当社では、サステナビリティの3つの重点課題のひとつに「地球環境との共生(Planetary Health)」を掲げ、企業活動を通じた地球環境の保全に取り組んでいます。

【特徴】
①「ＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジェクト」の推進
・ ＭＳ＆ＡＤグループは、自然環境の保全・再生や環境負荷軽減、防災・減災、地方創生にグループ一体となって取り組む活動として、「ＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジェクト」をグループ全体で推進しています。

・ 当社では、「ＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジェクト」が掲げる4つの主要テーマについて、以下の取組みを推進しています。
4つの主要テーマ
取組み例

(1)自然環境の保全・再生による防災・減災と地方創生
◯荒川ごみ拾いの実施
◯ＦＳＣ認証用紙とベジタブルインクの使用
◯「インドネシア熱帯林再生プロジェクト」（※）への寄付

(2)ペーパーレスによる環境負荷低減
◯｢ご契約のしおり・約款｣と「ご契約状況のお知らせ」の
ＷＥＢ提供
◯ペーパーレス会議や2in1印刷の徹底

(3)電力やガソリン利用の抑制による環境負荷低減
◯クールビズ、ウォームビズの実施や空調管理
◯業務の見直しや働き方改革の実践等による早帰りの促進
◯エコドライブの実施

(4)廃棄物削減による持続可能な資源の利用
◯当社オリジナルエコバッグの利用
◯ペットボトルキャップの回収(海外の子どもたちにワクチンを贈る活動)
◯書籍(古本)等を通じた「子どもの未来応援基金」への寄付

（※）「インドネシア熱帯雨林再生プロジェクト」とは、ＭＳ＆ＡＤグループの三井住友海上火災保険株式会社が2005年からインドネシア政府と共同で行っている、熱帯林の再生を目指したプロジェクト（ジャワ島バリヤン野生動物保護林）です。

当社事業活動において環境や社会との相互影響を考慮し行動することを通じて、企業価値の向上を図るとともに、持続可能で強くしなやかな社会づくりに貢献しています。

【特徴】
①グループ社会貢献活動
・ ＭＳ＆ＡＤグループの社会貢献活動団体である「ＭＳ＆ＡＤゆにぞんスマイルクラブ」の一員として、社会課題の解決に取り組む団体への寄付や援助、国内外の大規模災害に対する災害義援金の寄贈などを行っています。また、子ども向けの図書がほとんど出版されていない国に翻訳シールを貼った絵本を贈る活動を毎年実施しており、2022年度は、当社社員によって210冊の絵本を作成し、「シャンティ国際ボランティア」を通じてミャンマー・ラオス・カンボジアの子どもたちへ贈りました。

②フェアトレード商品の社内販売
・ 発展途上国の貧困解消や経済的自立を目的として、チョコレートなどの食品や民芸品の輸入販売を展開している「第3世界ショップ」と連携し、毎年、フェアトレード商品の社内販売を実施しています。2021年度もオンライン販売会を通じて、適正な価格での継続的な取引（フェアトレード）の意義や重要性について認識を深めました。

当社は、2年ごとに開催されている「チェコ・フィル」（2015年以降）および「ベルリンフィル12人のチェリストたち」（2006年以降）の東京公演に特別協賛しています（コロナ禍により、2020年度、2021年度に予定されていた公演は中止となりました）。2022年12月には、ベルリン国立歌劇場管弦楽団「シュターツカペレ・ベルリン」東京公演の特別協賛を予定しています。
そのほか、日本における海外オペラ活動の継続と発展、文化活動の推進を支援することを目的に、「オペラフェスティバル賛助会」へ、毎年、寄付を実施しています。
当社は世界一流の芸術・文化の紹介を通じた文化貢献活動にも、継続的に取り組んでいます。

・ 社会性、公共性が高い生命保険事業を営む当社は、公共的使命と社会的責任を果たしていくことを目指し、社会貢献活動に取り組んでいます。

・ また、従業員の自主的な社会への取組支援も行っています。

○障がい者スポーツの支援
・ 大同生命では、企業市民として地域・社会の健全な発展に貢献するため、積極的に社会貢献活動に取り組んでおり、その一環として、障がい者スポーツを支援しています。

＜主な取組み＞
1．全国障害者スポーツ大会への特別協賛
・ 大同生命は、1992年の創業90周年を機に、同大会の前身である第1回「全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいピック）」より、毎年、全国障害者スポーツ大会に特別協賛しています。

