日興アセットマネジメントは、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とすることを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブ「Net Zero Asset Managers initiative」の趣旨に賛同し、2021年10月に同イニシアティブに参画しました。
「Net Zero Asset Managers initiative」は、産業革命以前対比で世界の平均気温の上昇を摂氏 1.5℃以内に抑えるための世界的な取り組みに沿って、2050 年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにするという目標を掲げるイニシアティブです。
同イニシアティブに参画する資産運用会社は、2030年を達成時期とする中間目標の設定が義務となっており、当社は、運用資産の43％を対象として、そのカーボンフットプリントを2019年比で50％削減する目標を掲げました（同イニシアティブのHPにて公開）。まずは、保有する株式からネットゼロ目標への取組みを開始しましたが、分析手法やデータカバレッジの進展に則して、対象資産の追加を検討していく計画です。

日興アセットマネジメントは、このたび、英国スチュワードシップ・コードの署名機関となりました。アジアの運用会社として初めて同コードが求める高い基準を満たした一社となりました。同コードの署名機関となることは、投資手法や投資プロセスへの ESG の組み込み、優れたガバナンス、議決権行使、エンゲージメントといった課題に対する資産運用会社としての取り組みと実績を示すものとみなされます。また、当社のスチュワードシップの実践がグローバル市場の水準を満たしていることを示すものでもあります。
英国の財務報告協議会（FRC）は、英国スチュワードシップ・コードを厳格化し、顧客や受益者のために責任ある資本の配分、管理、監督を行い、経済、環境、社会に持続可能な恩恵をもたらすことについて、世界的に先駆けた基準を設定しました。そのコードの署名機関となるために、志願する資産運用会社は、過去1年間に同コードの原則をどのように適用してきたかを示す報告書を提出しなければなりません。報告書がFRCの期待に沿うものであれば、その会社は同コードの署名機関としてリストに掲載されますが、署名機関は、その後も継続して年次報告を行い、スチュワードシップ活動の継続的な向上と成果を示し続けることが求められます。

当社は経営基本方針に「投資先や資本市場、社会・経済全体の持続的発展に寄与する責任投資に取り組み、機関投資家としてのスチュワードシップ責任を果たします。」「ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮した中長期視点の投資を通じて投資リターンの拡大を図り、投資先や社会の課題解決に貢献します。」と掲げており、責任投資の運用に積極的に取り組んでいます。

＜当社が運用する主なESGにフォーカスした責任投資ファンド＞
【損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶなの森）】
Eに関するポジティブ・スクリーニングと割安度分析を組み合わせて運用するファンドです。1999年9月に運用を開始（環境ファンドとしては国内で2番目）、2022年9月末時点の純資産残高は約291億円と、責任投資ファンドの公募投信（日本株式）では国内最大級の運用資産規模になっています。また、2022年度から、当ファンドでも後述する「インパクトレポート」の開示を開始しました。

【損保ジャパンSRIオープン（愛称：未来のちから）】
E・S・Gの3つの視点から企業の社会的責任を評価しつつ、割安度にも優れた日本の企業に投資するファンドです。社会とのコミュニケーションや社会的課題の解決に積極的に取り組む企業への投資機会を提供します。欧州のパートナーを通じ、2020年3月から欧州でも販売しております。

【好循環社会促進日本株ファンド（愛称　みんなのチカラ）】
わが国の経済における長期的な課題である「人的資本の活用力」に優れた企業への厳選投資を行うファンドです。そのような企業の株式を長期的に保有することを通じて、好循環経済の実現に貢献するとともに、信託財産の安定的な成長を目指します。また、2021年度からポートフォリオが有するインパクト（企業組織や社会全体に対して生み出されたポジティブな変化）の計測を行い、「インパクトレポート」として開示しています。
https://www.sompo-am.co.jp/fund/0978/

