野村グループは、日本の小・中学生からシニア層まで幅広い世代を対象とした金融・経済教育に1990年代から取り組んできました。2022年4月1日、新たに金融経済教育担当役員を任命し、金融・経済教育に関わる機能を集約し、子供から大人まで幅広い世代にコンテンツを提供することを目的としてファイナンシャル・ウェルビーイング室を新設しました。また、野村證券国内店舗においては、部店長を責任者とする「ファイナンシャル・ウェルビーイング推進チーム」を設置し、出張授業を中心とした金融・経済教育を地域の特性に応じた多様な受講者層に提供する体制としています。
＜2022年3月1日 野村ホールディングス ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20220301/20220301_d.html
＜金融リテラシーの向上＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/sustainable/literacy.html
＜金融・経済教育＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/society/education.html
野村グループは、脱炭素社会の早期実現に向け、2030年までに当社の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとするネットゼロ達成すること、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を達成することを公表しました。また、当社は国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が発足させたNet-Zero Banking Alliance（ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、「NZBA」）に加盟し、温室効果ガス排出量の削減に向けて取り組みを進めています。
＜ネットゼロ達成に向けて＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/environment/netzero.html
＜2021年9月28日 野村ホールディングス ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20210928/20210928.html
弊社は、CDPの日本市場における気候変動およびフォレストのスコアリングパートナーとして、我が国の企業が、自社のESGに関する取組を投資家へ開示し、適切な評価を受けることを支援しています。CDPは、英国のNGO団体であり、2000年の発足以来、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示プラットフォームを運営しています。グローバルな環境課題に関するエンゲージメントの改善をサポートし、日本では、2005年より活動を開始しました。2020年には、世界のAリスト企業313社のうち66社が日本企業であり、日本は世界で最もAリスト企業の多い国とされています。TCFDやIFRSのサステナビリティ報告導入等、CDPの役割と責任は増してきています。不動産・インフラセクターのCDPへの情報開示を通じて、脱炭素への取り組みの後押しに貢献してまいります。
【特徴】
日本市場におけるCDPスコアリングパートナーとして、気候変動およびフォレストに初めて参画しましたが、フォレストは弊社が初サポート企業となります。弊社の主要顧客層である不動産・インフラセクターでは、オリンピック・パラリンピックでの調達や、将来的には、木造高層建築物といった新旧のESGの取り組みがあり、CDPへの情報開示を通じて、グローバルに日本企業の脱炭素への取り組みの普及・貢献に努めたいと思います。
PCAFは、2022年11月現在、世界で約330の金融機関（運用資産:81.5兆米ドル）が参加する投融資先のCO2排出（スコープ3-カテゴリー15）を算定するイニシアティブです。日本からは3メガバンク、地方銀行（九州フィナンシャルグループ、山陰合同銀行、コンコルディア・フィナンシャルグループ）、生損保や証券会社など合計22の金融機関が参加しています。
弊社は2022年4月に日本事務局に就任し、新規参加機関向けのオンボーディング対応、ヘルプデスク対応、ガイダンス公表時の展開・説明、PCAFに関する勉強会・研修等を実施しています。
【特徴】
事務局に就任しての初年度は、年間を通してグローバルや日本の金融機関（PCAF Japan coalition）との連携体制を構築。日本の金融機関同士の連携サポート、さらにPCAF Japan coalition（議長：みずほフィナンシャルグループ）の活動サポートを行っています。
