国内の金融教育の発展及び個人の安定的な資産形成に貢献することを目的として、小学校高学年以上を対象とした金融教育冊子「投資を学ぼう！」を独自に制作し、自社ホームページでの無償提供を開始しました。
【特徴】
金融教育については、2022 年 4 月から高等学校の家庭科の授業で必須となったほか、政府が掲げる「新しい資本主義」においても、「資産所得倍増プラン」として、全世代的に個人金融資産を「貯蓄から投資」へシフトさせる政策が検討されるなど、重要性が増している分野と認識しています。
そうした中、当社としても、金融教育を当社のサステナビリティ経営における重要課題と位置付け、取り組みを行ってまいりました。今般制作した金融教育冊子「投資を学ぼう！」では、より若年層を対象に金融や投資を身近に感じてもらうべく、トピックの導入部分を漫画仕立てとし、さらに昨今若者に馴染みの深いソーシャルメディアの対話形式を活用することで、より興味を持って学習してもらえるように工夫しました。
この冊子では、まず「会社」について学び、会社に関わる株式と債券（社債）に関する「投資」を学習し、それらを活用した「実践編」として実際の投資手法をご紹介していくことで、長期資産形成の考え方や手法を無理なく習得できるような構成としています。
自然災害によるサプライチェーン寸断リスクを可視化するツールを開発しました。尚、このツールは2022年10月25日に開催されたBloomberg APACバイサイドフォーラム2022の「BQuantハッカソン」に応募し、当社は「Most Popular App Award」を受賞しました。
こうしたツールを運用部門とも連携しながら活用を模索していきたいと思います。今後も部門横断的な研究開発を続ける予定です。
【特徴】
当社の企業調査アナリストのニーズから着想し、投資先企業へのESGエンゲージメントに活用できるツールとして、Bloombergのサプライチェーンおよび工場等拠点の位置データと、JAXAと米国地質調査所から入手した降雨量および地震のデータを地図上で重ね、自然災害によるサプライチェーン寸断リスクを可視化するツール。
【受賞チーム】 【開発したアプリ画面】
当社は、2021年3月にネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアティブに加盟し、2022年1月、同イニシアティブの枠組みの下で、当社の運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量削減に関する「2030年中間目標」を設定・公表しました。
目標としては、2019年12月時点の運用資産の59.6％（注1）に対し、2030年迄にポートフォリオのカーボンフットプリント（注2）を2019年比で半減させるというものです。概要は以下の通りです。
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（注１）2021年3月に日本生命保険相互会社から当社への運用機能移管に伴い、新たに締結した投資一任契約の対象資産を含む。
（注２）株式・社債への投資を通じて当社に帰属する投資先企業の温室効果ガス排出量（スコープ１及び２）の総和を投資総額で割り算した値。当社に帰属する温室効果ガス排出量は、PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)の提唱する方法論に基づいて計算。計算にあたってはMSCI社の提供するサービスを使用。
出所：当社Sustainability Report 2022（当該レポートにおける一部の情報は?2022 MSCI ESG Research LLC.許諾を得て転載）
当社では、ESG要素を積極的に活用し、ポートフォリオを構築するアクティブファンドを「ESGファンド」と定義しています。ESG要素を積極的に活用する運用とは、相対的にESG評価の高い銘柄を選別したり、ESGの観点でインパクト創出可能な銘柄を選別したりする運用のことを言います。
その他の区分としては、ESG要素を体系的に運用プロセスに組み込んでいるファンド、ネガティブスクリーニングなどでESG要素を考慮しているファンド、及びESG要素を考慮していないファンドがあります（インデックスファンド型を除く）。
なお、ESGファンドのなかで、特にSDGsのゴール達成という観点においても優れた投資銘柄でポートフォリオを構築するファンドを「SDGsファンド」、環境や社会へのインパクト創出も企図し、レポーティングするファンドを「インパクトファンド」としています。
※Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）のことで、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
