジア債券】
アジア債券運用チームが運用する社内格付けモデルにおいては、幅広いESG要素やリスクを取り入られています。ESGの観点は長期の価値創造には不可欠の信念のもと、ESGのリサーチと評価はクレジット分析の主要要素の一つと捉えています。
https://www.nikkoam.com/sustainability/investment-management/asian-fixed-income

日興アセットマネジメントでは、当社が運用する投資信託において、信託報酬の一部を寄付する活動を行なっています。
「世銀債ファンド（ワールドサポーター）」は、相対的に利回りの高い、新興国通貨建て世界銀行債券に投資する投資信託です。寄付先である国際開発協会（IDA）は、世界銀行の名で知られる国際復興開発銀行（IBRD）の姉妹機関で、世界の貧困削減をめざし、途上国における経済成長の促進や不平等是正、生活水準向上のためのプロジェクトに長期で無利子の融資や贈与を行なっています。日興アセットマネジメントは、当ファンド設定の2007 年以降、継続して寄付を実施しており、2021年10月までの寄付金の総額は542百万円となりました。
また、「グローバル全生物ゲノム株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」では、2019年より、難病・希少疾患分野の研究機関や治療現場、支援団体への寄贈を行っております。
日興アセットマネジメントは、今後も持続可能な社会の形成に役立つ取組みを行なって参ります。

日興アセットマネジメントは、気候変動が企業業績や財務に及ぼす影響の分析・開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」の提言に沿った活動状況報告書「日興アセットマネジメントTCFD報告書2020」を2021年10月に公表しました。TCFD報告書の開示は今回で3回目となります。当報告書では、TCFDが掲げる「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」および、「指標と目標」の4つの要求項目における日興アセットマネジメントの2020年1月から同12月末の活動状況を開示しています。また、グローバル各拠点を含む日興アセットマネジメントグループ全体における二酸化炭素排出量削減、およびカーボン・オフセットの取り組みについて説明しています。
https://www.nikkoam.com/sustainability/investment-management

日興アセットマネジメントは、2020年度におけるサステナビリティ活動をまとめ、二度目のサステナビリティレポートを発行しました。レポートでは、グローバルな資産運用会社として、ESGを考慮した運用および自社の様々な取り組みについて紹介しています。当社の経営理念の最高位に位置付けるフィデューシャリー・ESG原則に沿った運用プロセスや投資家の皆さまの利益の最大化を図る商品開発、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化に向けた取り組み、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、そして社員が有志で参加する様々な社内ワーキンググループの活動などについてお伝えしています。

日興アセットマネジメントでは、2018年よりグループ会社の温室効果ガス排出量を評価（算出・分析）し、これを相殺するカーボンクレジットを取得することで、三年連続で「カーボン・ニュートラル企業」の認定を受けています。2021年には、グループ全体の事業活動における環境への影響を配慮した取り組みを定めた「環境方針」を刷新し、グループ全体の自社の温室効果ガス排出量について、2030 年までに従業員一人あたり2019年比で40％削減することを目標※に設定しました。今後、定期的に進捗をモニタリングし、年次のTCFDレポートやサステナビリティレポートなどで報告することにコミットしております。
※Greenhouse Gas Protocol の定義する Scope 1、2 の自社による直接・間接排出（燃料の燃焼・供給電力等のしようによる排出）、及び Scope3 の一部の間接排出(Scope1,2)に含まれない燃料・エネルギー活動と出張による排出）を対象とする。Greenhouse Gas Protocol は、国際的に認められた GHG 排出量の算定と報告の基準を開発・促進するために設立された国際イニチアチブ。

日興アセットマネジメントはダイバーシティ＆インクルージョンを追求し、インクルーシブな職場作りに継続的に取り組んでまいりました。2021年2月には、女性活躍推進における取り組みをさらに加速し、2030年までに海外拠点を含む日興アセットマネジメントグループ全体における女性管理職比率を30％に引き上げる目標を新たに設定しました。女性管理職比率の目標を明確化することにより、達成に向けての進捗状況の透明性を確保し、女性活躍推進の取り組みの更なる充実を図るとともに、多様性に対する社員の一層の意識向上を目指します。今後、この取り組みの進捗について年次のサステナビリティレポートなどで報告する所存です。

日興アセットマネジメントでは、人事評価制度にサステナビリティへの取り組み目標を設けています。すべての社員に対してそれぞれの職務や会社での役割において、持続可能な社会に貢献する資産運用会社の一員として、受益者、社会、そして会社にとってプラスの影響をもたらすための取り組みを実践できたかを評価観点の一つとして盛り込むことで、社員が日々の業務遂行にサステナビリティの意識を取り入れ、更に、どのようにサステナビリティの実践を成し遂げられるかを上司と掘り下げて議論するきっかけとなっていることが期待されます。

弊社は、環境省のESG金融ハイレベル・パネルの下に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースの事務局として、ポジティブ・インパクトを生むことを意図する金融の普及・促進を目的とした「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」（2021年3月、環境省）の取りまとめに貢献しました。

【特徴】
本タスクフォースでは昨年の「インパクトファイナンスの基本的考え方」に続き、今年は上記の「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を策定が予定いたしました。弊社は引き続き、我が国におけるインパクトファイナンスの普及・実践の促進に貢献してまいります。