・ また、特別協賛金の提供に加えて、大会に参加する選手等との交流の場である「ふれあい広場」に「大同生命ブース」を設置するなど、多くの役職員が毎年ボランティアとして参加しています。

・ 2022年度は、10月に第22回全国障害者スポーツ大会「いちご一会とちぎ大会」が開催されました。

2．障がい者スポーツ団体とオフィシャルパートナー契約を締結
・ 大同生命は、2015年から「公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（現 日本パラスポーツ協会）」と、また2018年1月から「一般社団法人日本身体障害者アーチェリー連盟」とそれぞれオフィシャルパートナー契約を締結しています。以来、両団体が主催する競技大会への応援観戦や大会運営へのボランティア参加を通じて、障がい者スポーツのより一層の普及・発展に貢献しています。

【特徴】
＜全国障害者スポーツ大会＞
・ 毎年、国民体育大会とともに開催される「全国障害者スポーツ大会」は、障がいのある選手が競技等を通じスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加の推進に寄与することを目的とした国内最大の障がい者スポーツの祭典です。文部科学省、日本パラスポーツ協会、開催都道府県等が主催しています。

＜日本パラスポーツ協会＞
・ 「日本パラスポーツ協会」は、1964年に開催されたパラリンピック東京大会を契機に、わが国の身体障がい者スポーツの普及・振興を図る統括組織として、1965年に厚生省（現 厚生労働省）の認可を受けて設立された団体です。その後、三障がい（身体・知的・精神）すべてのスポーツ振興を統括する組織となり、パラスポーツの普及・振興や競技力向上を図る活動を行っています。

○ウォーキングキャンペーンを通じた寄付活動
・ 大同生命が提供する中小企業の健康経営実践支援ツール「大同生命 KENCO SUPPORT PROGRAM」の利用者を対象とした「夏・秋のウォーキングキャンペーン」（2022年6月・10月開催）において「歩数に応じた寄付（8,000歩あたり学校給食1食分）」を実施し、2022年7月、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通じて、アジア・アフリカの子どもたちに、合計で約57万食分（7月に約26万食、11月に約31万食）の学校給食費を寄付しました。

【特徴】
・ 2022年10月の「秋のウォーキングキャンペーン」において、過去最高となる10,928名（当社従業員を含む）が参加。夏・秋を通じて合計歩数が約47億歩に達しました。この結果を受け、「歩数に応じた寄付（8,000歩あたり学校給食1食分）」として、約57万食分の学校給食費（約1,144万円）を特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalに寄付しています。

○「ビッグハート・ネットワーク」による寄付活動
・ 大同生命では、2005年より、社会貢献活動の一環として、法人会・納税協会会員の皆さまから企業経営者をご紹介いただき、「経営者大型総合保障制度」にご加入いただいた際に、その収益の一部を寄付する活動「ビッグハート・ネットワーク」を行っています。

【特徴】
・ 2021年度は、東日本大震災復興継続支援プロジェクト「NPO法人 日本アクティブ・フード協会」への寄付、復興祈念公園への時計台の寄贈（南三陸町）、学校備品・図書の寄贈（久慈市・洋野町）を行いました。また、令和２年７月豪雨被災地（人吉市・八代市）、2025年日本国際博覧会協会への寄付を実施しています。

○役職員による社会貢献活動
・ 役職員が様々な社会貢献活動に参加しています。

＜主な取組み＞
1．募金・寄付活動
・ 役職員から寄せられた募金やチャリティー・カレンダー展での収益金を原資に、障がい者施設や障がい者支援団体などに寄付を行いました。
2．使用済み切手の収集・寄贈活動
・ 本社各部門、全国の支社、関連会社から集まった使用済切手は、社会貢献活動を支援する団体への寄贈を通して、「水の確保」が難しい海外の地域における技術研修等の支援に役立てました。
3．ボランティア活動
・ 障がい者の国際舞台芸術コンクール「ゴールドコンサート（主催：NPO法人日本バリアフリー協会）」に運営ボランティアとして参加しました。

・ 2017年度より、地域・社会への貢献活動の一環として、全社をあげて「みんなでサステナ運動」を実施しています。この運動では、全国の支社・営業部、本社部門のスタッフ層による企画・運営のもと、「SDGsへの貢献」をテーマに、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進や発展途上国への寄付など、さまざまな活動に取り組んでいます。

【特徴】
・ 1992年に、役職員による自主的な企業市民活動を行う組織として「大同生命社会貢献の会」を設立し、募金活動やボランティア活動への参加・支援等に取り組んでいます。