※インデックスファンド型を除く
なお、当社のESGファンドの定義等については、今後のESGを取り巻く情勢等に応じ見直す場合があります。
2020年3月に、当社のサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮とサステナブル投資の実践についての考え方を明確にする、「サステナブル投資ステートメント」を策定し、HP上で公表しました。
https://www.tokiomarineam.co.jp/pdf/web/viewer.html?file=/company/responsible_investment/mmjhhl00000018o4-att/Sustainable_Investing_Statement.pdf
【特徴】
当社では、サステナビリティ(ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に当たっては、投資先企業の価値創造に重要な情報の選定に力点を置いており、この情報を「将来財務情報」と定義しています。「将来財務情報」とは、中長期的な時間軸において財務情報に結実していく情報であり、「将来財務情報」を適切に認識するために投資先企業に対する独自調査を継続して実施するとともに、建設的な目的を持った対話にも注力します。サステナビリティに影響を及ぼす課題は、投資先企業の持続的成長と価値向上にとって、リスク抑制と課題解決に向けた機会創出の観点から重要な要素となっています。当社は、投資先企業のサステナビリティ課題への対応力を見極め、ESG 情報などを活用した中長期的な視点に立った投資判断を行うことが、お客様にとっての投資リターンの向上につながると考えています。
当社の気候変動に対する考え方を示し、温室効果ガス（GHG）排出量に関する主要指標を算出いたしました。主要指標は、スチュワードシップ・レポートに掲載しHP上に公表しております。
https://www.tokiomarineam.co.jp/company/responsible_investment/mmjhhl00000018o4-att/stewardship_report_2021.pdf
【特徴】
国内株式、国内債券、外国株式、外国債券を対象に、インハウスで運用している主要ポートフォリオについて、外部評価機関Institutional Shareholder Services社のデータによりGHG排出量関連の主要指標の計測を行いました。2020年度の当社の実績は、いずれの資産においてもベンチマークを下回っていることを確認できています。
2013年4月、日本に本社を置くプライベート・エクイティ運用会社として初めて国連責任原則（PRI）への署名を行い、投資活動を通じて、原則の実践に努めています。2015年3月にESG方針を策定するとともに、投資先企業への積極的なエンゲージメントを通じて、投資先企業における環境・労働安全衛生に関連する法規制の遵守、コーポレートガバナンス強化、廃棄物削減・環境負荷削減に資する製品・技術の導入等に積極的に取組んでいます。
シャンティ国際ボランティア会が主催する『絵本を届ける運動』に参加しています。絵本がほとんど出版されていない、読み書きができない子供たちへ、日本で出版された絵本に、各言語の翻訳シールを貼り、子供たちが母語で読める絵本として届ける活動です。
LEDライトの使用、不必要時の消灯活動、クールビズ、ウォームビズを実施、WEB会議導入によるペーパーレス化の推進に取組むことで、環境に配慮した企業活動を行っています。
当社では、ESG・SDGs課題に関連する投資信託の開発・運用を通じて、それらへの関心を喚起するとともに、課題解決に資する企業を応援しています。
【ファンドの例】
・ 気候変動の「緩和」（温室効果ガスの排出抑制等）と「適応」（悪影響の軽減等）に関連する事業を手がける企業に着目し、優れた技術・ビジネスモデルを有し、持続的な成長が期待される企業を選別した『ニッセイ気候変動関連グローバル株式ファンド』の運用を通して、“ネットゼロ”達成を後押ししています。
・ 国内企業のトランジションを支え、促していく『ニッセイ国内株式クライメート・トランジション戦略ファンド』を立ち上げ、排出量の大きな企業とともに、それらのトランジションを技術的にサポートする企業にも投資を行うことで、脱炭素へのトランジションをサポートしています。
2018年以降各種イニシアティブへの参画を積極化し、現在主に以下のイニシアティブに署名・賛同表明しています。
・2018年11月 日本サステナブル投資フォーラム（Japan Sustainable Investment Forum）
・2018年11月 医薬品アクセス財団の投資家宣言
（Access to Medicine Index Investor Statement）
