・ 「サステナビリティ長期目標」の中の1つカーボンニュートラル目標達成に向け、グループ各社の主要施設などに再生可能エネルギーを導入しました。引き続き、システムセンターなど電力使用量の大きな拠点を中心に、順次導入を実施していきます。

・ りそなグループはオフィスにおける環境負荷低減、本業を通じた環境保全、社内外に向けた環境啓発活動において、PDCAサイクルを構築することでパフォーマンスの改善を図り、積極的な活動を展開しています。
具体的には、システムの集約や省エネ機器の導入、クールビズや早帰り運動の実施により、電力使用量の削減に取り組んでいます。また、営業用車両のEV車、ハイブリット車への切り替え、燃料電池自動車や電動アシスト自転車の導入により、ガソリン使用量の削減にも取り組んでいます。

・ お客様にお渡しするノベルティグッズ関連においてグリーン購入・廃棄物削減に取り組んでおり、ポリ袋のバイオマス由来素材への切り替えやクリアファイルの再生材70%以上配合のものへの切り替え等環境配慮型素材の導入を進めています。

・ 「購買活動等に関する方針」の中で、環境負荷の低減に配慮した購買活動やサプライヤーへの働きかけに努め、循環型社会の構築に貢献する旨、環境への配慮を明記しています

・ りそなグループの各社では、各地域・各営業店等が独自に、地域社会に根ざしたCSR活動やSDGsに取組んでいます。りそなグループでは、こうした自発的な取り組みを奨励するため、ブランド表彰制度（社内表彰制度）に「SDGs・CSR推進部門」を設けています。

・ 2012年10月、りそなグループ発足10周年を機に、これまで支えていただいた地域社会の皆さまに、感謝の気持ちをお返ししたいという想いから「Re:Heart倶楽部」を立ち上げました。毎月積立募金を行い、地域の活性化や環境保全などのボランティア活動を全国で企画、展開しています。

【特徴】
「Re:Heart倶楽部」では、以下のような生物多様性保全に関する取組みも行っています。
・ 「りそなの絆～被災地植樹プロジェクト」：震災で被害を受けた東北地方の海岸防災林を再生するプロジェクトとして、全国従業員が集まり、育樹活動を行っています。
・ 「湘南海岸清掃ビーチクリーン」「須磨海岸クリーン作戦」：地域の環境ボランティア団体と共催で、海岸のごみを拾って自然本来の美しい姿への回復を目指す活動に取り組んでいます。

・ りそなグループの資産運用会社であるりそなアセットマネジメント株式会社では、責任投資にかかる基本方針を策定しています。信託財産等の運用にあたっては、投資先企業の財務情報に加え、環境・社会・ガバナンスにかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析し、中長期的視点から企業の価値向上や持続的成長を促すことで信託財産等の価値の増大に努めています。

・ 投資先企業との対話を通じて海洋プラスチック問題やパーム油の持続可能な調達に関する問題等の環境・社会問題とリスクをご認識いただき、課題解決にむけた取り組みを行っていただくためのエンゲージメントを実施しています。課題解決に向けたアクションの実施状況を確認し、積極的な情報開示を奨励しサポートしています。

2011年3月、責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名しました。当社では、各資産の運用担当者等で構成する責任投資委員会を設置しており、同委員会において、環境・社会・コーポレートガバナンス問題への対応等、責任投資に関する運用方針の策定を行っています。

豊かな森の再生・環境問題に取り組む人材育成を目的に、本会創立50周年記念事業として2005年10月に開校した「ろうきん森の学校」は、本会創立60周年記念事業として、2015年度からの10年間を「第 Ⅱ 期」と位置づけ、環境教育事業の取組みを継続しています。
（ https://www.rokinren.com/roukin-morinogakkou.html ）

・ 「ろうきん森の学校」は、日本の里山再生をテーマに、本会が活動資金を支援し、NPO法人ホールアース研究所を主管団体として実施しています。

・ 「森を育む、人を育む、森で遊ぶ」の3つを活動の柱とし、2005年10月から10年間の事業として富士山、福島、広島の全国3地区で現地のNPOを軸に地域と共に活動を展開してきました。