・ 2015年10月より、中小企業の景況感や経営課題等に関する“中小企業経営者のみなさまの生の声”を収集し、企業経営のヒントとしてお役立ていただくために、全国の中小企業経営者を対象としたアンケート調査「大同生命サーベイ」を毎月実施しています。

【特徴】
・ 日本の中小企業の多くを占める「小規模企業※」にフォーカスした調査であり、他の中小企業調査と差別化を図っています。その独自性を活かし、経営者のみなさまの関心が高いテーマや、経営課題に対するヒント等、有益かつタイムリーな情報提供に努めています。
※ 小規模企業＝従業員数20名以下（商業サービス業は5名以下）

三井ダイレクト損保スマイル基金は、2014年から当社の15周年記念事業としてスタートした、ご契約者さま参加型の社会貢献活動です。
これまでに約33万人のご契約者さまにご参加いただき、3,098万円を寄付しました。（2022年10月現在）ご契約者さまが応援したい3つのジャンル（交通事故防止・環境保護・復興支援）の各団体への投票数に応じて寄付金額が決定する、新しい発想の社会貢献の仕組みです。

当社は社内の全拠点に「募金型自販機」を設置し、売上の一部を公益財団法人　交通遺児育英会に寄付しています。
社員からは「飲料を購入するという日常の行為が社会貢献に繋がり良い。」「交通遺児の経済状況の実態を知り、我々保険会社の存在の意義を再認識した。」などの声が挙がっています。

年度ごとに紙・電力使用量の削減目標を設定。帰宅時パソコンのシャットダウンの励行やデジタルツールの活用による紙使用量削減など環境負荷軽減に取り組んでいます。
2020年からは使用済みカイロを回収し、カイロの粉（鉄と炭）で海をきれいにする取組を開始しました。その他、会社近隣の公園や周辺道路の清掃活動にも取り組んでおります。

三井住友海上プライマリー生命（以下、「当社」）は、お客さまの健康寿命や資産寿命の延伸といった社会課題の解決に貢献できる生命保険商品・サービスを提供し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

【特徴】
①「人生100年時代」を見据えた商品の提供
長期の生存給付ニーズにお応えするトンチン性（※）のある個人年金保険や、ご契約後すぐに生存給付金をお受取りいただける終身保険等、お客さまの自助努力による資産形成を支える商品を提供しています。また、幅広い年齢層での資産形成にお役立ていただけるよう、平準払個人年金保険も提供しています。
(※）「死亡した方の保障を抑え、その分を生きている他の方の年金に回す仕組み」により、長生きした人ほど、より多くの年金を受け取ることができる保険の性質のこと
（直近の商品開発・改定状況）
・ 「長期・積立・分散投資」により若年層の資産形成を支える「あしたも充実」について、月の払込保険料の最低額を5千円に引き下げたほか、据置期間の設定を可能にするなど、お客さまの利便性を向上させる取扱いを追加しました（2022年8月）
・ 外貨建て終身保険「しあわせ、ずっと２」について、お客さまの利便性向上や費用負担の軽減を図るため、契約年齢範囲の拡大や定期支払金を円で受け取る場合の為替手数料の無料化等の機能を強化し、「しあわせ、ずっと３」として発売しました（2022年4月）

②円滑な資産承継に向けた商品の提供
生存給付金の受取人をご家族にすることで生前贈与をスムーズに行い、大切なご家族に資産を継承する終身保険を提供しています。なお、同商品においては、生存給付金受取人を契約者に変更することで“自分年金”を受け取ることができる機能や、所定の認知症・要介護状態に備えることができる介護保険特約などもご用意しています。
（直近の商品開発・改定状況）
・ 生存給付金を受け取れる終身保険「やさしさ、つなぐ２」について、お客さまの「利便性」の向上等を図るため、原則、ご指定いただいた生存給付金支払日を着金日とする（アニバーサリー機能の強化）等の改定を行いました（2022年4月）なお、本商品は2016年の発売以来6回の商品改定を重ね、贈与機能強化･商品魅力の向上を図り、2022年7月には累計契約件数が20万件を突破しました。
・ 保険の機能をベースとして、その中に資産をふやすための機能を盛り込みながら、相続・介護へのそなえ、ご自身の年金としてのそなえなど、お客さまの幅広いニーズに一つの商品で応えられる変額終身保険「えらんで、そなえる」を三井住友信託銀行と共同で企画・開発し、発売しましした（2021年9月）。
・ 短期間でふやしてのこせる定額終身保険「おおきな、まごころ」について、“ご家族に残しつつ、自分でもつかいたい”といったニーズにお応えする「引出コース」と契約通貨に「円」を新たに追加し、「おおきな、まごころ２」として発売しました（2021年7月）。