・2019年2月 モントリオール・カーボン・プレッジ（Montr?al Carbon Pledge）
・2019年4月 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言
・2019年4月 CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）
・2019年11月 JSI（ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ）
・2021年3月 医薬品アクセス財団の「Covid-19ワクチンの新興国等へのアクセス向上を目的とするステートメント」に賛同
・2022年2月 30％ Club Japan Investor Groupに加盟
・2022年3月 Asia Investor Group on Climate Change（AIGCC）へ参画
・2022年3月 The Net Zero Asset Managers initiativeに参画
【特徴】
当社では、環境・社会・ガバナンス（ESG）等が、お客様にとっての中長期的な投資リターンを支えるうえで基盤をなす評価項目と考えており、これらを適切に考慮していく方針としています。このような考え方に基づき、各種の企業行動指針や原則に賛同し、署名を行っています。
当社の責任投資に対する取組みを幅広く皆様にご理解いただくため、2019年に当社として初のスチュワードシップ・レポートを発行いたしました。同レポートは2020年、2021年にも発行しており、今後も継続的な発行を通じて、当社の責任投資に対する考え方を積極的に情報発信して行く方針です。
https://www.tokiomarineam.co.jp/company/responsible_investment/mmjhhl00000018o4-att/stewardship_report_2019.pdf
https://www.tokiomarineam.co.jp/company/responsible_investment/mmjhhl00000018o4-att/stewardship_report_2020.pdf
https://www.tokiomarineam.co.jp/company/responsible_investment/mmjhhl00000018o4-att/stewardship_report_2021.pdf
【特徴】
当社では、責任投資に係る基本方針において、全てのアセットクラスでESG等の非財務要素を適切に考慮していくことを明記しております。この方針の下、スチュワードシップ・レポートにおいては、国内株式のみならず、債券やインフラ投資などの資産におけるESGの取組みについても記載しています。
当社では、財務要素と非財務要素を統合的に捉えて体系的に評価するESGインテグレーションを投資判断プロセスに組込んでおり、その取組みを着実に深化させてきております。2018年から2019年にかけて、以下に示す独自の投資フレームワークについて開発を行い、運用プロセスに導入しました。
・ 国内株式における、ESG要因を考慮した企業価値評価モデルの導入
・ 国内債券における、サステナビリティボンド投資フレームワークの導入
【特徴】
国内株式においては、当社のグループ会社が算出したESGのスコアに基づき、当社アナリストの独自調査による修正を加味したESG定量評価を、企業の株主資本コストと関連付けることで、ESG要因を考慮した独自の企業価値評価モデルを構築しています。
国内債券においては、近年発行が増えているサステナビリティボンドに関して、発行体との対話や各種ESG関連スコアの利用等を通して発行体の取組状況やガバナンス体制を評価しています。プロジェクトの取り組みが評価できる場合には、運用上支障がない限り、支援する意味を込めて投資表明も行っています。
2019年5月に発足したTCFD コンソーシアムにおいて、2019 年10 月に「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス(GIG)）」が策定されました。この「グリーン投資ガイダンス」を活用している投資家が「GIG Supporters」となっており、当社もその一員として参画しています。
【特徴】
2019 年5 月に発足したTCFD コンソーシアムに、当社は発足時より参画しています。このTCFD コンソーシアムが2019 年10 月に、投資家等がTCFD 提言に基づく開示情報を読み解く際の視点について解説を行うために、「グリーン投資ガイダンス」を策定しており、当社は策定に際して、積極的な情報提供等を行いました。