【SNAM日本ESG投資ファンド（適格機関投資家専用）】
ESG評価の高い企業に幅広く分散投資する適格機関投資家に向けたファンドです。長期保有を基本スタンスとして長期的に安定した収益の獲得を目指しており、ESG評価と株式価値評価を組み合わせた独自のアクティブ・インデックスに追随するスマートベータ戦略を採用しています。

その他、【損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）】等、お客さまのニーズに合わせた運用の受託をすることが可能な態勢を整えています。

当社は責任投資ファンドを通じて投資家や企業とのコミュニケーションを実施しています。
当社では、毎年、企業に対してアンケートを実施、環境経営度や社会的責任活動等の調査を行い、約500社に評価を付与しています。また、回答をいただいた企業にはアンケート結果の分析をお送りしています。この調査及びアンケート結果分析は【ぶなの森】、【未来のちから】、【SNAM 日本 ESG 投資ファンド（適格機関投資家専用）】等のファンドの銘柄選択に反映されています。

【ぶなの森】では、投資家向けレポート「月次運用レポート」において組入れ企業の環境への取組みを、四半期ごとに発行している「ぶなの森ニュース」では「ECO トレンド・ECO インフォメーション・ECO ワード」と最新の環境 トピックスを紹介しています。また、毎年決算時には組入全銘柄の「環境への取組状況」を公表しています。このように【ぶなの森】では投資家や企業に対する環境関連情報の提供に力を入れています。尚、20年以上にわたる【ぶなの森】の高パフォーマンス運用が表彰され、2018年度、21世紀金融行動原則のグッドプラクティスとして環境大臣賞　総合部門　特別賞に選定されました。

【みんなのチカラ】では、当社から見た企業の人的資本に対する取組み等の姿勢について、全組入れ企業を対象に、HP上にて掲載しています。また、Climetricsが2019年1月に日本籍ファンド1,000本以上を初めて評価した際、当該ファンドは「5リーフ」の評価を受けました。「5リーフ」の評価は、気候関連リスクの重要性を公に認識し、気候変動に対処することを約束した運用会社のファンドに対して付与されるとされています。当社は日系運用機関のなかで「5リーフ」の評価を受けた唯一の運用機関でした。

【未来のちから】の月次運用レポートでは組入銘柄の「環境・社会・ガバナンス」への取組みを紹介、【損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）】では環境コメントを掲載するなど、その他の責任投資ファンドにおいても同様の取組みを拡大しています。

【SNAM 日本 ESG 投資ファンド（適格機関投資家専用）】では、同ファンドに採用した企業などに対し、SOMPOリスクマネジメントと協働で ESG 評価を送付しています。ESG 評価には送付先企業のスコアのほか評価平均値などを記載し、企業の参考情報として活用いただいています。

ＳＯＭＰＯホールディングスの中期経営計画では、グループ全体で事業を通じた社会課題解決による経済価値と社会価値の創出に取り組む「SDGs経営」を経営基盤の1つに位置付けています。その実践のために、７つのマテリアリティと各々のマテリアリティにＫＰＩを設定することで、進捗状況の可視化や課題把握を行うなど、実効性の高いPDCAサイクルを構築しています。

社員参加型ボランティア活動では、さまざまな情報を社内のイントラネットに掲載し、全役職員が各々関心のある活動に参加しています。認定NPO 法人等への各種寄付活動（手帳、カレンダー、古切手、使い捨てコンタクトケース、絵本、携帯、メガネ等）を案内することで、社員の自主的な活動を促進しています。

当社では、「多様性の尊重」を経営理念の柱の1つとし、障がい者と健常者、子どもからお年寄りまで、さまざまな人材が生き生きと働けるような「人にやさしい社会」の実現に向けて、会社を挙げて取り組んでおります。2015年度より、雇用を通じて障がい者アスリートの方々の支援・サポートを開始し、2022年5月時点で17名の世界トップレベルの障がい者アスリートを採用しております。また、2015年には障がい者の方々の雇用促進を目的とした特例子会社「日興みらん株式会社」を設立しました。それぞれの障がいの特性にあった働き方を実現し、障がい者の方々が「持続的に生き生きと働ける企業」「働く喜びを実感できる企業」の実現を目指しています。

