弊社で運用するザイマックス・リート投資法人では、保有する以下の物件において、災害救援ベンダーを導入いたしました。
・ ザイマックス東麻布ビル
・ ザイマックス東上野ビル
・ ザ・パークハウス戸塚フロント
・ ザイマックス木場公園ビル

大規模災害等の非常時に遠隔操作等により飲料を無料で提供する機能を確保することで、災害発生によりライフラインが寸断されてしまった場合の一時的なインフラとして、災害に備え、社会に貢献する役割を担っております。

【特徴】
不動産の資産運用会社として、保有資産とその所在地域の災害対応能力の向上に積極的に取り組んでいます。

日本都市ファンド投資法人は、ESG 投資に積極的な投資家層の拡大による資金調達手段の拡充及び投資法人債・グリーンボンド市場の発展を目的として2018年5月にJ-REITとして初のグリーンボンド（無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付））を発行して以来、これまでに5回グリーンボンドを発行しています。
日本都市ファンド投資法人におけるグリーンボンドの発行については、WEBサイトにおいて開示しています。
グリーンボンド：https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/135/

日本都市ファンド投資法人は、ご来館されるお客さまやテナントの皆さまに安心して施設をご利用頂けるよう「運用管理ガイドライン」に従って日々の施設管理を行っています。また、大規模地震による帰宅困難者の発生を想定した防災訓練の実施等によりレジリエンスの強化や、災害時避難場所の提供、防災備蓄倉庫の設置などを通じ、保有物件が災害時における地域の防災活動拠点としての役割を担うことにより、地域や社会に貢献出来ると考えています。
日本都市ファンド投資法人における社会貢献の詳細については、WEBサイトにおいて開示しています。
社会貢献：https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/129/

日本都市ファンド投資法人は、気候変動対策等をはじめとした環境問題対策に関する情報開示等を評価する国際団体である「CDP気候変動プログラム」にJ-REITとして2016年に初参加し、その後も継続的に参加しています。2021年に実施されたCDPプログラムにおいて、日本都市ファンド投資法人は「スコアA-（リーダシップレベル）」を獲得しました。
日本都市ファンド投資法人のCDP気候変動プログラムの取組みの詳細については、WEBサイトにおいて開示しています。
CDP気候変動プログラム：
https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/132/

日本都市ファンド投資法人は、2050年カーボンニュートラルに向けたCO2削減目標を設定しています。また、サステナビリティ課題に係るマテリアリティを特定しKPIを設定しています。環境についても、保有物件における環境・省エネルギー対策やエネルギー利用の効率化に取り組んでおり、配慮と環境負荷低減に向けた対応を進めています。
日本都市ファンド投資法人における「目標・KPI」及び「環境への配慮と環境負荷低減」については、何れもWEBサイトにおいて開示しています。
目標・KPI：https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/
環境への配慮と環境負荷低減：
https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/127/

産業ファンド投資法人は、2050年カーボンニュートラルに向けたCO2削減目標を設定しています。また、サステナビリティ課題に係るマテリアリティを特定しKPIを設定しています。環境についても、保有物件における環境・省エネルギー対策やエネルギー利用の効率化に取り組んでおり、配慮と環境負荷低減に向けた対応を進めています。
産業ファンド投資法人における「目標・KPI」及び「環境への配慮と環境負荷低減」については、何れもWEBサイトにおいて開示しています。
目標・KPI：https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/
環境への配慮と環境負荷低減：
https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/79/

日本都市ファンド投資法人は、投資家、テナントをはじめ、グローバルにわたる様々なステークホルダーからの要求に応えるために、建物の性能評価等、各種認証を取得しています。
日本都市ファンド投資法人における保有物件の認証については、WEBサイトにおいて開示しています。
保有物件の認証：https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/127/

産業ファンド投資法人は、投資家、テナントをはじめ、グローバルにわたる様々なステークホルダーからの要求に応えるために、建物の性能評価等、各種認証を取得しています。
産業ファンド投資法人における保有物件の認証については、WEBサイトにおいて開示しています。
保有物件の認証：https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/79/