野村グループは、国内・海外においてサステナブル・ファイナンスに取り組んでおり、資本市場を活用したSDGsの達成に貢献しています。具体的には、社会課題への対応を目的とした「ソーシャルボンド」や環境問題への対策手段として国際的に注目されている「グリーンボンド」等の組成・販売を行っています。
野村證券は、2017年に引受部門の一つであるデット・キャピタル・マーケット部にESG専任チームを設置し、2018年には、グローバルな体制を構築しました。また、2022年には、サステナブル・ファイナンス部を新設し、サステナビリティ関連ビジネスへの取り組みをさらに強化しています。欧州、米州、アジアとグローバルに構築されたプラットフォームを活用し、海外におけるサステナブル・ファイナンスにおいても最適なソリューションを提供しています。例えば、米国にはインフラストラクチャーやサステナビリティ関連のファイナンス提供を手掛ける専任チームがあります。北米や日本を中心に太陽光発電、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーのプロジェクトにおいて、関係者（スポンサーやデベロッパー）と連携してファイナンスを組成し、ローンや債券といった金融商品の形で国内外の多くの投資家に投資機会を提供しています。持続可能な社会の形成に向けて、グローバルに資金・資本の循環を後押しし、金融資本市場を通じた環境・社会の課題解決への貢献を図っています。
＜Nomuraレポート2022 p３１-3２＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/
野村グループは、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県亘理郡山元町の戸花山に桜を植え、名所にしようと活動する地元グループ「戸花山桜の会」を2012年より支援しています。社員の寄付をもとに桜の苗木を寄贈し、年2回社員ボランティアが全国から現地に集まり、植樹活動や自然保護活動を行っています。これまでに累計で1,000名以上の社員が参加しています。
新型コロナウイルス感染症拡大のため、2020年度より実際に集まっての活動は見送っておりますが、2021年度は社内イベント「NOMURAバーチャルチャレンジ～東北復興のために～」を実施し、役職員の寄付とマッチング募金を実施しました。また、社内カフェテリア等で被災地産品を販売し、消費を通じた支援と、記憶の風化防止にも努め、現地と連携しながら復興支援を継続しています。
野村グループでは、グループ全体で環境負荷低減に取り組んでいます。国内において環境マネジメントシステムを確立し、包括的な環境保全活動を推進するとともに、世界各地の事業拠点においても環境に配慮した取り組みを進めています。各地域では、具体的な対策として、電気使用量の削減、社員の移動にともなうCO2排出削減などに継続して取り組んでいます。2030年までに当社が利用する電力を100%再生可能エネルギー起源の電力に切り替えることを目標に掲げ、段階的に再生可能エネルギーの導入拡大を進めています。
また、グループ全体で環境情報の収集と開示に努めており、2011年度からは、環境情報の信頼性を確保するため、第三者による保証業務を導入しました。
生物多様性に関する取組みとして、ロンドン本社ビル屋上での養蜂や、屋上菜園での野菜栽培を実施しています。
＜環境マネジメント＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/environment/management.html
野村グループの企業活動を総合的に紹介することを目的として、財務および非財務情報をまとめた統合報告書「Nomuraレポート」を2012年より発行しています。
「Nomura レポート2022」では、2025年に向けた経営ビジョン「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」の達成に向けた戦略や施策、また、グループの総合力を活かしたサステナブル・ファイナンスや気候変動対応・環境への取り組み、ファイナンシャル・ウェルビーイング等を紹介しています。また、野村ホールディングスのWebサイトを通じ、サステナビリティ関連情報の開示を推進しています。
＜Nomuraレポート＞
http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/
日興アセットマネジメントはダイバーシティ＆インクルージョンを追求し、インクルーシブな職場作りに継続的に取り組んでまいりました。2021年2月には、女性活躍推進における取り組みをさらに加速し、2030年までに海外拠点を含む日興アセットマネジメントグループ全体における女性管理職比率を30％に引き上げる目標を新たに設定しました。女性管理職比率の目標を明確化することにより、達成に向けての進捗状況の透明性を確保し、女性活躍推進の取り組みの更なる充実を図るとともに、多様性に対する社員の一層の意識向上を目指します。本年度、引き上げ目標の実現に向けた採用や人材開発を含むアクションリストを日本国内の社員向けに公開し、アクションリストのうち、メンター・プログラムの導入やキャリアについて話す場の提供など一部の取り組みは開始しております。また、2021年12月に全社的なダイバーシティ方針を策定し、ジェンダー平等および多様性の尊重を前提とした当社の職場環境を実現してまいります。これらの取り組みの進捗については、年次のサステナビリティレポートなどで報告する所存です。
