親会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱が主催する金融リテラシー教育への取り組みにおいて、イオン銀行およびイオンフィナンシャルサービスグループの役職員を講師として派遣しております。
この取り組みでは、大学向けに金融リテラシー講座を寄付講座として実施しており、2021年度は、81回の講義で5,848名（延人数）の学生の方に講座を実施いたしました。また、単位付きの就業体験と講義を9大学の学生に提供いたしました。今後も、大学での授業において、大学生の金融リテラシーの向上に取り組んでまいります。

【特徴】
寄附講座として大学と協定を締結し正課の授業として実施しております。また、オンライン形式の講義にも対応し、学生の方々が、より金融への理解や興味が深まるように努めております。今後も大学各校へ金融リテラシー講座の提供を積極的におこなってまいります。

森林保全を目的とし活動する一般財団法人C.W. ニコル・アファンの森財団への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。

難民支援を目的とし活動する国連UNHCR協会への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。

当社は、2022年3月に当社初となるサステナビリティボンドを発行し100億円の資金調達を実施しました。サステナビリティボンドとは、調達資金の使途をグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクトに限った債券です。
当社は、CSV経営実現に向けた社会価値向上の取り組みとして「社会・ICTインフラの整備」、「地域社会・経済の活性化」、「地球温暖化の防止」、「高齢社会への対応」を掲げています。
サステナビリティボンドで調達した資金は、グリーンプロジェクトとして「地球温暖化の防止」の取り組み、ソーシャルプロジェクトとして「社会・ICTインフラの整備」、「地域社会・経済の活性化」、「高齢社会への対応」の取り組みに充当しました。
なお、サステナビリティボンド発行にあたり、国際資本市場協会（ICMA）が公表する「グリーンボンド原則」と「ソーシャルボンド原則」双方への適合を確認しています。

・ 当社コーポレートサイト　サステナビリティボンド発行
https://www.necap.co.jp/csv/customer/procurement.html#procurement-01

リース・レンタルサービスは、お客様に貸し出した機器等が返却された後に3R処理を徹底することで資源の循環を促しており、「循環型産業」とも呼ばれています。当社独自の社会貢献活動である『わくわく子どもの池プロジェクト』は、生態系の「循環」をビオトープを通して学んでもらうものです。
ビオトープとはBio（生き物）とTopos（場所）の合成語で「生物の生息空間」を意味し、植物、小動物、昆虫、鳥、魚など多種多様な生きものが共生できる場所を指します。私たちは、小中学校向けに本プロジェクトを展開し、ビオトープを作る一連の経験を通じて、生きもの同士のつながりによる生態系の循環と、持続可能な生息環境の形成・維持について、子ども達が学ぶ場を提供しています。
子ども達は、ビオトープをつくる前に3回の授業の中で、周辺地域に生息する生きものの種類や体のつくり、生態などを学びます。そして生きものが住み着きやすいビオトープを子ども達自身が考えて設計し、話合い、協力して作ります。作った後の観察授業では、想定していた生きものが住みついたかどうかを確認して、どうすれば生きものが住みついてくれるかを考えて実践します。NECキャピタルソリューション及びグループ会社の社員はボランティアとして子ども達には難しい力仕事などをサポートします。最近では、近隣の住民や地域サポート組織、PTA等からのボランティア参加も増加しています。ビオトープ造成には専門知識が必要なためNPO法人アサザ基金と協働して行っています。
2007年からスタートし202２年3月までに延べ4７のプロジェクトを実施し、ボランティア参加者も延べ200名を超えています。さらに、2020年からオンライン授業実施に向けた取り組みも始めています。

実施事例　→　https://www.necap.co.jp/company/biotop/index.html

【特徴】
子ども達が自発的に活動するためのきっかけになるよう、子ども達自身で考え、相談する過程を作るために、3回の事前学習と造成後のフォロー学習を行っています。
NPOとの協働活動であり、自治体や教育委員会とも連携しています。活動開始から10年を超え、PTAや地域住民がボランティアで参加したり、社員の子どもが通う小学校で実施する例もあり、プロジェクトごとに様々な拡がりを見せています。