【取り組み方針】
当社は、以下のサステナビリティ・ビジョン、中長期目標の実現を目指しています。
また、運用する日本都市ファンド投資法人及び産業ファンド投資法人では、これらを反映した「目標、KPI、リスクと機会、関連するSDGs」を定め、何れもWEBサイトにおいて開示しています。
日本都市ファンド投資法人：https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/
産業ファンド投資法人：https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/

<サステナビリティ・ビジョン>
投資運用を通じて投資主価値の向上を目指し、世界的課題の解決に貢献する
https://kjrm-sustainability.disclosure.site/ja/

<サステナビリティ戦略>
2013年6月に「環境憲章」及び「責任不動産投資に係る基本方針」を制定し、投資主価値向上実現のための投資運用活動が、持続可能な社会の実現につながっていることを常に意識し、長期的経営に求められる社会的責任を果たしていきます。
https://kjrm-sustainability.disclosure.site/ja/themes/94/

＜署名機関および賛同するイニシアティブ＞
・ 「責任投資原則（PRI）」への署名
・ 「21世紀金融行動原則」への署名
・ 「モントリオール・カーボン・プレッジ」への署名
・ 「国連グローバル・コンパクト（UN GC）」への署名
・ 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同
・ 「気候変動イニシアティブ（JCI）」への賛同
https://kjrm-sustainability.disclosure.site/ja/themes/85/

人財は最も大切な資産であるという考え方のもと、社員一人ひとりが当社で働くことを通して成長し、自己実現できるよう様々な育成プログラムを整備することで自律的なキャリア開発を支援しています。
主体的なキャリア開発と専門性の強化を目的として、自ら希望する職務にチャレンジするための社内公募制度、本人の希望も踏まえた社命による異動も定期的に実施しています。また、多様化する研修ニーズ、自己啓発支援への対応策として、自らの希望で受講できる研修制度を整備しています。各種研修プログラム、資格取得維持支援制度の整備に加えて、成長支援のためのパフォーマンスマネジメントの強化と定期的な上司とのキャリアディスカッションも実施しています。
当社の人材育成への取り組みの詳細については、WEBサイトにおいて開示しています。
人財育成への取り組み
https://kjrm-sustainability.disclosure.site/ja/themes/90/

多様性等の推進は、重要な課題と認識しており、当社の取り組みについては、厚労省の「女性の活躍推進企業データベース」サイト、計画については「一般事業主行動計画公表サイト」で公表しています。
女性の活躍推進企業データベース：
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=36228
行動計画：
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/202203311414252651248_1.pdf

また、多様性、公平性、包摂性については、当社の重要なESGマテリアリティとしてKPIを設定し、WEBサイトにおいて開示しています。
ESGマテリアリティとKPI：https://kjrm-sustainability.disclosure.site/ja/

当社が運用する日本都市ファンド投資法人及び産業ファンド投資法人は、世界の有力な機関投資家が加盟し、不動産会社やファンドレベルでのサステナビリティへの取り組みを評価する調査として高く注目されている「GRESB」に積極的に参加しています。
2022年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、日本都市ファンド投資法人が5スター、産業ファンド投資法人が4スターを獲得致しました。
日本都市ファンド投資法人及び産業ファンド投資法人のGRESBリアルエステイト評価の詳細については、WEBサイトにおいて開示しています。
日本都市ファンド投資法人：
https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/132/
産業ファンド投資法人：
https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/86/

気候変動による中長期の財務的影響を検討するにあたり、4℃及び1.5℃の気候変動関連シナリオに基づきJ-REIT業界（JMFを含む）を取り巻く世界観について考察するとともに、2030年を中期、2050年を長期としてポートフォリオ全体を対象として財務的影響を評価しました。
JMFが想定するシナリオや影響、想定した世界観、及び財務的影響の検討及び対応策については、WEBサイトにおいて開示しています。
気候変動関連シナリオに基づくシナリオ分析：
https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/128/

気候変動による中長期の財務的影響を検討するにあたり、4℃及び1.5℃の気候変動関連シナリオに基づきIIFを取り巻く世界観について考察するとともに、2030年を中期、2050年を長期としてポートフォリオ全体を対象として財務的影響を評価しました。
IIFが想定するシナリオや影響、想定した世界観、及び財務的影響の検討及び対応策については、WEBサイトにおいて開示しています。
気候変動関連シナリオに基づくシナリオ分析：
https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/themes/80/