③「社会貢献特約」の取扱い
・ 「資産を寄付することで社会のために役立てたい」というお客さまのニーズに応えるため、指定公益団体を保険金等の受取人に指定できる、「社会貢献特約」の取扱いを2019年9月から開始しました。
・ 当社が指定する公益団体について、本特約開発時に指定した2団体（日本ユニセフ協会および日本赤十字社）に加え、2020年7月に京都大学ｉＰＳ細胞研究財団を追加しました。

・ 大同生命では、多様な人財が働きがいを持ってその能力を最大限に発揮できる企業風土を構築するには、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働けるよう積極的に「健康経営」を推進していくことが必要と認識しています。

・ そのため、経営トップのコミットメントである健康経営「ココ・カラ（心と身体の略）」宣言のもと、パソコンの自動シャットダウンや計画年休・プラスワン休暇など労働時間縮減に向けた取組み、定期健診の早期全員受診、セカンドオピニオンやがんに関する相談等の窓口の設置、心拍数・歩数など普段の活動状況を測定できるウェアラブル端末の斡旋（一部を会社補助）やウォーキングキャンペーンの開催、健康をテーマとした講演会、就業時間中禁煙の実施や禁煙支援策（オンライン禁煙プログラム）の導入など、従業員の健康増進を図るための各種取組みを「DAIDO－ココ・カラ」と総称し、積極的に推進しています。

・ これらの取組みが評価され、経済産業省が特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度である「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））」に、6年連続（2017～2022年）で認定されました。

【参考】
https://www.daido-life.co.jp/company/csr/promotion/cocokara.html

・ 大同生命では、2006年4月に環境問題への取組み姿勢を明確に示すために制定した「T&D保険グループ環境方針」に則り、役職員への周知徹底を図るとともに、環境負荷軽減のための様々な活動を推進しています。

＜主な取組み＞
1．電力使用量の削減
・ 電力使用量削減では、始業前、未使用エリアの消灯、適切な空調温度の設定、OA機器の使用後電源オフ、早上がり日の設定、ライトダウンキャンペーンの実施等により節電の取組みを進めています。
2．グリーン購入の推進
・ グリーン購入比率向上では、事務用品等のグリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努めるほか、事務用品のオンライン発注では、環境対応商品以外のものを購入する場合には申請を必要とするシステム設定にする等の取組みを進めています。
3．事務用紙使用量の削減
・ 事務用紙使用量削減では、2 in 1印刷・両面印刷の活用とともに、不要なコピーやプリンター印刷をしない取組みを進めています。
4．クールビズ・ウォームビズの実施
・ 室温を一定温度以上に設定する「クールビズ」や、室温を一定温度以下に設定する「ウォームビズ」を、それぞれ年間のうち一定期間実施し、節電を通して地球温暖化防止に努めています。
5．役職員に対する環境教育、啓発
・ UNEP（国連環境計画）公式機関誌であるUNEP FORUMの日本語版を社内の電子掲示板に掲載し、役職員が地球環境保護の大切さを理解することに役立てています。

・ また、eラーニングを利用して、地球環境の保護などSDGsに関する研修を行っています。
6．ペーパーレスの推進
・ ご契約者にお渡しするご契約のしおり・約款のWeb交付や、タブレット型営業支援端末「エース・ウィズ」における法人契約で業界初となる電子契約手続き機能の搭載、お客さまご自身のスマートフォンやパソコンのみで保険手続を完了することができる「つながる手続」の提供などにより、お客さまの利便性向上と紙資源の使用量削減を両立させています。

・ また、取締役会・経営執行会議や集合研修、打ち合わせ等のペーパーレス開催および社内書類の電子化（ワークフロー化）推進により、業務の効率化および紙資源の使用量削減に取組んでいます。

【特徴】
・ 上記1～3の取組みについては、グループと協働して目標を設定し、継続して取組んでいるものです。
電力使用量削減目標は2013年度からの5年目標を達成し、2018年度から、新しい10年目標を設定しました。事務用紙使用量削減目標も、2014年度からの5年目標を達成し、2019年度からの新しい5年目標に取組んでいます。グリーン購入比率向上は、2009年度から継続して目標以上の比率を達成しています。目標達成状況は半期ごとに、グループ横断で設置している「グループSDGs委員会」に報告するほか、「サステナビリティレポート」に記載し、毎年ステークホルダーの皆さまにもお知らせしています。