【特徴】
当社の障がい者雇用を通じた「人にやさしい社会の実現に向けた取組み」が、第四回：グットプラクティス（運用・証券・投資銀行部門）、2019年9月に東京都の表彰制度である「障害者雇用エクセレントカンパニー賞　産業労働局長賞」に選定されました。

当社は、ISO14001の要求事項に対応した独自のEMS（Environmental Management System：環境マネジメントシステム）推進体制を構築し、効果的かつ効率的に運営しています。
また、環境方針を定め、事業活動を通じて、また日常業務の中で、環境配慮に取り組むとともに、環境への取組みを強化するため、環境目標を設定しています。なお、環境目標の数値については、毎年結果を検証し、適宜見直しを図ります。

【特徴】
業務の中で環境に与える影響を把握し、環境への負荷を減らせるようPDCAサイクルを通じて、継続的改善を行っています。

行動規範に掲げる「持続可能な社会への貢献」を実現するとともに、業務効率化や「いつでも・どこでも」働ける多様な働き方の環境整備に向け、全社一丸となり、ペーパーレスを推進しています。
2020年度からの中期経営計画では、2022年度末までに2019年度対比80％削減を目標に掲げており、2021年度末時点で、2019年度対比66％削減（紙用植林木：約6,500本、CO2排出量：約423tに相当※）を実現しました。
※ 紙用植林木：A4コピー用紙13,000枚/本、CO2排出量：OA用紙約5ｇ/枚にて試算

【特徴】
ノートPCやiPadなどのツールの積極的な活用を推進することで、社内向け説明資料の印刷を原則禁止としています。また、やむを得ず印刷する場合も、「モノクロ」「両面」「2in1（1ページに2枚分を印刷）」の設定としています。

当社では、店舗やオフィスにおいて使用する電力について照明のLED化などによる使用電力の削減や、再生可能エネルギー由来電力への切り替えを積極的に進めています。
使用電力の削減に向けては、自社所有ビル照明のLED化を進めており、2022年7月時点で自社ビル13棟のうち、10棟はすでにLED化が完了しています。
また、オフィスビルで使用する電力の再生可能エネルギーへの切り替えを順次進めており、2022年7月時点で、本店・本社入居ビル３拠点、支店入居ビル２拠点は既に切り替え済み、その他オフィスも順次切り替えを検討しています。

【責任投資原則（ＰＲＩ）への署名】
2012 年1 月に責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し署名を行いました。2021年提出のアセスメント評価では責任投資へのアプローチで星4つ評価、上場株式における責任投資への統合状況では星5つ評価を受けております。
当社は1993 年から日本株の責任投資を行っています。エコファンドのパイオニアとして、環境・社会・ガバナンスに配慮した責任投資に積極的に取り組むことにより、資産運用会社としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。

【モントリオール･カーボン･プレッジへの署名】
当社は2017年9月にモントリオール･カーボン･プレッジ（Montr?al Carbon Pledge）に賛同表明の署名をいたしました。
モントリオール･カーボン･プレッジとは、2014年9月にカナダのモントリオールで開催されたPRIの年次総会にて採択された、温室効果ガス削減に向けた取り組みです。モントリオール･カーボン･プレッジへの署名機関は、所有する一部または全ての株式ポートフォリオの温室効果ガス排出量を把握したうえで、開示を行うことが要請されています。
当社はエコファンドのパイオニアとして、社会･経済の好循環を促進する責任投資に取り組むことを機関投資家としての責務の一つと考え、当社のフィデューシャリー･デューティーに関する基本方針「お客さま第一宣言」にも掲げております。温室効果ガスの問題は地球規模で取り組むべき喫緊の課題の一つであるため、ポートフォリオの排出量の把握は当社としても不可欠な取り組みであると考え、モントリオール･カーボン･プレッジに賛同表明しています。