環境配慮型の都市づくりを目指す浜松市では、全国トップクラスの日照時間の長さを活かし、日本一の太陽光発電導入量を誇ります。しかし、そのクリーンなエネルギーの大半は大手電力会社に売電され、地元で活用されていませんでした。そこで浜松市は、環境に配慮した「スマートシティ」を実現するために、2015年10月に、市内で発電された再生可能エネルギー電力を買い取り、市内の公共機関等に販売する電力会社『株式会社浜松新電力』を設立しました。
当社は本事業の構想段階から参画し、資本参加に加え会社組織設立や事業立ち上げに携わりました。本事業には、浜松市や金融機関、企業など多数の関係者がおり、それぞれの課題や要望に対応することでスピーディな会社設立を実現しました。事業開始後は、当社は電力の需給動向を踏まえた最適な買取・販売価格の算定や支払及び請求、更には補助金の申請といった運営業務をサポートしてまいりました。
『株式会社浜松新電力』では、2016年4月からは電力の買い取りをスタートするとともに、浜松市内の100を超える全小中学校や市内事業所に電力を供給しており、2019年からは一般需要家への供給も開始しています。現在、浜松市の「創エネ・省エネ・蓄エネ相談支援事業」に採択されており、浜松市内の中小企業の創エネ、省エネ、畜エネへの取り組みを支援する活動やセミナー開催による情報発信も行っています。また、2022年4月1日から24年3月末までの2年間、花川運動公園庭球場のネーミングライツパートナーに選定され、「浜松新電力テニスコート」と命名するなど、再生可能エネルギー電力の地産地消の拡大に向けて、幅広く取り組んでいます。

・ （株）浜松新電力オフィシャルサイト
https://www.hamamatsu-e.co.jp/

・ 当社コーポレートサイト　エネルギーの地産地消の取り組み紹介ページ
https://www.necap.co.jp/csv/case/case10.html

【特徴】
政令指定都市で全国初となる本取り組みの最大の特長は「エネルギーの地産地消」というコンセプトにあります。
地域で産み出すエネルギーを地域内で消費することで電力の安定確保を実現し、電力供給に関わる資金や資源を地域内で循環させることで、地域経済の活性化にもつながります。

PPAサービスは、当社がお客様施設の屋根を借用し、太陽光発電設備を設置および所有し、発電した電力をお客様に直接売電する事で投資回収するものです。お客様は、設備投資の初期費用や維持管理等にかかる工数等の負担が少ない形で、再生可能エネルギーを導入・利用できます。
当社は、2021年2月にNECプラットフォームズ株式会社甲府事業所とPPAサービス契約を締結し、8月から稼働を開始しました。今回、同事業所の工場棟等6か所の屋根に総出力1,158kW、年間発電量1,396MWhを見込む太陽光パネルを設置しました。これにより同事業所は年間約14％（2017年度消費電力対比）を再生可能エネルギーに置き換え、一般家庭約233世帯の年間排出量に相当する（※）約653t のCO2排出量を削減する予定です。
なおお客さまの敷地内にスペースがない場合、オフサイトPPAサービスを検討することが可能です。オフサイトPPAサービスは、電気使用場所とは異なる場所に、遊休地等をお持ちの場合、当社がその遊休地を借用し、そこに、太陽光発電設備を設置し、電力会社の送配電線を使用して電気使用場所にお届けするものです。

当社は、再生可能エネルギー設備のリース・投融資や地域新電力会社の設立・運営等に携わり、エネルギー分野におけるノウハウを蓄積してまいりました。新たにPPAサービスを立ち上げ、エネルギー分野の取り組みを推進することで脱炭素化、ひいては地球温暖化の抑制への貢献を目指します。

・ 当社コーポレートサイト　エネルギーの地産地消の取り組み紹介ページ
https://www.necap.co.jp/csv/case/case10.html

（※）環境省の平成31年度家庭部門のCO２排出実態統計調査より、世帯あたりの年間CO2排出量を2.8tとして算出。
https://www.env.go.jp/press/108469.html

【特徴】
再生可能エネルギーの1つである太陽光発電について、設備投資の初期費用や維持管理等にかかる工数等の負担が少ない形で、再生可能エネルギーを導入・利用できるサービスです。エネルギーの地産地消や、災害時のレジリエンスにも貢献します。