・ 「ろうきん森の学校」はこの10年間の成果を踏まえ、持続的な社会貢献活動とするため2015年度から2024年度までの10年間を「第 Ⅱ 期」と位置づけ、取組みを継続しています。

・ 第 Ⅱ 期の活動拠点は、従来の3箇所（富士山・福島・広島）を継続するとともに、新たに2箇所（新潟・岐阜）増設し合計5拠点で、「森づくり」から始まり「人づくり・地域づくり」につなげる環境教育事業の更なる発展を目指しています。

・ 本活動は１７年目を終えた202２年3月末現在、5地区全体での活動の参加者は延べ23万人を超えました。

・ 長期にわたって継続的に活動に取り組んできた「ろうきん森の学校」は、2015年10月に「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」が推奨する連携事業に認定されています。

・ 「ろうきん森の学校」の活動の持続性や今日に至るまでの活動の広がりが評価され、2016年10月に第5回いきものにぎわい企業活動コンテストにおいて、「公益社団法人国土緑化推進機構理事長賞」を受賞しました。

【特徴】
・ 「ろうきん森の学校」は、3つのキーワードと6項目の基本方針に基づいて取組みを行っています。

【3つのキーワード】
・厳しい環境の中で働く勤労者等に精神的な安らぎを与える「緑」
・身体を動かす喜びと「健康の維持」
・「地球環境保全」への共感と参画

【6 項目の基本方針】
・地球温暖化防止に対して足元から取り組みます
・地域の多様な自然を取り戻します
・里山を活かした暮らしの提案・発信をします
・森づくりから始める人づくりを行います
・地域全体で活動に取り組みます
・自律した運営を目指します

経営ビジョンとして掲げる「持続可能な社会と、りそなグループの持続的な成長の共鳴」に向けて、2018年11月に「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」を制定し、その中で、優先すべき取り組みテーマを「地域（地域経済の活性化）」「少子高齢化（少子高齢化に起因する将来不安の解消）」「環境（地球温暖化・気候変動への対応）」「人権（ダイバーシティ＆インクルージョン）」の4つに特定しました。
さらに、社会全体でサステナビリティの潮流が拡大、加速する中で、事業戦略の方向性だけでなく「時間軸」も明確化する第一歩として3つの「サステナビリティ長期目標」（１．リテール・トランジション・ファイナンス目標、２．カーボンニュートラル目標、３．女性登用・活躍推進拡大目標）を策定しました。

「2030年SDGs達成に向けたコミットメント（Resona Sustainability Challenge 2030）」

「地域：地域経済の活性化」
環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します。
（1-1） 企業のスタートアップ支援や成長支援、社会インフラの効率運営のサポート等を通じて、地域経済の活性化、暮らしやすい街づくりに貢献します。
（1-2） 誰もがいつでもどこでも簡単に利用できる、先進的な金融サービスの提供を通じて、社会や暮らしの利便性向上に貢献します。

「少子高齢化：少子高齢化に起因する将来不安の解消」
（2-1） 金融コンサルティング、金融経済教育等の金融リテラシー向上の取り組みを通じて、将来に向けた資産の形成、承継をサポートし、生涯にわたる生活の質の向上に貢献します。

「環境：地球温暖化、気候変動への対応」
（3-1） 再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガス排出量の削減等、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指します。

「人権:ダイバーシティ＆インクルージョン」
（4-1） 人権や多様性を尊重し、誰もが仕事も生活も充実させ自分らしく活躍できる社会づくりに貢献します。
（ご参考URL）
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/commitment/index.html

【サステナビリティ・トランスフォーメーション推進のフレームワーク】

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【サステナビリティ長期目標】

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リテール・トランジション・ファイナンス目標
2021年度～2030年度までの累計取扱高 10兆円
リテールのお客さまの意識・行動のトランジションに向けて、現在地からの着実な前進に資するファイナンス目標