【ＴＣＦＤへの署名】
当社は2019年4月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース、Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」への賛同を表明しました。
TCFDが提唱する「財務的インパクトをもたらす気候変動リスクと機会の開示促進」は、「良質なアクティブ運用を提供する」ことを取り組みに掲げている当社の責任投資ポリシーに合致するものです。また、2019年5月に日本で設立されたTCFDコンソーシアムにも参加しており、同年10月に同コンソーシアムによりグリーン投資ガイダンス（GIG）が発表され、当社は同ガイダンスのサポーターとして「GIGの活用事例紹介」に寄稿しています。
気候関連のさまざまなファクターがリスクと機会という二つの経路から企業の財務にインパクトを及ぼすというTCFDの概念は、当社の投資哲学に基づく投資価値に対する考え方と合致しています。TCFDの提言が求めている情報は当社が自らの投資戦略を実践するうえで必要とする情報そのものであり、TCFDの提言による開示が普及することはアセット・マネージャーとしての当社と当社に資金を委託するお客さまのみならず、資本市場が健全な価格発見機能を維持するうえで、大きな意味を持っていると認識しています。当社は自らの投資スタイルによる運用プロセスの実践を通じて、気候関連の取り組みを促進していきます。企業とのエンゲージメントにおいては、TCFDは極めて長期の時間軸を扱う開示であることから、形式やデジタルな数字には拘泥することなく、その背景にある考え方、ビジョンや意志等を重視した対話を行っていく方針です。
2021年度スチュワードシップ活動報告（第6章）では、MSCI社が提供するサービスを活用し、カーボンフットプリントの算出および気候変動シナリオ分析を実施いたしました。なお、今回から情報の捕捉範囲を「国内外株式および社債全体」に拡大しています。
（ご参考）https://www.sompo-am.co.jp/img/institutional/stewardship2021.pdf

【Climate Action 100+への参画】
Climate Action100+は、2017年のPRI総会にて発表された、温室効果ガス排出削減に向けた、5年間の協働エンゲージメントです。パリ協定以降、気候変動問題はグローバルに早急な対策が求められる社会課題として認識されています。ESG投資を推進する当社として同集団エンゲージメントに参加することは意義深いと考え、2017年12月に署名しました。
その後、当社は日本企業一社（ENEOSホールディングス（旧JXTGホールディングス））に対して海外投資家と共同リードインベスターを、また、別の日本企業一社に対してサポートインベスターを務めています。ENEOSホールディングスは2020年5月に2040年までに自社排出分のカーボンニュートラルを志向するビジョンを打ち出しており、2021年度もその戦略の進捗や新たな取り組みについて対話しました。当社からは水素事業に関する多方面からの確認を行うとともに、今後のScope3を含めた取り組みおよび情報開示に関して情報交換を行いました。また、同社の和歌山製油所閉鎖予定の公表を受け、従業員や地域社会に対する配慮等の公正な移行に対する取り組みについて議論しました。なお、同社は、2022年5月にカーボンニュートラル計画を見直し、2050年に向けて自社排出分に加えScope3を含むカーボンニュートラルを目指す旨を表明しています。