・ 大同生命では、機関投資家として社会的責任を積極的に果たしていくため、資産運用での取組みを通じて、持続可能な社会の形成に貢献しています。

＜主な取組み＞
1. スチュワードシップ活動への取組み
① 「日本版スチュワードシップ・コード」への対応
・ 機関投資家としての責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫に対する基本的な方針を定めています。2020年3月末の同コードの再改訂に対しては、運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮を明記するなど、同基本方針を改正しています。
② ESGの観点を踏まえた議決権行使
・ 「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨を踏まえ、コーポレートガバナンスにかかわる議案やESGの観点から大きな問題がある議案を精査対象とし、投資先企業と対話を重ねたうえで、議決権行使を行っています。
2. 運用プロセスへのESG要素の組込み
① インテグレーション
・ ESG要素を考慮のうえ、銘柄・案件を選別していくことが、資産運用収益の向上・安定に向けて大変重要と考えており、企業評価・投資判断プロセスにESG要素を組み込んでいます。具体的には、社債・株式の運用において、ESG情報を活用した企業評価・銘柄選択などを実施しているほか、外部運用会社への運用委託を行う資産については、運用プロセス委託先の選定においてESG要素を考慮しております。
② ネガティブスクリーニング
・ 全運用資産を対象に、ESGの面から好ましくない活動を行う企業･事業を投資対象から除外する枠組みを適用しています。
＜主な対象＞
クラスター弾・生物兵器・化学兵器・対人地雷等の非人道的兵器の製造企業への投融資、石炭火力発電事業への新規投融資
③ エンゲージメント
・ 責任ある機関投資家として、対話や議決権行使等を通じ、株式や債券の投資先企業の中長期的な成長を促すことが、受託者責任の観点から重要と考えています。
・ 特に、企業業績などの財務情報に加え、ESG課題などの非財務情報を焦点とした対話の重要性を認識し、積極的にエンゲージメント活動を行っています。
3. ＥＳＧ投融資の取組み事例
① 再生可能エネルギー分野等のインフラ事業への投融資
・ 再生可能エネルギーを活用した発電事業に対する投融資や、公共性・社会性の高い投融資を行　うインフラファンドへの投資等を通じて、地球環境の保護や社会資本形成に貢献しています。
② 中小企業等に経営支援を行うファンドへの投資
・ 1999年より、継続的に中堅・中小企業等に経営支援を行うファンドに投資しています。
成長資金の供給や経営資源の提供を通じて、日本経済を支える中小企業の成長と発展を支援しています。
③ ESG債への投資
・ 開発途上地域におけるインフラ整備や新型コロナウイルス感染症対策などに貢献するソーシャルボンド（社会貢献債）、環境問題の解決に資する事業等への資金提供を目的とするグリーンボンド、環境負荷の高い事業活動の脱炭素・低環境負荷型への移行を資金面で支援するトランジションボンド等に投資しています。
④ インパクト投資への取組み
・ 再生可能エネルギー発電事業への投資を通じ、投資リターンの獲得と同時にＣＯ２総排出量削減といった社会的インパクト創出を目指すファンドへの投資など、投資リターンだけでなく、環境などの社会課題解決へのインパクトも追求するインパクト投資に取り組んでいます。
4. 不動産投資における取組み
・ 新築・改修時における高効率省エネ機器導入等のハード面での対応、および共有部の照明一部減灯等のソフト面での対応を併せて実施することで、ビル運営面から省エネを推進しています。

・ AEDの設置に加え、バリアフリー対応等、入居者や来訪者等に配慮した施策を順次進めています。

・ 公開空地の設置等による憩いの場の提供を通じ、地域に貢献しています。

・ 超高齢社会における要介護者・要支援者の増加等の社会的課題に対し、介護付有料老人ホームを建築することで、地域や社会へ貢献しています。

【特徴】
・ 大同生命では、2016年11月に署名した国連責任投資原則（PRI）の考え方や、持続可能な開発目標であるSDGsの実現なども考慮し、環境・社会・企業統治の課題を考慮する「ESG投資」をはじめ、持続可能な社会の実現に貢献する投融資を推進しています。