カーボンニュートラル目標
自社調達電力の再エネ化を積極推進し、当グループのエネルギー使用に伴うCO2排出量を2030年度までに実質ゼロ

女性登用・活躍推進目標
(以下すべての項目について、2030年度までに現状＋10％以上(下記水準)を目指す)
・りそなホールディングスの女性役員比率　30％以上
・グループ6社※の女性経営職階比率　20％以上
・グループ6社※の女性ライン管理職比率　40％以上
※りそなHD・りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらいFG・関西みらい銀行・みなと銀行の合算

(ご参考URL)
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/vision/index.html

【特徴】
「サステナビリティ長期目標」は、それぞれを独立させて立てたものではなく、上図のような関連性があります。目指す姿である「お客さまとりそなのSX」に向けた直接的な目標は、お客さまとの対話を重ね、必要なソリューションをご提供していくための「リテール・トランジション・ファイナンス目標」です。一方、お客さまにカーボンニュートラル対応の重要性を難しさも含めてご説明、ご理解いただくには、自ら率先して難易度の高い目標を掲げ、いち早く取り組む必要があります。このために「カーボンニュートラル目標」を定めています。また、加速する変化のなかでお客さまのSXを着実にサポートするには、次々と新たなソリューションを創造・ご提供していく必要があります。このためにりそなの強みの一つとなっている、女性の活躍にさらに磨きをかける「女性登用・活躍推進 拡大目標」を定めています。特にファイナンス目標においては、金融機関としてリテールのSXを明示的に主眼とするサステナビリティ目標は国内でも初めてのものであり、この目標を推進することで、法人・個人のお客さまのサステナビリティに関する意識のトランジションを促し、地域社会のSX実現に向けた社会的インパクトに変えてまいります。

・ りそなホールディングスはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が公表した、気候関連財務情報開示に係る最終提言を支持するとともに、CDPが世界の機関投資家と連携して企業の気候変動に関する戦略や温室効果ガス排出量の情報開示を求めるプロジェクトにも参加するなど、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを進めています。これらの取り組み状況は、統合報告書やWebサイト等で適切に公開しています。

・ りそなアセットマネジメントはパリ協定の目標に沿った重要な対策を取るよう促す気候変動イニシアチブ「Climate Action 100+」に参画し、投資先企業へのエンゲージメントを行っています。

・ りそなグループは、日本銀行の「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」に対応した投融資を提供しています。

・ りそなホールディングスやりそなグループの運用部門は国連が提唱するグローバル・コンパクトや責任投資原則（PRI） に参加しています。企業活動においてこれらの原則を支持するとともに、国際社会の要請に基づき環境・社会課題への取り組みを積極的に推進しています。

・ 取締役会が定める「グループ・クレジット・ポリシー」において、社会課題への取組みが不十分な与信先に対しては、対話を通じて是正を働きかけていくことが必要であること、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト等への融資を行わないことなどを明確化しています。また、この考えをより具体化した「融資業務における基本的な取組姿勢」を改訂し、石炭採掘事業のうち特定の採掘方式については新規融資を行わないなど、自然環境に大きな負荷を及ぼす可能性のある事業などへの取組姿勢を追加するとともに、「事業・セクター全体にかかる融資の取組姿勢」「特定の事業・セクターにかかる融資の取組姿勢」を体系的に整理しています。

・ 「生物多様性の保全」を持続可能な社会づくりのための重要な課題の一つと認識し、「生物多様性保全に関する考え方」を制定、取組みとともに開示しています。

《法人のお客さま》
「お客さまのSXのステージ」に合わせて以下の取組を実施しています。

継続的な情報取集・参画を通じた意識醸成のステージ
・ SDGｓ啓発ペーパー「企業にも影響が大きいSDGs」
中堅・中小企業のお客さまと、SDGsに代表される環境・社会課題が企業に与える影響、サプライチェーンからの排除リスクなどについて対話するツールとして、法人営業活動に活用しています。

・ SDGs推進私募債　（りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行）
環境・社会課題の解決にご賛同いただいた法人のお客さまが、私募債を発行された際に、銀行側の受け取る手数料の一部をSDGs関連団体に寄付を行う商品です。お客さまのSDGsへのご参画を後押ししています。