環境問題解決に資する機器・設備導入等を推進するため、当社は独自のアセスメント基準によって認定するエコリース・エコファイナンスの取り組みは、社内の認知度も高く、エコビジネス拡大に向けた実効性の高い取り組みのひとつです。当社はこれまでも、エコリース・エコファイナンスに積極的に取り組んできました。一方で、認定基準が複雑でわかりにくいという制度運営面での課題がありました。今般、エコリース・エコファイナンスの判断基準を精査し、これまで案件単位・物件単位で認定を行ってきた基準を、ベンダー単位とする判断基準に変更し、748社を「環境ベンダー」（環境負荷軽減機器を販売するベンダー）と認定しました。ベンダーの認定にあたっては、過去のエコリース実績を前提に、環境問題解決に資する機器・設備を多く取り扱うベンダー企業を選定しました。これにより、営業活動を行う上でのわかりやすさや、契約管理が簡便となりました。
今後も、環境ベンダーの認定を定期的に行い、エコビジネスの拡大を推進します。

・ 当社コーポレートサイト　エコビジネス拡大への取り組み　代表的な環境ベンダー
https://www.necap.co.jp/csv/environment/action.html

【特徴】
業界に先駆けてエコビジネスに着目し、2003年度に取り組みを開始。
以降、評価内容を見直しながら継続している活動です。

三井住友銀行（以下「SMBC」）は、国連SDGs達成等サステナビリティ向上に取り組むすべてのお客さまを資金提供面から後押しすべく、お客さまのニーズに合わせて、複数のサステナビリティ関連融資商品を「評価型資金調達」として提供しています。「評価型資金調達」とは、サステナビリティへの取組み状況や情報開示について評価し、さらなる改善に向けたアドバイスをご提供する商品であり、切り口の異なる7商品（「SMBC環境配慮評価融資」、「ESG/SDGs評価融資」、「SMBC食・農評価融資」、「SMBC事業継続評価融資」、「SMBCなでしこ融資」、「SMBC働き方改革融資」、「SDGs推進融資」）がラインナップされております。(参考URL： https://www.smbc.co.jp/hojin/eco/)

昨今、「人的資本経営」への関心が高まっています。2022年2月には、内閣官房で「非財務情報可視化研究会」が定期開催され、5月には経済産業省で「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート2.0～」が取りまとめられたほか、６月には内閣官房が「人的資本可視化指針案」を発表、7月には岸田首相が大企業の非財務情報について2023年度からの可視化を義務付けると表明する等、人的資本を巡って、さまざまな動きがみられました。

こうした状況を鑑み、現在SMBCでは従来の評価型資金調達と同様のスキームを活用した「人的資本経営評価融資」を開発しており、パイロット案件として、具体的な案件を組成中です。本融資をお取組いただいたお客さまには、SMBCグループのシンクタンクである日本総合研究所が現状分析・アドバイスを含んだレポートを提供いたします。「人的資本経営」の実現に向けた取組・開示などについてお困りのお客さまは、是非ご活用ください。

SMBCグループは、お客さまのサステナビリティ経営に向け、資金提供等のソリューション提供や対話を行なうことで、お客さまの持続可能な企業価値向上に貢献すると共に、持続可能な社会および市場の形成に一層努めてまいります。

【特徴】
近年関心の高まっている「人的資本経営」に着目した評価型資金調達商品。
SMBCグループのシンクタンクである日本総合研究所がレポートを提供。
「人的資本経営」への取組・開示を定性・定量の両面から分析・評価。

三井住友銀行をはじめとするSMBCグループは、植樹や環境教育を展開する富良野自然塾の支援をはじめ、役職員が参加するボランティア基金の展開、新たな感染症に対する支援など、各種の社会貢献活動に取り組んでいます。

作家、倉本聰氏が主宰する富良野自然塾は、閉鎖されたゴルフ場に2006年春から植樹をして元の森に還す「自然返還事業」と、そのフィールドを使った「環境教育プログラム」を行っています。三井住友銀行は、倉本聰氏の考えに賛同し、『SMBC 環境教育プログラム NPO法人C･C･C富良野自然塾』として当塾の活動を支援し、大学生向け環境教育プログラムへの協賛などを実施しています。。

