保有物件の環境性能の客観性・パフォーマンスの可視化をはかるため、OJRでは積極的にグリーンビルディング認証、省エネ認証の取得を推進しています。
また、2020年10月には建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取組を評価する「CASBEEウェルネスオフィス認証」をOJRが保有する「ラウンドクロス六本木」にて取得しました。
さらに２０２２年２月にはBELS ZEB Oriented評価認証をOJRが保有する「ルナール仙台」にて取得しました。ZEBとは、快適な室内環境を維持しながら、建物で消費する年間のエネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことで、本物件はBELSのZEB認証制度で、ZEB Oriented認証取得で４０％以上の一次エネルギー消費削減を行っていることが認められました。

【特徴】
20２２年３月３1日時点でグリーンビル認証取得物件床面積カバー率８３%。
詳細はESGレポートの２７pをご覧ください。
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OJRが保有する「岩槻ロジスティックスセンター」にてCO2削減による気候変動対策推進を一層推進する目的とした太陽光パネルを通じた再生可能エネルギーの発電を行っています。

【特徴】
2020年2月末日にて当該物件に太陽光パネル693枚設置。２０２１年度は1９４,５７０kWhの発電量となり、当該物件の年間実績需要電力量の約1７%の電力を太陽光発電でカバーしました。
太陽光発電用遠隔監視システムを利用し発電状況を遠隔にて日常的にモニタリングしており、常にリアルタイムで実績管理を行うことで、効率的な発電管理を実施しています。

その他にも実質再生可能エネルギー由来電力の導入を推進しており、OJR保有の７物件において使用する電力の全量をCO２排出係数がゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えを実施しました。CO２排出量削減に加え、ESGへの関心が高いテナントへの訴求も視野に入れた取り組みです。
さらには、OJR保有のオフィス物件のLED化（共用部・テナント専有部とも）を推進しています。LED導入により、省電力化を実現でき、その結果CO2削減が可能になっています。今後オフィスにおける共用部・テナント専有部ともLED設置率100％を目指していきます。

2020年９月に環境省による「令和２年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」の対象企業に選定され、2020年10月から12月にかけて、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の支援のもと、シナリオ分析を実施しました。２０２１年４月にその結果を公表しましたが、2022年9月に第２回目のシナリオ分析を実施し、前回2021年４月の分析を深堀した内容の分析結果を公表しました。その中で定量分析も開示しております。

また、上記に加えて、1.5度シナリオや2.0度シナリオに整合性を取っていくにはどうしたらよいのか、目標削減経路のCRREM分析を以下の通り行いました。

詳細は2022年ESGレポートの１１ｐ～１６ｐをご覧ください。

【特徴】
シナリオ分析作業は各部署から担当者を選任し、全社的なプロジェクトとして実施。役職員の意識向上に寄与。シナリオ分析結果を中心に、OJRの気候変動対応や今後のESGへの取組全般について、202２年8月にステークホルダーミーティングを開催、ESG分野のご専門の方からご意見を頂戴しました。
詳細はESGレポートの１７p～２2pをご覧ください。
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当社は、中長期的な投資主価値の向上を図るためには、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）への配慮が不可欠であると認識し、野村不動産グループのCSR経営の理念に基づき、「サステナビリティ方針」を制定しています。また、以下のイニシアティブへの署名および参加を行っています。

・ 「責任投資原則（PRI）」への署名
・ 「国連環境計画金融イニシアティブ、（UNEP FI)」への署名 ※2022年1月よりPRIメンバーシップへ統合
・ 「気候変動イニシアチブ（JCI）」への参加
・ 「TCFD」提言への賛同
・ 「国連グローバル・コンパクト（UN GC）」への署名（野村不動産グループ）

【特徴】
サステナビリティ方針に基づく取り組みを継続的かつ組織的に推進するために、以下の体制を整備しています。

・ 取締役会：サステナビリティ方針、サステナビリティ推進規程等の社内規程の制定および改定
・ 投資委員会：運用するファンドのサステナビリティ目標や施策の決定
・ サステナビリティ推進会議：運用するファンドのサステナビリティ目標や施策案の策定および施策実施状況のモニタリング

当社は上場J-REITであるオリックス不動産投資法人（OJR）の資産運用を行っており、OJRとともにESG課題の認識と課題への取組を継続的かつ組織的に推進するため、以下の取組を行っています。

「ESG方針」の制定（2021年9月改定）
「サステナビリティ委員会」の設置（原則、年4回以上開催）
「エネルギー・温室効果ガス削減指針」「資源・廃棄物管理指針」「ESG調達指針」の制定（2021年9月　改定）、「ESG投資・運用指針」の制定（2021年9月制定）
SDGsに関連した「マテリアリティ」の特定