公表された「グリーン投資ガイダンス」については、アナリストが企業分析やエンゲージメントを行う際に、その内容を意識して対応できるよう、情報共有を進め定着を図っています。当社独自の企業評価シートである「ESGR評価シート」の評価項目に「気候変動」を明示しており、「気候変動」に関する企業の取り組みを評価するにあたって「グリーン投資ガイダンス」を参照しています。
環境負荷削減目標を設定し、年間を通してのオフィス内室温管理、不要な照明の消灯の徹底を中心とした節電、社内会議のペーパーレス化等、電力使用量、紙使用量の削減に取り組んでいます。
東京海上グループの一員としてすべての人や社会から信頼される「Good Company」の実現に向け、社会価値・企業価値の向上を目指して地域・社会貢献活動を実施しています。全役職員が参加し継続的に活動を行っており、パラスポーツ観戦や日本赤十字社の献血への参加等を行いました。また、「サステナビリティ」意見交換会を開催し、各人のサステナビリティに対する意識づけの強化を図っています。
2017年12月、国連責任投資原則（PRI）が提唱する格付けイニシアティブ（Statement on ESG in Credit Ratings）の主旨に賛同し、署名しました。本イニシアティブでは、格付会社がESG（環境・社会・ガバナンス）の要素をシステマティックかつ透明性をもって考慮して格付けすることを求めるとともに、格付けの主たるユーザーである債券投資家は、格付会社との対話などを通して、信用力評価におけるESG考慮を促すことが期待されています。弊社では、本イニシアティブに則した行動が、自社の債券運用プロセスにおけるESGインテグレーションの強化に資すると判断しました。
【特徴】
弊社では、格付会社との継続的な対話を通じて、信用力評価におけるESG考慮を促していく方針です。
・ 「サステナビリティ長期目標」の中の1つカーボンニュートラル目標達成に向け、グループ各社の主要施設などに再生可能エネルギーを導入しました。引き続き、システムセンターなど電力使用量の大きな拠点を中心に、順次導入を実施していきます。
・ りそなグループはオフィスにおける環境負荷低減、本業を通じた環境保全、社内外に向けた環境啓発活動において、PDCAサイクルを構築することでパフォーマンスの改善を図り、積極的な活動を展開しています。
具体的には、システムの集約や省エネ機器の導入、クールビズや早帰り運動の実施により、電力使用量の削減に取り組んでいます。また、営業用車両のEV車、ハイブリット車への切り替え、燃料電池自動車や電動アシスト自転車の導入により、ガソリン使用量の削減にも取り組んでいます。
・ お客様にお渡しするノベルティグッズ関連においてグリーン購入・廃棄物削減に取り組んでおり、ポリ袋のバイオマス由来素材への切り替えやクリアファイルの再生材70%以上配合のものへの切り替え等環境配慮型素材の導入を進めています。
・ 「購買活動等に関する方針」の中で、環境負荷の低減に配慮した購買活動やサプライヤーへの働きかけに努め、循環型社会の構築に貢献する旨、環境への配慮を明記しています
・ りそなグループの各社では、各地域・各営業店等が独自に、地域社会に根ざしたCSR活動やSDGsに取組んでいます。りそなグループでは、こうした自発的な取り組みを奨励するため、ブランド表彰制度（社内表彰制度）に「SDGs・CSR推進部門」を設けています。
・ 2012年10月、りそなグループ発足10周年を機に、これまで支えていただいた地域社会の皆さまに、感謝の気持ちをお返ししたいという想いから「Re:Heart倶楽部」を立ち上げました。毎月積立募金を行い、地域の活性化や環境保全などのボランティア活動を全国で企画、展開しています。
【特徴】
「Re:Heart倶楽部」では、以下のような生物多様性保全に関する取組みも行っています。
・ 「りそなの絆～被災地植樹プロジェクト」：震災で被害を受けた東北地方の海岸防災林を再生するプロジェクトとして、全国従業員が集まり、育樹活動を行っています。
・ 「湘南海岸清掃ビーチクリーン」「須磨海岸クリーン作戦」：地域の環境ボランティア団体と共催で、海岸のごみを拾って自然本来の美しい姿への回復を目指す活動に取り組んでいます。
・ りそなグループの資産運用会社であるりそなアセットマネジメント株式会社では、責任投資にかかる基本方針を策定しています。信託財産等の運用にあたっては、投資先企業の財務情報に加え、環境・社会・ガバナンスにかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析し、中長期的視点から企業の価値向上や持続的成長を促すことで信託財産等の価値の増大に努めています。
・ 投資先企業との対話を通じて海洋プラスチック問題やパーム油の持続可能な調達に関する問題等の環境・社会問題とリスクをご認識いただき、課題解決にむけた取り組みを行っていただくためのエンゲージメントを実施しています。課題解決に向けたアクションの実施状況を確認し、積極的な情報開示を奨励しサポートしています。