・ 中小企業経営者の「大規模災害発生時に、確実・迅速に従業員の安否状況を確認したい」という想いにお応えするため、2019年4月より、「安否確認システム」を提供するサービスを生命保険業界で初めて導入しました。災害発生時に速やかに安否確認が行なえるよう、当該システム利用のお客さまを対象に、模擬演習を実施するなど実効性の向上に取り組んでいます。また災害発生前後のリスク対策として、企業のＢＣＰ策定を支援する「ＢＣＰ策定支援サービス」を2022年8月から提供しています。

【特徴】
・ 中小企業において災害発生時の安否確認に必要となる各機能を備えており、所定の条件を満たす契約者は無料でご利用いただけます。

・ 大同生命では、当社の成長の原動力は人財であるとの考えのもと、人財育成の強化などを通じて従業員の成長機会を提供しています。

＜主な取組み＞
1．社内公募
・ 自ら希望する職務やＭＢＡの取得、グループ外企業への派遣、ビジネススクールへの派遣などにチャレンジする社内公募を実施しています。
2．グループ人材交流
・ 各社の持つ優れたノウハウやスキルの共有化を目的に、グループ会社間での人材交流を実施しています。
3．グローバル人材の育成
・ 多様な経験を通じたグローバルな人材の育成を目的に、海外企業へのインターンシップを実施しています。
4．リスキリングや学び直し機会の提供
・ 自己啓発を希望する職員に対する知識・スキルの獲得機会として、時間や場所にとらわれないオンラインでの学習教材を提供しています。
5．管理職研修
・ 本社・支社とも新任の管理職を対象にマネジメント力向上を目的とした研修を実施するとともに、社外の大学院・ビジネススクール等への派遣を選抜研修として実施しています。また、部下の柔軟なキャリア形成を支援するため、年齢・性別に関するアンコンシャス・バイアスのコントロール手法や、ガイダンスを通じた育成スキルの習得を目的とした研修を実施しています。
6．Challenge Navi
・ 人材育成に関する社内ポータルサイト「Challenge Navi」では、従業員の「過去の経歴や強み・特技等」を全社に開示する「マイプロフィール機能」を提供し、個々のキャリアを「見える化」するとともに他部門の職員等にキャリア相談を行う仕組み（D-キャリ）も提供しています。

・ 「Challenge Navi」による個々のキャリアの「見える化」や部門を超えて他部門の職員等にキャリア相談できる仕組み、個別面談を通じた多様なキャリア情報のきめ細かい収集と人材配置・育成への活用など、「従業員の自律的なキャリア形成の支援」が評価され、グッドキャリア企業アワード2017大賞（厚生労働大臣賞）を受賞しました。
7．Ｄ‐キャリア・プランニング
・ 従業員一人ひとりが自身の経験や価値観に基づいて「なりたい姿」を描き、キャリアプランを作成するとともに、その実現に向けて、主体的に自己開発に取り組む「Ｄ-キャリア・プランニング」を実施しています。

【特徴】
・ 「ＯＪＴ（実際の仕事を通じた教育）」「集合研修」「自己啓発支援」「リスキリング・学び直し」を柱とした教育研修を実施しています。資格取得に対する積極的なサポートや、「通信教育」「オンライン講座」「e-ラーニング」等の多様なカリキュラムを提供し、従業員一人ひとりの自律的なキャリアアップを支援しています。

・ 大同生命では、人権の保護を支持し尊重すること、従業員の人格と多様性を尊重し働きやすい職場づくりを進めることは、企業の成長と社会の活性化につながる、企業が果たすべき重要な社会的責任と考えています。

・ このような考え方のもと、「多様な人材が働きがいを感じながら能力を発揮できる企業風土づくり」に取組み、従業員の多様で柔軟な働き方の推進、および生産性向上の両面から、積極的な取組みを進めています。

＜主な取組み＞
1．両立支援
男女を問わず継続的なキャリア形成が実現できるよう、両立支援制度の拡充や男性の育児休業取得推進等、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進に取組んでいます。

① 両立支援制度の拡充
・ 結婚や出産、育児等のライフイベントに関わる女性の継続就業を支援するため、法定を上回る充実した「育児休業制度」の導入等、各種両立支援制度の整備・拡充に取組んでいます。
② 継続的なキャリア形成支援
・ 出産や育児等のライフイベントに応じて、継続的なキャリア形成が実現できるよう、結婚や配偶者の転勤等に伴う異動を認める「ファミリー転勤制度」や、育児等を理由として退職した従業員を再雇用する「ジョブリターン制度」、育児・介護・傷病等を理由として「全国型」から一時的に転居を伴う転勤のない「地域型」にコース変更できる制度、地方在住のまま本社業務を担当する「どこでもホンシャ」を導入しています。また、仕事と家庭を両立しながらの柔軟なキャリア形成実現に向け、両立に関する不安や悩みについて社内の経験者に相談できる場として、2020年度より「両立応援Cafe」（Web座談会）を開始しています。
③ 男性の育児休業の取得推進
・ 男性が子育てに積極的に関われるよう、配偶者が出産した際には本人や上司に取得を促すなど、男性の育児休業取得を積極的に推進しています。