ESG方針等の詳細はESGレポートの６pおよび６０p～63pをご覧ください（202２年ESGレポート）。
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また、上記のESG方針等を踏まえマテリアリティに対応するKPI（数値目標）も設定しています。

マテリアリティに対応するKPI（数値目標）

上記KPIの達成状況は以下の通りです。

当社は一般社団法人「機関投資家協働対話フォーラム」が主宰する「機関投資家協働対話プログラム」に参加しております。他の機関投資家と協働して対話を行うこと（集団的エンゲージメント）が有益であると判断する場合、同プログラムを活用いたします。
https://www.iicef.jp/

当社は、最高品質の運用パフォーマンスの提供、スチュワードシップ活動・ESG活動等を含む責任投資に対する積極的な取り組みを通じた健全な資産運用業に加え、当社自身が、働きやすい環境整備やダイバーシティの推進に取り組み、さらには様々な社会貢献活動を通して、社員や地域社会を含むすべてのステークホルダーへの“Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社”を目指します。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/qol/

当社の具体的なQOLに関する取り組みは、以下の通りです。

＜働きやすい環境整備に関する取り組み＞
当社は「職場環境整備」、「健康経営」、「人権尊重」の取り組みを通し、働きやすい環境整備を推進しています。

「職場環境整備」
フルフレックスタイム制度やテレワーク制度、配偶者転勤や留学等に係る休職制度、ボランティア休暇制度、育児や介護・療養と仕事の両立のための休暇や時短勤務制度など、個々のライフスタイルに沿った柔軟な働き方両立支援に取り組んでおります。育休取得は、男性社員にも積極的に推進しています。
「健康経営」
「健康経営宣言」を掲げ、健康ポイントプログラムやウォーキングイベントといった楽しみながら健康になる取り組み、禁煙プログラム、専門のカウンセラーによる社内カウンセリングを導入し、健康に関する調査「健康経営優良法人202１（大規模法人部門）」にも認定されています。社員の健康増進に関する各種施策が評価され、前年に続き認定されました。
「人権尊重」
ハラスメント防止に向けた研修制度を毎年実施するとともに、当社の事業活動から直接または間接的に影響を受けるすべての人の人権を尊重するために「人権方針」を定め、その取り組みを推進しています。

＜ダイバーシティ推進に関する取り組み＞
当社は、女性管理職の育成・支援を目的とした社外女性役員との交流も含めた研修、アンコンシャス･バイアスやLGBTへの正しい理解を促進する研修、同性パートナーも対象とする福利厚生制度、若手やシニアへの自律的なキャリア形成支援、副業制度や人材の活性化を目的とした社内公募などを通じ、多様な価値観やさまざまなバックグラウンドを持つ人々が、それを制約とすることなく、生き生きと活躍できる環境整備を推進しています。

＜社会貢献活動に関する取り組み＞
当社は、環境、社会、文化・コミュニティに貢献する取り組みを行っています。

「環境問題解決のための取り組み」
社内および投資一任のお客さま向け法定運用報告書の電子交付化等によるペーパーレス化、2020年7月のオフィス移転時の不要書籍や社員の不要衣類のリユース活動を行っています。
「社会課題解決のための取り組み」
個人投資家向けのセミナー開催や、小中高生向けの遊びながら経済に慣れ親しむことができるカードゲーム「エコノミカ」を用いた出張授業を通した金融教育啓蒙活動、信託報酬の一部をコンセプトの関連する社会課題解決団体へ寄付するファンドの運用にも取り組んでいます
「文化・コミュニティへの貢献」
本社を置く東京都港区主催の「MINATOシティハーフマラソン」ボランティアとして参加などによる文化・コミュニティにも貢献することで、豊かな心を育み、安心して暮らせる社会を実現するため、社会の一員として、文化の継承やコミュニティの活性化も目指します。
また定期的に森林保全、貧困家庭のこどもの支援、パラアート（障がい者の芸術文化）事業支援を行う団体に対し寄付を通じ、サステナブルかつ、多様化する社会においてお互いの立場や役割が理解できる心豊かな人材の育成を目指しています。

責任ある投資家として、各種のグローバルイニシアティブに署名・賛同し、他の投資家等と協力して、投資先企業等とのエンゲージメントを行っています。当社が参加する主要なイニシアティブは下記の通りです。

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）およびTCFDコンソーシアム
当社では、気候変動が金融システムの安定性に対する脅威と成りうる可能性が高まってきていることから、気候変動の情報開示および金融機関の対応をどのように行うべきかを検討するため、2019年12月にTCFDへの賛同を表明しました。

CA100+（Climate Action 100+）
当社では、資産運用の立場から、温室効果ガス排出量の削減、気候変動リスク・機会のモニタリング、TCFDに沿った環境情報開示の向上を要請するため、2020年2月にCA100+へ参画しました。