【NZAMへの署名】
2022年1月にネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブ（Net Zero Asset Managers initiative、以下「NZAM」）への参画を表明しました。
当社は、「中?期の本源的投資価値を投資判断基準とするアクティブ・バリューマネージャー」として、ESG情報などの未財務情報についても的確に把握し投資先企業の投資価値を評価するESGインテグレーションに?年取り組み、1999年9月に運用を開始した「損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称 : ぶなの森）」をはじめとして、ESGの観点をより強調した運用商品も積極的に展開してきました。
NZAMが目指す2050年温室効果ガスネットゼロというコミットメントは、「良質なアクティブ運用を提供する」ことを通じて「投資先や社会、経済全体の持続的発展に寄与する責任投資に努める」とする当社の責任ある投資家としてのポリシーにも合致するものです。
NZAMへの参画を機に、スチュワードシップ活動の一層の取り組み推進、運??の強化に努めることで、持続可能な社会形成に貢献し、お客さまの中?期的なリターンの向上を?指していきます。
また、国内の損害保険グループとして初めて、国際的な投資機関のイニシアティブであるネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（Net-Zero Asset Owner Alliance、以下「NZAOA」）に加盟したＳＯＭＰＯホールディングスと連携しながら活動を進めていく予定です。

日本版スチュワードシップ・コードは2014年5月に公表され、2017年5月に改訂されております。当社はこれまでも本コードの趣旨に全面的に賛同し、受け入れを表明してまいりました。2020年3月に本コードは再び改訂されましたが、当社は引き続き全面的に受け入れることを2020年9月に表明するとともに、当社としての対応方針を更新しております。
https://www.sompo-am.co.jp/institutional/stewardship.html

当社は、スチュワードシップ責任を果たすため、投資先企業のコーポレートガバナンスに関する前向きな対話を通じ、投資先企業に対して株主利益を尊重し、資本を有効に活用する経営姿勢を求めていきます。
また、当社の行っているスチュワードシップ活動を「スチュワードシップ活動報告」としてまとめ、HP上で報告しています。
https://www.sompo-am.co.jp/institutional/stewardship_report.html

当社では、経営会議メンバーで構成される「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社におけるサステナビリティ全般を担う特命担当役員として、Chief Sustainability Officer（CSuO）を任命しています。
加えて、CSuOを座長として、各部門統括の部長レベル以上のメンバーとグループ会社からの出席者で構成される「サステナビリティ推進検討会」と、海外拠点と東京本社のメンバーで構成される「Global ESG/Sustainable Business Committee」を設置し、グループ一体となったグローバルでのサステナビリティ推進体制を構築しています。CSuOはこれらの会議での議論を定期的に経営会議である「サステナビリティ推進会議」及び取締役会に報告します。

【特徴】
当社として取り組むべき課題や持続可能な社会の実現に向けた貢献のあり方など、サステナビリティに関して経営戦略と一体となった協議を実施しています。

ESG投資の高まりを受け、機関投資家向けにグリーンボンドやソーシャルボンドのセミナーや勉強会を開催しています。

サステナビリティ＞事業活動を通じた取組み＞イベント・セミナーの開催実績
https://www.smbcnikko.co.jp/csr/business/event/index.html

当社が支援する「リアルテックファンド」は、2015年4月に株式会社ユーグレナ、株式会社リバネスとともに設立したベンチャーキャピタルファンドです。優れた技術を持つ研究開発型（リアルテック）ベンチャー企業に対して「ヒト・モノ・資金」を総合的に支援することで、地球や人類の課題解決および日本経済の活性化に寄与することを目的としています。
出資者は、各分野のエキスパートで、リアルテックベンチャーを育成することの意義を理解する大手企業を中心に構成されており、ロボティクス、バイオ、環境・エネルギー、アグリ、新素材、IoTなどの地球や人類の課題解決に資する革新的なテクノロジーの社会実装を目指すベンチャー企業を対象に、ファンド資金を用いて投資・育成を行います。

当社はSRI （社会的責任投資）に早くから取り組み、1999 年に日本で初めて投資信託に環境の視点を取り入れたSRI ファンド「日興エコファンド」の取り扱いを開始以来、環境関連投資信託をお客様に提供しています。その他、情報メディアと取引機能が一体化した投資サービス「日興フロッギー」を通じて、ESG投資をコラム形式で紹介するなど、個人投資家へのESG投資の普及に向けた情報発信にも取り組んでいます。
また、2010 年から、資金調達が環境関連事業のみに融資されるグリーンボンドや、途上国の農業ビジネス促進のためのプロジェクトに融資されるアグリボンドを組成しています。このような取組みをより一層進展させるために、当社では2018年9月に『SDGsファイナンス室』を新設、2021年9月には「サステナブル・ファイナンス部」へと改組し、社会問題の解決に資するファイナンスニーズや、ESGの推進等に積極的に取り組んでいます。発行体や投資家の皆様とともに、地球の持続可能な発展への貢献を目指しています。