2．働き方の刷新
男女を問わず一人ひとりが今まで以上に仕事にやりがいを感じつつ、仕事と家庭を充実させることができるよう、「働き方の刷新」に取組んでいます。

① 在宅勤務制度
・ すべての従業員を対象に、ITインフラを活用した在宅勤務制度を導入しています。通勤負担がない在宅勤務の活用促進により、従業員の多様な働き方に対応しながら、生産効率の向上とワーク・ライフ・バランスを推進しています。
② サテライトオフィス・シェアオフィスの導入
・ 本社職員を対象にサテライトオフィス（本社と同等の環境を備えた支社のオフィス）での勤務を2018年10月より導入しています。また、「時間と場所」にとらわれない柔軟で多様な働き方をさらに推進するために、外部の民間企業が運営するシェアオフィスを2021年5月に導入し、北海道・首都圏地区・愛知県・近畿地区で活用しています。自宅およびお客さま訪問先近隣のサテライトオフィス・シェアオフィスで業務を行うことにより、通勤負担を軽減し生産効率の向上とワーク・ライフ・バランスを推進しています。
③ 副業制度の導入
・ 「多様な人材の育成」・「組織風土の改革」を推進する施策として、内務職員を対象に2021年4月
より「副業制度（チャレンジサイドジョブ制度）」を導入しています。
④ 長時間労働の未然防止
・ パソコンの自動シャットダウンやビル消灯等により、遅くとも19時退社とする取り組みに加え、職場単位で月2日は「早帰り日」を設定し早期退社を推進しています。
⑤ 有給休暇の取得推進
・ 5営業日を含む7日間の連続休暇を計画的に取得する「計画年休」制度のほか、四半期毎に1日の休暇を取得する「四半期計画年休」制度、毎月1日以上の休暇取得を奨励する「プラスワン休暇」制度等を通じ、有給休暇の取得を推進しています。

【特徴】
・ 大同生命は、性別や年齢等に関わらず、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を進めており、その一環として、従業員が出産や育児等のライフイベントを経ながら継続的なキャリア形成が実現できるよう、両立支援の推進や働き方の刷新等、職場環境の整備に取組んでいます。

・ 外国人労働者の更なる増加により、福利厚生としての保険加入ニーズも高まると予想されますが、当社ではこれまで、申込書等の書類は日本語のみ取り扱っており、日本語で申込内容や加入意思を確認できない場合は、生命保険にご加入いただけませんでした。

・ 中小企業経営者の「国籍に関わらず、すべての従業員を大切にしたい」という想いにお応えするため、2019年6月より、日本語の理解が困難な外国人従業員の方を被保険者とする契約の取扱を開始しました。

【特徴】
・ 「外国語によるご説明資料の作成」「多言語による通訳窓口の設置」などの態勢を整備することにより、福利厚生のための生命保険に外国語で申込手続いただくことが可能となりました。

・ 中国語、ベトナム語、フィリピン語、ポルトガル語、ネパール語、韓国語、英語、スペイン語の計8ヵ国語を対象としており、外国人労働者の約8割をカバーしています。

・ 大同生命では、中小企業による「健康経営?｣※の実践を支援することで、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指しています。

※「健康経営?」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。「健康経営?」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