自社の現在地、リスクと機会の把握、優先的に取り組む事項の把握のステージ
・ SDGsコンサルファンド　（りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行）
りそな総合研究所による簡易コンサルティングを無料でご提供する融資商品です。お客さまのニーズに合わせ、４つのメニューをご用意しています。

「社内浸透支援」…経営者・幹部層の方を対象に、「基本が分かる！SDGsセミナー」を開催し、SDGsの概要や重要性について理解を深めていただきます。

「SDGsマッピング・SDGs宣言書（PR資料）作成支援」…りそな総合研究所が独自に作成した「SDGsチェックシート」を使用し、自社事業とSDGsの関係性を整理する「SDGsマッピング支援」の機能を拡充しました。SDGsを経営計画に織り込み、SDGs宣言書（PR資料）作成し、対外的に発信するところまでサポートします。

・ 脱炭素経営取組応援融資「タッグ（脱炭素版）」　（みなと銀行）
お借入れ頂くお客さまに「脱炭素経営に取り組むことを宣言していただく」ことを条件とする融資商品で、中堅・中小企業、個人事業主のお客さまの脱炭素経営の促進に向けた取り組みのきっかけづくりを応援します。

優先的に取り組む目標設定、ステークホルダーとの共有、持続的な収益力の強化、ビジネスモデルの転換のステージ
・ SDGsコンサルファンド　（りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行）
「サプライチェーンリスク対応支援」…大企業を中心とした、CSR調達の拡大に伴うサプライチェーンリスクに対し、お客さまに必要な取組を洗い出すお手伝いをします。

「カーボンニュートラル(CN)対応支援」…大企業を中心としたカーボンニュートラルへの要請に対し、排出量測定と削減に向けた取り組みのお手伝いをします

・ 資金使途を限定した融資商品
お借入頂く際に資金使途を限定した商品をご提供しています。
私募グリーンボンド、グリーンローン…地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）に充当するための融資や私募債の引き受けを行っています。

ソーシャルローン…衛生・福祉・教育などの社会課題の解決に資金使途を限定した融資商品です。

・ 目標設定を行う融資商品
・ お借入の際にESG関連目標を設定して頂く商品をご提供しています。
りそなSXフレームワークローン…りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行で提供。中小企業向けにサステナビリティ・リンク・ローン（以下SLL）※をパッケージ化した商品。SLLは借入の都度外部評価から認証を受ける必要がありますが、本商品は認証取得に伴う目標設定などの手続きを簡略化し、商品スキーム全体にR&Iよりオピニオンを取得しています。

ＥＳＧ 目標設定特約付融資～ＴｒｙＮｏｗ～…埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行で提供。りそなSXフレームワークローンとは異なり、外部認証は取らず、中小企業のお客さまにとって取り組みやすい目標を共に検討し設定し、目標設定後は定期的に達成状況の検証を行います。
サステナビリティ・リンク・ローン…大企業を中心に浸透しており、環境・社会・経済に対するお客さまの事業活動による影響を考慮した「サステナビリティ戦略」と整合した目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット 以下「ＳＰＴ」）を定め、達成状況に応じて金利等の融資条件が連動する借入手法です。

《個人のお客さま》
・ SDGｓ解説ハンドブック「はじめようSDGs！」
お客さまに気候変動を含む環境・社会課題を広く知っていただくため、SDGsの概要やりそなグループの取り組みをわかりやすくお伝えしています。

・ 信託機能を用いた社会貢献(りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行)
りそなグループの信託は、遺贈や寄付の機能をもつ遺言信託、マイトラスト、特定贈与信託を利用して公益的な活動をしている団体への遺贈や寄付をサポートしています。

・ 環境配慮型住宅の普及　（りそな銀行・埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行）
ZEH、太陽光発電システムを設置した住宅、認定長期優良住宅）の購入・新築費用をお借り入れいただくお客さまへ、金利などの特別優遇プランの取り扱いをしています