【特徴】
ESG投資の手法で運用した投資信託（昨年販売）の収益の一部を、スポーツ振興や障がい者スポーツの支援のために寄付しました。また、当社におけるサステナブル・ファイナンスの推進体制や姿勢を評価いただき、ESG金融に積極的に取り組む金融機関等を評価・表彰する第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」（環境省主催）の金融サービス部門において、選定委員長賞（銅賞）を受賞しています。

CSR情報に特化した社内イントラネットにおいて、被災地ボランティアの情報発信・活動報告を積極的に行っています。併せて、被災地ボランティア参加時の交通費一部負担や、ボランティア休暇の利用促進等、役社員の自発的な活動参加を促進するとともに、役社員からの義援金を募集し、被災地へ寄付も行いました。

社会貢献活動への参加を通じて環境保全についての理解を深めながら、地域社会や参加者同士のコミュニケーションを図る事を目的とした清掃活動を実施しています。より多くの役社員が自主的にサステナビリティ推進活動に参加出来る機会でもあり、当社役社員の一体感の醸成にも繋がっています。

当社は、2022年11月に当社のESG投資に関する取り組みをこれまで以上に投資家の皆様にご認識いただくこと、情報開示をさらに充実することを目的として、「ESGファンド」と分類する基準を策定し、合わせて、定義に基づく当社の「ESGファンド」（2022年11月2日時点、公募投資信託11本）を公表しました。
これらのESGファンドについては、ESGに関する情報開示をこれまで以上に充実させてまいります。

当社の「ESGファンド」につきましては、以下をご参照下さい。
https://www.daiwa-am.co.jp/company/press-release/20221102_01.pdf

三菱UFJ信託銀行では、機関投資家として責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、PRIの発足と同時に署名、日本における責任投資のパイオニアとして様々なアクションを起こしてきました。しかし、私たちは、決して現状に満足していません。その理由は、社会における責任投資の果たす役割が一層増しているからであり、パイオニアとして実践を重ねてきたからこそ見えてきた乗り越えるべき課題があるからです。

私たちは、運用を通じた責任投資の実践のみならず、実務の源泉となる基盤の強化や調査・研究にも力を入れています。それらの多角的な取り組みを通じて、お客さまからお預かりした大切な運用資産に対して、成果のある責任投資の実践に取り組んでいます。なぜなら、環境・社会の課題解決に貢献して「成果」を出していくことは投資先の持続的な「成長」、更には経済的な投資リターンの向上に繋がっていくと考えるからです。

私たちは、今後も責任投資を通じて、お客さま、投資先をはじめ、幅広いステークホルダーの皆さまとともに社会課題の解決に向けて取り組み、「安心・豊かな社会」を創造することに努めていきます。　具体的な取り組みは「責任投資報告書2022」の以下URLの該当ページをご参照ください。

「責任投資報告書2022」　URL：https://www.tr.mufg.jp/ippan/topics/pdf/220930.pdf

【具体的な取り組みの記載ページ】
・ 「強化を続ける5つのアクション」　：　P.24
・ 「重大なESG課題」への貢献」　：　P.38
・ 「運用」ESGインテグレーション　：　 P.60
・ 「運用」エンゲージメントと議決権行使　：　P.78
・ 「調査・研究」ESG効果分析　：　P.108
・ 「基盤強化」役職員のリテラシー　ESGイニシアティブ　社会的インパクトKPI　：　P.112