当社のサステナビリティにおける活動を適宜適切に発信するため、「いちごサステナビリティレポート」を発行しました。今後、継続的に発信してまいります。

当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えております。サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として?きな成?を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最?の?標としております。
その?標を達成するための?環として、事業活動で消費する電?を 100%再?可能エネルギーとすることを?指す国際的なイニシアティブである「RE100」に加盟し、「脱炭素宣?」をしております。
当該脱炭素宣言におきまして、「2025年までに事業活動で消費する電?を100%再?可能エネルギーにする」ことを宣言しております。

【特徴】
当初宣言においては、期限を2040年としておりましたが、さらにその活動を促進するため、15年前倒し、2020年に更新しております。

株式会社ヴォンエルフは、2021年2月にInternational Living Future Institute（米国シアトルに本部のある環境NGO）が運営するJUSTプログラムにより日本初認定企業として承認され、JUSTラベルを所持している。ヴォンエルフはラベル有効期限を迎える2023年２月に継続申請をすることを決定し、2022年現在、各更新に取り組んでいる。
JUSTは、組織がポリシーの公開を通じて社会的公正性を可視化する情報開示プラットフォーム。社会的公正性をビジネスに組み込むことで公平な職場環境と社会を実現することを目的としている。
JUSTプログラムは、22の社会的指標と公平性指標を中心に編成されており、これらは 6つのカテゴリ (ダイバーシティ＋インクルージョン、公平性、従業員の健康、福利厚生、スチュワードシップ、購買＋サプライチェーン)に分類される。各指標は4つのレベルで評価され、その審査結果が各項目のインジケータに可視化されJUSTラベルとして発行される。このラベルにより、主要なカテゴリとインジケータ全体における組織の進捗状況が“一目でわかる”様になる。組織はこれらの指標を参照して自身の活動を評価し、より進歩的なポリシーと慣行の開発に向けて取り組むことができる。
ヴォンエルフでは、同ラベル取得の他社へのコンサルティングサービス提供も視野に入れながら、自社での継続的な改善に取り組んでいる。

【特徴】
社会的公平性、情報開示プラットフォーム、職場環境、ポリシー、日本初

2022年2月、株式会社ヴォンエルフはUNGC（国連グローバル・コンパクト）への署名、ならびにGCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）への加入を承認された。UNGCは、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブで、GCNJはその日本におけるローカルネットワークである。これらは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現することを目的としている。
ヴォンエルフはUNGCが提唱する人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同し、今後も自らのコミットメントの実現に向けて努力を継続していく所存である。
更にTarget Gender Equality（TGE）参加企業としても公認された。また、今年は2名の従業員がUN Global Compact Climate Ambition Accelerator 2022プログラム（CAA）に参加し認定を受けている。

【特徴】
国連、SDGｓ、サステナビリティ・イニシアチブ、リーダーシップ、人権、労働、環境、腐敗防止

株式会社ヴォンエルフは、静岡大学国際連携推進機構と、公益財団法人浜松国際交流協会(HICE)、浜松外国人材定着サポート有限責任事業組合（eコモンズ）が共催する「静岡大学インタラクティブ・インターンシップ研究会」に、2021年8月から年2回にわたり、継続的にインターンシッププログラムを提供。この活動は浜松市・地元経済界の協力のもと、外国人留学生（全学部 学士・修士・博士課程）並びに県内他大学の留学生を対象として実施されている。
静岡県は全国でも若年人口の流出が極めて多く、県外への労働人口の流出、および優秀な外国人材の確保という近年地域特有の課題がある。そのため、プログラムの提供により、この取組みの拡充に協賛することで、地元活性化、地方創生に繋がることが期待されている。
留学生の中には継続してアルバイトを行うケースや、アルバイトを経て正式採用となるケースもあり、この活動を通じて、ダイバーシティとインクルージョンに取り組んだ採用が加速している。

【特徴】
地域特性の課題解決　持続可能な地域社会の形成　ダイバーシティ　インクルージョン　

「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、「腐敗の防止」に関する 10 の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められる世界的な枠組みであるUNGCに署名しました。

【特徴】
引き続き、UNGCの活動につき賛同し、署名を行っております。