・ SaitamaDGs(サイタマディージーズ)　(埼玉りそな銀行)
お客さまへの中長期の資産形成サポートとして国際分散投資やESG投資による運用を行うとともに、埼玉県債を運用ファンドに組み込むことでお客さまに資産運用を通じたＳSDGs実現への参画や県内の地域・社会に貢献する機会を提供いたします。また、本商品の収益の一部を埼玉県の「新型コロナウイルス感染症対策推進基金」に寄附しています。

野村ホールディングスは、2022年度からの高等学校の新学習指導要領（家庭基礎、家庭総合）に準拠した高校家庭科教員向け授業教材「金融の専門家が教える人生を輝かせるお金のリテラシー」を株式会社ARROWSとともに開発しました。本教材は、中学生向け学習教材「街のTシャツ屋さん」とともに、公益財団法人消費者教育支援センターが実施する「消費者教育教材資料表彰2022」において優秀賞を受賞しました。

＜2022年6月7日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20220607/20220607.html

野村グループでは、経営レベルでサステナビリティに関わる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に向けて機動的に対応しています。取締役会は、野村グループのサステナビリティ関連の取り組みを監督しています。グループCEOを委員長とし、経営会議メンバーで構成されるグループ・リスク管理委員会およびサステナビリティ委員会は、グループ全体の気候変動を含む環境、社会、ガバナンス（ESG）に関するリスクと機会に関する事業方針の策定や活動の承認・決定を行います。その活動内容は、取締役会に適宜報告されます。
また、サステナビリティ委員会の傘下には、TCFDや環境負荷低減などに関する5つのワーキンググループがあり、各ワーキンググループで検討した内容は、適宜サステナビリティ委員会に報告されます。
サステナビリティへの取り組みを加速するため、2021 年4 月、サステナビリティ推進担当役員を任命し、8月にはサステナビリティ委員会の諮問機関として「サステナビリティ・カウンシル」を設置しました。また、2022年10月には、野村證券にサステナブル・ファイナンス部を、12月に野村アセットマネジメントにネットゼロ戦略室新設しました。脱炭素社会の早期実現に向けて、当社自身の環境負荷低減を推進するとともに、お客様のサステナビリティの取組みへのサポートに注力します。

野村グループは、2018年度より、持続可能な社会創生のための教育を実践する現場の先生と生徒を応援するという理念に共感し、SDGsの普及に取り組むプロジェクト「SDGs for School」に協賛しています。
また、「SDGs for School」を主宰する一般社団法人「Think the Earth」を通じて、SDGsに関心の高い先生方と連携し、未来の教育を考え、各校・企業のSDGsの取り組みを共有する「ティーチャーズ・ギャザリング」といったイベントや教材作成に協力しています。202２年度は、社会・環境をより良くするためのお金の使い方について学べる中学・高校生向け教材『未来を良くするお金の使い方～SDGs×金融＝ありがとうのつながり～』を作成しました。NPO、教育機関、クリエイターなど、多様なセクターとともに、持続可能な社会の実現を目指しています。

野村グループでは、2016年度に「サプライヤーCSRガイドライン」を制定し、物品・役務をご提供いただくサプライヤーのみなさまに対し、共にCSR活動を担うパートナーとしてご協力いただきたく、法令・社会規範の遵守、情報セキュリティ、品質・安全性の確保、環境・人権への配慮等についてご理解とご協力をお願いしています。「サプライヤーCSRガイドライン」にご理解・ご協力いただける場合は、取引前に電子署名をいただく他、年に一度の更新や、場合によってはアンケート形式でのモニタリングをさせていただく運用をしています。また、事業活動に伴う環境への負荷低減を実現するため、原則として電子手続きで取引を実施することをお願いしています。

＜サプライヤー取引基本方針＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/company/supplier/