また、SMBCグループは、寄付を通じて国内外の様々な社会課題の解決につなげる取組として、グループの有志役職員が自身の給与から毎月天引きで積立募金に参加できる「SMBCグループライジング基金」を展開しています。足許約8,000名の役職員が加入しており、役職員自身が寄付先の推薦を行いながら、202１年度は15百万円超の寄付を実施しました。

さらにSMBCグループは、誰もがお金に対する正しい知識を身に付け、安心して暮らせる社会を目指し、グループ各社が有する知識やノウハウを活かした様々な金融経済教育活動を幅広い世代に向けて提供しています。
金融経済教育活動を通して、お金に関する知識だけでなく、自身で生計を立てることや資金計画を考えることで得られる「自立する力」、また働くことやお金を使う事を通して身に付く「社会とかかわる力」などの向上に貢献しています。また「SMBCグループ　サステナビリティ宣言」に基づく2030年までの計画である「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」では2020年度から2029年度までに金融経済教育を延べ150万人に提供することをKPIに据えるなど、次世再育成の重要な取り組みとしてグループ一丸で推進しております。

≪社会貢献活動（環境）≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/contribution/environment/
≪社会貢献活動（コミュニティ）≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/contribution/community/
≪社会貢献活動（次世代）≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/contribution/next_generation/

三井住友銀行は、環境・社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトへの融資においては、民間金融機関の環境・社会配慮基準である｢エクエーター原則（Equator Principles, EP）｣を2005年に採択し、サステナビリティ企画部において、デューデリジェンスを通した環境社会リスク評価を実施しています。

エクエーター原則は、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が制定する環境・社会配慮に関する基準・ガイドラインに基づいており、環境社会影響評価の実施プロセスや、公害防止、地域コミュニティへの配慮、自然環境への配慮など多岐にわたります。
当行は、同原則に基づいた当行独自の「環境社会リスク評価手続」を制定の上、2006年6月より運用を開始しており、現在では、環境スクリーニング、環境レビュー、環境モニタリングといった3つのプロセスにより環境社会リスク評価を行っています。

また、上記プロジェクト向け融資以外でも、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範を明示した「クレジットポリシー」の中で、公共性・社会性の観点から問題となる与信を行わないという基本原則とともに、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信を行わないことを謳っています。また、環境や社会へ大きな影響を与える可能性が高いセクター・事業については方針をそれぞれ明確化しており、SMBCグループ各社のビジネスに沿う形で本方針を導入しながら、さらなるリスク管理体制の強化を図っています。

≪環境リスクへの対応≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/risk/

【特徴】
・ 2021 年 11 月 、当行はエクエーター原則を採択した金融機関で構成されているエクエーター原則協会の運営委員会メンバーとなりました。 エクエーター原則協会の運営委員会はエクエーター原則を採択している金融機関を代表してエクエーター原則の管理、運営、発展に貢献しています。 当行は運営委員会の一員として、エクエーター原則のさらなる発展に向けた取り組みに注力してまいります。

SMBCグループはTCFD（※1）への賛同を2017年12月にパリで開催されたOne Planet Summitで表明しました。グループの中核企業である三井住友銀行にて気候変動に関するシナリオ分析を実施し、気候変動に伴う財務的影響を定量的に試算しています（2019年、G-SIBsとして世界で初めて公表）。また、SMBCグループ自身が排出する温室効果ガス（GHG）、SMBCグループの投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量を2030年・2050年にそれぞれネットゼロとすることにコミットしており、これらの目標を達成すべく、自社で使用する電力の再エネ化や、ポートフォリオGHG排出量のセクター別削減目標設定といった取組を進めています。こうした取り組みを、TCFD が提言する 4 つの開示基礎項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに開示しており、202２年8月には最新の「SMBCグループ TCFDレポート 202２」を公表しています。