日興アセットマネジメントでは、人事評価制度にサステナビリティへの取り組み目標を設けています。すべての社員に対してそれぞれの職務や会社での役割において、持続可能な社会に貢献する資産運用会社の一員として、受益者、社会、そして会社にとってプラスの影響をもたらすための取り組みを実践できたかを評価観点の一つとして盛り込むことで、社員が日々の業務遂行にサステナビリティの意識を取り入れ、更に、どのようにサステナビリティの実践を成し遂げられるかを上司と掘り下げて議論するきっかけとなっていることが期待されます。
弊社は、GRESB（旧称：グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）の日本市場におけるアドバイザーとして、我が国の不動産・インフラセクターが、自社のESGに関する取組を投資家へ開示し、適切な評価を受けることを支援しています。GRESBリアルエステイトは、不動産会社・ファンド単位のESG配慮を測る指標としてグローバルに普及しており、世界で170の機関投資家が投資判断や投資先との対話などに活用しているものです。2022年調査への参加者数はグローバルで1,820（昨年は1,520）、日本からは122（昨年は109）、内J-REITからはは新たに3社が参加して57（時価総額ベースでJ-REIT市場の99.3 %）と順調に増加しています。また、GRESBインフラストラクチャーへの参加は1ファンド、5アセットでした。
毎年11月、DBJ、ARES、JREIと共催で、不動産のESG投資とGRESBに関するセミナーを開催しており、昨年に続いて21世紀金融行動原則 環境不動産ワーキンググループにもご協力頂き開催いたしました。このセミナーは、GRESBの評価結果報告とともに、世界・日本の不動産におけるESG投資の考え方や動向、具体的な取組事例などの紹介を目的として、国内外の第一人者をスピーカーに招き、議論を深めています。
【特徴】
GRESBは、国連がサポートする責任投資原則（PRI）の考え方を不動産投資に適用するための指標です。日本では、日本政策投資銀行（DBJ）、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが投資家メンバーとして参加、（一社）不動産証券化協会（ARES）、（一社）日本サステナブル建築協会（JSBC）、（一社）日本不動産研究所（JREI）もパートナーとして参加しており、海外投資家だけでなく日本国内でも広く使われる不動産ESG指標のデファクト・スタンダードになっています。
弊社は、2011年以来、GRESBの日本市場唯一の推奨アドバイザーとして、引き続き我が国の不動産・インフラセクターにおけるESGの推進に資する活動を進めてまいります。
弊社は2012年にPRIに署名し、弊社代表はPRI日本ネットワークのアドバイザリー・コミッティ委員、並びに不動産アドバイザリー委員会（グローバル）の委員として、PRIの活動に貢献しています。2022年6月には、PRI ウェビナー・シリーズ 「ESG実務専門家に聞く」の第2回のウェビナーにて「ESG 情報開示のルールはどうなっていくのか？」と題して講演をいたしました。
【特徴】
弊社は、国際的なイニシアティブと協働しながら、ESG 投資の普及促進に努めています。
主に上記のGRESB参加者を対象に、CDP、MSCI、FTSE、Sustainalytics、RobecoSAMなどの格付会社等によるESG格付へのサポート業務を行っています。また、ESG情報開示における国際的なサステナビリティ報告基準である「GRIスタンダード」への対応サポート（開示構築への支援など）や、TCFDに基づく開示についても支援を積極的に行っています。
【特徴】
弊社は、日本企業で5社目のGRI ゴールド・コミュニティ・メンバーになるなど、国際基準を意識したESG情報開示の推進に資する活動を進めてまいります。TCFDについても、2019年2月に日本のサービス・プロバイダーとしては初めて賛同を表明いたしました。さらに、後述のとおり、CDPについても２０２１年5月よりスコアリングパートナーとして活動しております。
弊社は、2019年より21世紀金融行動原則 環境不動産WGの共同議長機関となりました。2022年８月開催の環境不動産ワーキンググループ（不動産WG）第一回セミナー「ESGの時代に求められる都市・建築・ワークプレイス」では、パネリストとして登壇しました。前述のとおり、第二回WGは、DBJ、ARES、JREIと共催の不動産ESGセミナーとして、2022年11月に開催いたしました。