・ 〈ろうきん〉は、1950年の誕生以来70年以上にわたり、一貫して勤労者に寄り添い、その生活を金融の面からサポートしてきました。2015年度には2025年までの10年間で〈ろうきん〉がめざす姿を描いた「ろうきんビジョン」を策定し、高金利カードローン借換えによる勤労者の可処分所得向上や、非正規雇用の勤労者への融資、行政と連携した失業者への就労支援、金融経済教育の推進など、勤労者の生活向上や、就労・社会参加、経済的自立のための支援に取り組んできました。

・ SDGsのスローガンである「誰一人取り残さない」や、全ての人々が必要な金融サービスにアクセスでき利用できる状況をめざす、いわゆる「金融包摂」の考え方は、〈ろうきん〉の設立経過や「ろうきんの理念」、「ろうきんビジョン」と合致するものです。

・ SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組みを強化するため、以下の4つの柱からなる「ろうきんSDGs行動指針」を2019年3月に策定しました。

① 勤労者の生涯にわたる生活向上サポート
② 労金運動やESG投資の実践を通じた「意思のあるお金」による社会的好循環の創出
③ 非営利・協同セクターとの連携強化による社会課題の解決
④ SDGsの達成に貢献する労金運動への「共感の輪」の拡大

・ 労金運動を通じた勤労者の生活向上という、〈ろうきん〉の使命を徹底追求することを通じて、〈ろうきん〉に期待される協同組織金融機関としての役割発揮とSDGs達成に取り組んでいきます。

・ 「ろうきんSDGs行動指針」についてはホームページ、ディスクロージャー誌で紹介しております。
（ https://all.rokin.or.jp/file/20190301_rokinsdgs.pdf ）
（ https://www.rokinren.com/disclosure/07-28-2022-honshi-03.pdf ）

【特徴】
【ろうきんSDGs行動指針】
■〈ろうきん〉は、「ろうきんの理念」とそれを実現するための「ろうきんビジョン」に基づき、勤労者のための非営利の協同組織金融機関として、勤労者の生涯にわたる生活向上のサポートに取組んでいます。
〈ろうきん〉は、こうした活動をさらに強化・徹底し、勤労者を取り巻く様々な社会的課題の解決に取組むことを通じて、SDGsの達成をめざします。

■〈ろうきん〉は、勤労者の大切な資金を、勤労者自身の生活向上のための融資や、社会や環境等に配慮したESG投資などに役立てることを通じて、持続可能な社会の実現に資するお金の流れをつくりだしていきます。

■〈ろうきん〉は、労働組合・生活協同組合などの会員や労働者福祉に関わる団体、協同組織・NPO・社会福祉法人・社団・財団などの非営利・協同セクター、自治体などとのネットワークを強化し、連携して地域における福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取組んでいきます。

■〈ろうきん〉は、SDGs達成に向けた様々な取組みやその成果を発信し、＜ろうきん＞を利用することがSDGs推進につながっていくことを会員や勤労者など広く社会に伝えることにより、SDGs達成に向けた共感の輪を広げていきます。

・ 本会は、2017 年9 月にアセットオーナーとして国連が提唱する責任投資原則（PRI）に署名し、持続可能な社会を目指す金融の担い手として、国連責任投資原則（PRI）に基づく取組みを推進しています。

・ 今後も福祉金融機関として、投融資の判断にあたっては、財務的分析に加えて、ESG課題の考慮をより一層進め、「ろうきんの理念」に掲げる「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与」していきます。

・ 本会は、ESG投融資を一層進め、内容の充実を図る観点から、2010年4月に制定した「労金連のSRI（社会的責任投資）原則」を見直し、2020年4月に「労金連のESG投融資原則」を新たに制定しました。併せて、「労金連のESG投融資原則」の運営に係る内部規程を整備し、規程に基づく運営を行っています。

・ 本会は、「ろうきんの理念」および「ろうきんSDGs行動指針」に基づき、ESG課題にポジティブな企業へ積極的に投融資するため、「ESG投融資推進委員会」を設置しています。

・ ESG投融資推進委員会は、定期的（毎月）に開催し、ESG投融資推進に係る施策の審議やポジティブスクリーニングの審査等を行っています。

・ ポジティブスクリーニングの審査では、ESG課題の中でも「S：社会（労働環境）」に重点を置いた評価を行い、投資の判断材料としています。

・ ESG投融資への積極的な取組みの一環として、金融商品別の投資実績をディスクロージャー誌等に開示しております。
（ https://www.rokinren.com/disclosure/07-28-2022-honshi-03.pdf