CDP
当社では、環境に関する定量的な計測や管理、情報開示を促すことを目的に、2021年6月にCDPへ署名しました。また、1.5℃の温暖化シナリオに沿った科学的根拠に基づく排出量削減目標（SBT：Science-based targets）の早期設定を求めるCDP Science-Based Targets Campaignにも参加しています。

NZAMI（Net Zero Asset Managers Initiative）
当社は、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現を目指すグローバルな資産運用会社によるイニシアティブであるNZAMIに2022年3月に加盟しました。

当社は2019年12月に賛同表明したTCFDの趣旨に則り、TCFDに基づく情報開示を当社のホームページおよび「サステナビリティレポート2021」において公表しました。

当社は2020年11月に「当社のESG重点テーマ」を公表しましたが、これを発展させ、重要な経営課題として「マテリアリティ」を特定しました。当社におけるマテリアリティは、資産運用業の特性を考慮して「資産運用業務におけるマテリアリティ」と「事業会社としてのマテリアリティ」に区分し、それぞれ「環境問題：生命の安全」、「社会課題：生活の質の向上」、「ガバナンス」の３つの分野において多々あるなかから重要度の高い課題を特定しました。

当社は、ファンドの資金の一部を「信州関連株式」に投資することで、地域の優良企業の発掘や投資先の企業価値の向上等を図りつつ信州関連企業を応援する「八十二　信州応援日本株ファンド（愛称：がんばれ信州）」を2019年11月に設定しました。

【特徴】
・ 信州関連株式（中小型株）およびESG高配当型日本株式運用ファンド（大型株）を主要対象とします。

・ 信州関連株式の運用においては、長野県に本社（これに準ずるものを含む）がある企業、長野県に工場や店舗等があるなど長野県の経済に貢献している企業が投資対象です。

当社は、アナリストが付与する社内独自のESG格付を定量的に構成銘柄の組入れウエイトに反映したポートフォリオを構築することにより経済的リターンの獲得を目指す「明治安田日本株式ESGダイバーシファイド・ファンド」を2020年11月に設定しました。

【特徴】
・ 銘柄選択にあたっては、アナリストによる企業との対話や独自の調査を通じたESG評価を行い、定量的手法に基づき幅広い銘柄に分散投資します。

・ 配当込みJPX 日経インデックス400をベンチマークとし、これを上回る投資成果の獲得を目指します。

当社は、2015年に「フィデューシャリー・デューティー宣言」を、金融庁の制定した「顧客本位の業務運営原則」に先立って発表し、運用責任の全うと自己革新の継続を約束しました。昨今では、ますます資産運用会社に求められる社会的役割の高まりを感じるようになり、2020年8月、「フィデューシャリー・デューティー宣言」にESGを含むサステナビリティの要素を加え、「FD・サステナビリティ原則」を制定しました。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/vision/fiduciary/

当社は、国連の責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、署名しています。当社はPRI署名機関として、ESG評価を中長期視点の企業分析の根幹として位置付け、非財務要素の分析に積極的に取り組みます。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/esg/

当社は、2020年3月に改訂された日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明しています。当社は責任投資（スチュワードシップ活動およびESG活動）への取組みを通じて、お客さま・最終受益者の皆さまに良質な投資リターンをご提供するという受託者責任、ならびにインベストメント・チェーンの好循環に資することで日本の資本市場の健全な発展と経済拡大に貢献し、責任ある機関投資家としての社会的使命を果たします。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/stewardship/

投資先企業等とのエンゲージメントでは、グローバルな経営環境、産業界全体、特定業種、あるいは個別に抱える課題を踏まえた適切な戦略・ビジョンの策定および実行、ならびに情報開示を促すエンゲージメントを行うことで、価値向上もしくは毀損回避への貢献に努めます。
議決権は、その具体的な行使方法によって、企業経営やREIT運用にインパクトを与え、投資先企業やREITの投資法人等（以下「投資先企業等」の価値を変動させ得る重要な権利です。経営者等が株主（もしくは投資主）利益を損なうことを防ぐよう、および経営者等が企業内やREIT財産内の資源の有効活用を図り、最大の価値を生み出す動機付けとなるよう議決権行使に努めます。当社で行使した全社全議案の賛否等は、議案分類ごとの集計結果とともに、当社ホームページ上で公表しています。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/voting/report/