【特徴】
PRI、UNEP FIなどにおける弊社の活動を生かし、グローバルな動向を行動原則のメンバーに共有すると共に、メンバーの優れた取組みを国内外に発信していければと考えております。
日興アセットマネジメントでは、2018年に当社のカルチャーにサステナビリティの考え方を浸透させるべく、コーポレート・サステナビリティ部を創設しました。さらに、2020年にはグローバルな連携を強化するため、海外拠点にもサステナビリティ推進担当者を任命し、グローバル・サステナビリティ・チームとして体制を強化しました。当チームの主な役割は、ワーキンググループのサポートを始めとするサステナビリティ活動の推進や、運用におけるESG投資の取り組みについての情報開示を行うことです。
当社のサステナビリティ活動では、主に「環境・気候」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」および「不平等の是正」の３つのテーマに重点的に取り組んでいます。「草の根」的なボトムアップの活動の中心となるのは、グローバル社員の約11%が自主的に参加する11のサステナビリティ・グループです。各グループは定期的に集まり、社内の課題や国内外のトレンドについて議論し、行動を計画します。時にはサステナビリティ・グループの発案から始まり、会社方針の新設・変更に至る場合もあります。2020年以降はコロナ禍の制約のなか、社員の意識向上を図るべく、全社員が参加可能なセミナーを積極的に企画・開催しています。グローバル・サステナビリティ・チームは、サステナビリティ・グループの様々なアイデアを推進すべく、社内の関係部門や社外団体等と連携します。本年度より経営層に各サステナビリティ・グループのエグゼクティブ・スポンサーを任ってもらい、これらの活動に直接関与していただく機会を増やすことで、グループの社内における存在感を上げ、参加する意欲を掻き立てることへも繋がると考えています。また、経営層にグループへのアドバイスやサポートを担ってもらうことで、ボトムアップとトップダウンの両方のアプローチからサステナビリティを推進しております。
日興アセットマネジメントは、2021年度におけるサステナビリティ活動をまとめ、三度目のサステナビリティレポートを発行しました。レポートでは、グローバルな資産運用会社として、ESGを考慮した運用および自社の様々な取り組みについて紹介しています。当社の経営理念の最高位に位置付けるフィデューシャリー・ESG原則に沿った運用プロセスや投資家の皆さまの利益の最大化を図る商品開発、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化に向けた取り組み、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、そして社員が有志で参加する国内外拠点の社内サステナビリティ・グループの活動などについてお伝えしています。
日興アセットマネジメントでは、2018年よりグループ会社の温室効果ガス排出量を評価（算出・分析）し、これを相殺するカーボンクレジットを取得することで、三年連続で「カーボン・ニュートラル企業」の認定を受けています。2021年には、グループ全体の事業活動における環境への影響を配慮した取り組みを定めた「環境方針」を刷新し、グループ全体の自社の温室効果ガス排出量について、2030 年までに従業員一人あたり2019年比で40％削減することを目標※に設定しました。設定後は、定期的に進捗をモニタリングし、年次のTCFDレポートやサステナビリティレポートなどで報告しております。
今年度より目標実現に向けた施策を開始しており、東京オフィスの電力を「グリーン電力」契約に切り替えました。その他、電気使用量を削減すべく社員が使用するPCをオフィスデスクトップPCから、電力効率の高いラップトップへの移行や、当社の外部ホームページをエネルギー効率の高いデザインに刷新するなどの取り組みを進めています。
※Greenhouse Gas Protocol の定義する Scope 1、2 の自社による直接・間接排出（燃料の燃焼・供給電力等のしようによる排出）、及び Scope3 の一部の間接排出(Scope1,2)に含まれない燃料・エネルギー活動と出張による排出）を対象とする。Greenhouse Gas Protocol は、国際的に認められた GHG 排出量の算定と報告の基準を開発・促進するために設立された国際イニチアチブ。
日興アセットマネジメントは、2014年5月30日に日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、「日興アセットマネジメントのスチュワードシップ方針」を発表、スチュワードシップ活動への注力を一層強めました。その後、2022年3月の同方針の改訂では、当社によるエンゲージメントなどについて詳説した「日興アセットマネジメントグループ エンゲージメント＆スチュワードシップ戦略」のご紹介や、当社独自の取組みであるCSV評価、また重点ESGテーマやエンゲージメントのマイルストーン管理などの説明を盛り込みました。