【特徴】
【「労金連のESG投融資原則」（項目抜粋）】
本会は、「ろうきんの理念」に掲げる“人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること”を経営方針に明記し、CSRを重視した経営を行うこととしています。このような経営方針を実践し、SDGsを達成していくため、本会の投融資行動においては、持続可能な社会の実現に向け、勤労者を取り巻く社会的課題の解決に繋がる資金循環をつくりだしていくことが必要であり、また、その責任があると考えています。
こうしたことから、本会は、持続可能な社会を目指す金融の担い手として、投融資の判断にあたっては、財務的分析に加えて、ESG（Environmental : 環境、Social : 社会、Corporate Governance : 企業統治）の課題（以下、「ESG課題」といいます。）を考慮することとし、次の取組みを行います。

① 本会は、投融資に係る分析と意思決定のプロセスに可能な限りESG課題を組み込みます。
② 本会は、持続可能な社会の実現に向けて、投融資先企業とのエンゲージメント活動に取り組みます。また、株主議決権を行使するにあたっては、ESG課題を考慮します。
③ 本会は、投融資先のESG課題に関する適切かつ十分な開示を重視します。
④ 本会は、投融資先に求める社会性について認識を深めるとともに、自らのESG課題に対しても真摯に取り組みます。
⑤ 本会は、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況を適正に管理します。

野村グループは、脱炭素社会の早期実現に向け、2030年までに当社の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとするネットゼロ達成すること、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を達成することを公表しました。また、当社は国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が発足させたNet-Zero Banking Alliance（ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、「NZBA」）に加盟し、温室効果ガス排出量の削減に向けて取り組みを進めています。

＜ネットゼロ達成に向けて＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/environment/netzero.html

＜2021年9月28日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20210928/20210928.html

野村グループは創業時から調査・分析を重視し、その成果を社会に還元してきました。
非財務情報の重要性が増す中で、サステナビリティ関連のリサーチも強化しており、ESGチームや野村サステナビリティ研究センターなど、コンテンツカンパニーに属する国内外のリサーチアナリスト等による分析を集約し提供する体制を整えています。ESGをテーマとしたレポートを定期的に発行し、投資家のみなさまのお役に立てるリサーチを提供しています。
また、サステナブル・ファイナンスの分野におけるルール・メーキングなどの各種政策提言を通じて資本市場全体の発展にも貢献しています。

＜グローバル・リサーチ＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/services/global_research.html

野村グループは、創業100周年にあたる2025年に向けて、経営ビジョン「社会課題の解決を通じて持続的な成長を実現する」を設定しました。それを踏まえて、ESG/SDGsに取り組む姿勢を「Drive Sustainability.」というコンセプトに統一し、野村のサステナビリティに関する取り組みを紹介する特設ウェブページ「SDGs with NOMURA」を開設し、社内外へ発信しています。
従来からの全社員向け研修である「環境研修」を、「サステナビリティ研修」に改称し、サステナビリティ経営の実践に向けて、新たに役員向けの研修やワークショップを実施しました。今後も継続して開催することで、社内全体へのESG/SDGsの浸透を図っていきます。

＜SDGs with NOMURA＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sdgs/

野村グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。2020年7月には、野村グループTCFDレポートを初刊行し、当社の気候変動に関するリスクと機会について認識や戦略を開示し、以降は年次でレポートを発行しています。グループ傘下の野村アセットマネジメントにおいても、TCFD提言に賛同するとともに、エンゲージメントを通じて投資先企業によるTCFDへの賛同や気候関連財務情報の開示、気候関連リスク・機会の経営戦略統合等を積極的に推進しています。

＜野村グループTCFDレポート2022＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/#tcfd

＜野村アセットマネジメント　責任投資レポート2021＞
https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/pdf/ri-report2021_all.pdf