＜主な取組み＞
1．健康経営?の普及を推進する企業・団体との協働
・ 中小企業による「健康経営?」の実践を支援する企業・団体との協働の輪を広げることで、全国の中小企業に対して、1社でも多く「健康経営?」を普及・浸透できる態勢の構築に取組んでいます。（主なパートナー：株式会社バリューHR、学校法人産業医科大学、株式会社メディヴァ、特定非営利活動法人健康経営研究会、東京大学医学部附属病院、国立大学法人信州大学、株式会社リンクアンドコミュニケーション、株式会社ルネサンス）
2．健康経営?の実践ツール大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の提供
・ 大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」は、株式会社バリューＨＲを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て開発しました。
経営者による「健康経営宣言」の社内共有、健康診断の受診促進、健康リスクの分析、健康促進ソリューションの提供、インセンティブの提供など、経営者と従業員それぞれにとって必要な機能をフルに備えたもので、「健康経営?」のPDCAを一貫して支援できる、中小企業向け総合プログラムです。
3．健康増進型保険「会社みんなでKENCO＋」の提供
・ 「健康経営による病気の予防」と「予期せぬリタイアへのそなえ」を実現するため、「KENCO SUPPORT PROGRAM」と保障を一体化した健康増進型保険を2022年1月に発売しました。当商品は、死亡・高度障がい・身体障がい・重大疾病などさまざまなリスクを幅広く保障し、さらに、「毎年の1日あたり平均歩数が8,000歩以上」の場合に、翌年の主契約保険料を割引く仕組みを導入しています。中小企業の経営者・役員・従業員の皆さま全員でご加入いただくことで「健康経営をスタートするきっかけ」としていただけます。

【特徴】
・ 「健康経営」は、従業員一人当たりの役割が相対的に大きい中小企業にこそ早期の普及が求められますが、「健康経営」を実践するための“ノウハウ・予算・人材”が不足しているなどの課題があり、普及は一部の上場企業等に留まっています。こうした状況を踏まえ、大同生命は中小企業における「健康経営」の普及支援に取り組んでいます。

・ 会社の永続的な発展に向けて、「後継者に円滑に事業を引き継げるか」お悩みの中小企業経営者のみなさまを、課題解決に向けたさまざまな取組みを通じて支援しています。

【特徴】
・ 事業承継に課題を持つお客さまに対し、FP知識を有する専門のコンサルタント（FP・相続コンサルタント）が「自社株の移転方法」や「財務分析に基づくリスクマネジメント」のアドバイスを行うとともに、提携先と協働し、企業経営の今後の方向性を判断いただくための材料として、お客さまの「企業価値」を無料で算定する「企業価値算定サービス」および「M&A支援サービス」を提供しています。

・ 近年、政府による2050年カーボンニュートラル宣言等、社会の持続可能性に対する関心が高まっており、SDGs（持続可能な開発目標）への取組みは、大企業だけでなく中小企業にも大きな経営課題になりつつあります。こうした環境変化を踏まえ、お客さまがSDGsへの理解を深め、サステナビリティ経営に取り組むことを後押しする｢DAIDO Sustainability INITIATIVE｣を2021年11月より運営しています。

・ 2022年9月までに、専門家による講演や先行企業による取組み事例や、SDGsへの取組みに役立つ技術・サービスを紹介するオンラインイベントを計7回開催し、2,000名を超える企業経営者等が参加しています。また、SDGsに関心を持つ企業と、取組みに資する技術・サービスを持つ企業との商談を数十件にわたり設定しています。商談を実施した企業の中からは、新商品の開発や、廃棄物のアップサイクルなど、最新技術の採用に向けた具体的な検討が進められており、プログラムを起点としたSDGsの取組みが生まれています。

【特徴】
・ 同プログラムを通じて、「SDGsに関心のある企業」と「社会課題の解決に貢献する技術やサービスを持つ企業」の接点を創出し、サービスの導入や企業間の協業をサポートすることで、中小企業のサステナビリティ経営の実践を後押ししています。

・ 同プログラムは、世界19か国40拠点以上のネットワークを持ち、イノベーションプラットフォームとして豊富な知見を有するPlug and Play Japan株式会社の支援を受け運営しています。

・ 中小企業経営者が集い、ともに社会的課題の解決に取り組んでいくためのWebサービス「どうだい？」を2022年3月に開始しました。

・ 「どうだい？」では、これまで提供してきた、健康経営を支援する「KENCO SUPPORT PROGRAM」や「サステナビリティ経営支援プログラム」など、中小企業の課題解決に役立つ様々なサービスを案内するだけでなく、活用事例やウェビナーといった様々な情報、経営者同士が想いや悩みを共有する場（コミュニティ）を提供することで、中小企業経営者が課題解決につながるきっかけを見つけていただけるサービスを目指しています。

【特徴】
・ 「どうだい？」には、
“相談する”（ 経営者同士が想いや悩みを共有できるコミュニティ）
“学ぶ”（ 経営者の身近でリアルな事例をご紹介）
“試してみる”（ 経営に役立つ当社のサービスラインアップをご案内）
という3つの機能があります。当社のご契約企業はもちろん、日本中のすべての中小企業経営者が繋がることができるサービスを目指しています。大同生命のご契約の有無にかかわらず、無料でご利用いただけます。