当初の公表以来、複数回の改訂を経た現在の同方針は、日本版スチュワードシップ・コード改訂にて追記されたサステナビリティの考慮や情報開示の強化などに対応し、また当社のエンゲージメント活動等の説明強化も反映を完了した内容となっております。
日興アセットマネジメントのスチュワードシップ方針
https://www.nikkoam.com/about/stewardshipcode/policy
日興アセットマネジメントグループ エンゲージメント＆スチュワードシップ戦略
https://www.nikkoam.com/files/pages/about/pdf/esg/global_engagement_and_stewardship_strategy_J.pdf
1999年に日本初の社会的責任投資（SRI）ファンドを設定するなど、日興アセットマネジメントはアジアにおけるESG投資のパイオニアとなっています。20年以上にわたり、当社の日本外の各運用チームは、ESG原則およびサステナビリティを投資プロセスに取り入れる努力を続け、今では全ての投資戦略においてESGを考慮した運用商品を提供しています。ESG要素はお客様のために将来にわたって価値を生み出していく上で重要な役割を果たすと確信しています。
【グローバル株式】
グローバル株式運用チームは、高い資本利益率を達成できる目的重視型の「フューチャー・クオリティ」銘柄を発掘します。社会の諸問題を解決する企業の株式には市場の資金が集まり、相対的に高いリターンをもたらす可能性が高いと考えられます。
https://www.nikkoam.com/sustainability/investment-management/global-equity
【日本株式】
日本株式運用チームでは、企業の財務面のみならずESG要素を含む非財務面の情報を分析し、超過収益獲得を追求します。優れた運用プロセスは企業の将来の収益や競争力強化につながるESG要素に着目すべきだと信じています。
https://www.nikkoam.com/sustainability/investment-management/japan-equity
【アジア株式】
アジア株式運用チームでは、好収益を維持できる企業や根本的に変化できる企業を探求します。収益の持続性や根本的な変化の可否を精査するのにESGは不可欠な要素です。よって、当チームは株主還元に影響するESG課題に注目します。
https://www.nikkoam.com/sustainability/investment-management/asian-equity
【グローバル債券】
ESGはグローバル債券運用チームの全ての戦略にわたって考慮している重要な要素であり、スクリーニング＆リサーチとポートフォリオ構築の段階で適用されます。
https://www.nikkoam.com/sustainability/investment-management/global-fixed-income
【日本債券】
日本債券運用チームでは、定量リスクのみならず、財務分析では捉えることができない定性リスクも分析することが重要だと考えます。ESGの観点は、定性分析の中での重要な要素と位置付けています。
https://www.nikkoam.com/sustainability/investment-management/japan-fixed-income
【アジア債券】
アジア債券運用チームが運用する社内格付けモデルにおいては、幅広いESG要素やリスクを取り入られています。ESGの観点は長期の価値創造には不可欠との信念のもと、ESGのリサーチと評価はクレジット分析の主要要素の一つと捉えています。
https://www.nikkoam.com/sustainability/investment-management/asian-fixed-income
日興アセットマネジメントでは、当社が運用する投資信託において、信託報酬の一部を寄付する活動を行なっています。
「世銀債ファンド（ワールドサポーター）」は、相対的に利回りの高い、新興国通貨建て世界銀行債券に投資する投資信託です。寄付先である国際開発協会（IDA）は、世界銀行の名で知られる国際復興開発銀行（IBRD）の姉妹機関で、世界の貧困削減をめざし、途上国における経済成長の促進や不平等是正、生活水準向上のためのプロジェクトに長期で無利子の融資や贈与を行なっています。日興アセットマネジメントは、当ファンド設定の2007 年以降、継続して寄付を実施しております。
また、「グローバル全生物ゲノム株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」では、2019年より、難病・希少疾患分野の研究機関や治療現場、支援団体への寄贈を行っております。
日興アセットマネジメントは、今後も持続可能な社会の形成に役立つ取組みを行なって参ります。