なお、日本版スチュワードシップ・コードの遂行状況については、年に1回、自己評価を行い、当社ホームページで開示しています。

当社は、財務情報のみならず環境・社会・ガバナンス（ESG）を含む非財務情報の分析・評価に積極的に取り組みます。中長期的な投資先企業等の価値向上もしくは毀損回避を洞察する上で重要な要素と考えるためです。さらに、これらを運用プロダクト毎の投資哲学や投資ホライズン等に応じて、運用プロセスに組み込み、投資判断に際して重視します。
また、投資先企業等とのエンゲージメントでは当社の視点を伝え、解決すべきESG課題を論点として共有した上で、より適切な行動を促します。対話内容は議決権の行使判断にも反映させます。
当社はESGを含む非財務情報の多面的な活用を通じ、お客さま・最終受益者の皆さまに良質な投資リターンをご提供するという受託者責任を果たします。

ファンドの純資産総額や個別銘柄の市場流動性、売買コスト等を勘案し、配当利回り等を条件として、ユニバースを決定します。その後、配当収益等を安定的に獲得するために企業の長期サステナビリティを分析して実際に組入れを行う銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。2016年9月に設定しました。

【特徴】
1．高配当・低ボラティリティの特性を有する長期投資に相応しい商品コンセプト
・ 国内の低金利・マイナス金利が長引く中、良質な高配当銘柄投資は長期投資に相応しい投資手法。

・ 配当利回りが高い銘柄を中心に、株主利益を重視し安定した経営の持続性が期待される銘柄に投資。

・ 当運用戦略は、市場下落局面において下値抵抗が強く、ボラティリティが低い特性。

2．サステナビリティ分析による厳選投資、投資魅力度の高い 20 銘柄程度のポートフォリオ
・ サステナビリティ分析では企業のサステナビリティ等に着目し、投資銘柄を厳選。

・ 組入銘柄数を20銘柄程度に厳選することで、投資銘柄や運用状況を把握・管理しやすく、投資銘柄に対してエンゲージメント活動を実施するなどの付加価値を持たせることが可能。

投下資本利益率（ROIC）の水準が高く、そのサステナビリティ（持続可能性）が高いと判断される企業に投資します。サステナビリティの分析にあたっては、ファンダメンタルズ分析に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）スコアの高さを重視します。また、投資先企業の高いROICのサステナビリティを保つため、継続的なエンゲージメント（企業との対話）を実施します。2018年1月に設定しました。

【特徴】
1．ROIC（投下資本利益率）の高い銘柄への長期投資
・ ROICが高く、企業価値向上のサステナビリティ（持続可能性）が高いと判断される銘柄に厳選投資します。

2．ESGスコアの高い銘柄に集中投資するポートフォリオ
・ サステナビリティの分析にあたっては、企業価値向上につながるESGの取組を重視します。

・ 企業の積極的なESGの取組に資金供給することで「社会と経済の好循環」を目指します。

3．継続的なエンゲージメント（対話）
・ 企業価値向上の持続性を保つため継続的なエンゲージメント（企業との対話）を実施します。

当社では、各種資料の電子媒体利用を推進し、プロジェクタ、テレビモニターへの投影による会議開催の実施により、紙媒体印刷量の削減に取り組んでいます。
また、社内各種申請や規程承認、決裁手続きの電子化を進め、紙媒体の利用の削減にも取り組んでいます。
更に、保有プリンタ機器の最適化による台数削減および誤印刷などを減らすため、オンデマンド印刷に対応したプリンタ機器を全部門に導入し、印刷枚数の削減に取り組んでいます。加えて、紙媒体資料の電子媒体化（PDF）による印刷・コピー枚数の削減や資料の電子化を推進し紙資料の抑制に取り組んでいます。

【特徴】
・ ノート型PC端末を導入（全社員）

・ 電子承認システムの活用

・ 議決権管理システムの活用、株主総会招集通知のデータ管理推進

・ オンデマンド印刷の実施

・ 紙媒体の電子媒体化（PDF）の実施

当社は、ファンドの資金の一部を「にいがた関連株式」に投資することで、地域の優良企業の発掘や投資先の企業価値の向上等を図りつつ新潟県関連企業を応援するとともに、ファンドが収受する運用管理費用（信託報酬）の一部を「新潟県の未来づくり」への貢献が期待できる団体に寄附を行う「にいがた未来応援日本株ファンド （愛称） にいがたの架け橋」を2019年7月に設定しました。ファンド設定後に行った寄附金は第一期から第三期までの合計で4,500万円を超えました。第三期寄付先は、「新潟県」、「公益社団法人新潟県看護協会」、「社会福祉法人新潟県社会福祉協議会」、「一般社団法人新潟県母子寡婦福祉連合会」です。

【特徴】
・ にいがた関連株式（中小型株）およびESG高配当型日本株式運用ファンド（大型株）を主要対象とします。

・ にいがた関連株式の運用においては、新潟県に本社（これに準ずるものを含む）がある企業、新潟県に工場や店舗等があるなど新潟県の経済に貢献している企業が投資対象です。