SMBC グループは、2050 年カーボンニュートラルに向けた気候変動対策の長期行動計画「気候変動対策ロードマップ」と、現中期経営計画期間中に着手、実行する具体的な施策パッケージ「アクションプラン STEP1」を定め、気候変動に対する強靭性の確保・成長機会の獲得に取り組んできました。2022年、「気候変動対策ロードマップ」を、ネットゼロ実現に向けたグループの一連の目標と行動を体系化した「ネットゼロ実現に向けた移行計画」にアップデートし、気候変動対策を更に加速させています。加えて2021年10月には、国際的なイニシアティブである「NetZero Banking Alliance」へも加盟し、グローバル金融機関として気候変動に係る国際的な基準策定や政策決定に関与しています。

SMBCグループは、気候変動問題への取組や開示の強化を通じ、パリ協定の目標に沿ったGHG排出量の削減に真摯に取り組みながら、脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組を支援していきます。

≪気候変動への対応≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/climate/

※1 Task Force on Climate related Financial Disclosuresの略。2015年4月の金融安定理事会（FSB）によって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの

SMBCグループは、環境・社会課題といった単独での解決が困難な問題について、同じ志を持つ仲間を集め、課題解決に向けて共に行動することを目的としたコミュニティ「GREEN×GLOBE Partners（以下「GGP」）」を展開しています。現在、我々を取り巻く社会は大きな課題に直面し、持続的かつ強靭な社会への移行のために、早急かつ大胆な行動と社会の変革が求められています。SMBCグループは2020年4月より策定した「SMBCグループ　サステナビリティ宣言」において、「ステークホルダーと共に行動することでより良い社会の実現へ貢献する」ことを掲げており、そのための取組として、2020年7月にGGPを設立しました。
設立2周年を迎え、1000を超えるお客さまにパートナー（会員）登録いただいている他、同じ課題認識を持つパートナーを集めてのプロジェクト組成支援も具体化しつつあります。

現在、専用ウェブサイトにて、環境・社会課題に関する情報発信やイベントの告知を行っている他、パートナーであるお客さまの声をアンケートにてヒアリングの上、GＧＰの運営や発信コンテンツを改善してまいる予定です。
今後とも、中堅・中小企業のお客さまをメインターゲットに、お客さまとともに社会課題解決に取り組んで参ります。

GGPは上述の取組などを通じ、『環境・社会課題解決の「意識」と「機会」を流通させる』ために活動していきます。その結果、これらの「意識」と「機会」が世の中に行き渡り、サステナブルなアクションの起点となることを目指していきます。

≪プレスリリース≫
https://www.smfg.co.jp/news/j110270_01.html

≪ウェブサイト≫
https://ggpartners.jp/

【特徴】
・ 情報発信や幅広いネットワーク作り、共創の場となるプラットフォームを設立。環境・社会課題に関する意識醸成・理解度向上、事業機会・事業活動促進の支援を行うことで、お客さまと共によりよい社会の実現に貢献して参ります。

脱炭素を始めとするサステナビリティに関するお客さまのニーズが多様化、高度化が進む中、SMBCグループは、お客さまのニーズに対するグループ一体となった対応力の強化と、グローバルに展開する金融グループとして、社会のサステナビリティの実現に向けた自社のノウハウの蓄積が必要であると考えています。

こうした認識のもと SMBC グループは、サステナビリティ関連のソリューションの提供及び新たなサービス開発やノウハウ蓄積の活動・取組を総称した「SMBC Group GREEN Innovator」を展開しています。「SMBC Group GREEN Innovator」のもと、グループ全体のサステナビリティに関するノウハウ、情報を集約することで、他業種との協業を円滑にし、またサービス開発力を強化することで、お客さまにより高度なソリューションを提供していきます。

具体的には、2022年度は大きく3点、サービスのアップデート及びリリースを実施したほか、お客さまとの対話力の向上、及びこれら専門性の高い知識を要するソリューションを提供するにあたり、サステナビリティの知見を有する営業担当人材の育成体制の構築にも着手しました。具体的には、各営業店に「ＣＮ（カーボンニュートラル）・アンバサダー/サステナビリティ・アンバサダー」という拠点推進担当者を任命の上、知見の共有及び拠点全体の知識の底上げに取り組んでいます。
今後も幅広いお客さまのニーズや企業の特徴に合ったサービスの提供、改善に努め、お客さまにより高度なソリューションを提供していきます。

(1) 温室効果ガス排出量の算定・可視化クラウドサービス「Sustana」の機能アップデート及びプラン拡充
2022年5月にリリース済の、企業の温室効果ガス排出量の可視化クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」は、現在、約100社を超えるお客さまにご利用いただいています。
リリース当初は、主に中堅～大企業のお客さまを中心にご満足いただけるような機能及び価格設計のスタンダードプランのみご提供しておりましたが、サプライチェーン企業に対する取組要請の高まりやお客さま自身の声にお応えし、中小・中堅企業のお客さまにもご利用いただきやすいライトプランの提供を開始いたしました。
また、排出量や組織に関する入力データから、お客さまに合った削減施策を自動的に提案する「レコメンド機能」や、データ入力の効率化に資するAIによる請求書読み取り機能「AI－OCR機能」等、ユーザー企業さまのニーズに応えて機能を追加しています。

(2) Climanomics
東証改革およびコーポレートガバナンス・コードの改定によって「プライム市場」上場企業に対しては、TCFDやそれに類する開示が求められている他、金融庁の内閣府令改訂によって、有価証券報告書への、TCFDの主要4項目に沿ったサステナビリティ情報開示が上場企業に求められています。
三井住友銀行は、日本IBM株式会社（以下、「日本IBM」）及び米The Climate Service社（以下、「TCS社」）と共同で、気候変動リスク・機会の分析サービスの本格展開に向け、覚書を締結し、お客さまへのご提案を開始しております。
TCS社の提供するTCFD報告フレームワークに沿ったリスク・機会の分析及び財務影響を定量化するサービス「Climanomics＠Platform」をご提供するにあたり、グローバルなIT知見を有する日本IBM、及びSMBCグループ自身のTCFDへの取組の経験を掛け合わせ、お客さまのTCFD対応をご支援してまいります。

(3) Persefoni
三井住友銀行は、日本IBM及び米Persefoni AI. Inc.社（以下、「Persefoni」）と、温室効果ガスの排出量可視化・分析管理を支援するサービスの提供を共同で進めていくことを目的として、基本合意書を締結しました。
Persefoniの提供するグローバル規模の炭素会計プラットフォームを、コンサルティング・システム導入・構築において実績のある日本IBMと協働の上、お客さま向けの提案を開始した他、三井住友銀行としても、日本の金融機関で初めて、自行のGHG排出量可視化のために、Persefoniのプラットフォームを導入いたしました。
Persefoniのプラットフォームの強みとして、グローバルで利用可能かつ各地域特有の排出係数が組み込まれている他、GHGプロトコルに加えてPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）に準拠したスコープ１，２，３の算定、分析、管理が可能で、特にスコープ３のカテゴリ11（販売した製品・サービスの使用等による排出）やカテゴリ15（投融資先の排出量）などの算定に強みを有しています。また、SBTｓ（Science Based Target）に準拠した目標設定、管理を提供する機構モデリング機能を有しており、お客さまの脱炭素計画の策定支援が可能です。

【特徴】
サステナビリティに関する、お客さまの特性や多様なニーズに合わせたソリューションラインナップを展開及び、ニーズの変化や世の中の要請に応じて、ソリューション内容の充実を図っております。

≪CO2排出量算定・削減支援クラウドサービス Sustana：三井住友銀行≫
https://www.smbc.co.jp/hojin/businessassist/sustana/

≪日本IBM×米The Climate Service社と共同で、企業の気候変動開示を支援。企業のサステナビリティ経営実現に伴走 | D X-link 三井住友フィナンシャルグループ≫
https://www.smfg.co.jp/dx_link/dxtrend/dxinsight/article_11.html

≪株式会社三井住友銀行、米The Climate Service, Inc.、日本アイ・ビー・エム株式会社における覚書締結について 気候変動リスク・機会の分析サービス提供により企業の気候変動開示を支援≫
https://www.smbc.co.jp/news/j602468_01.html

≪脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量可視化サービス提供に関する基本合意書の締結について：Persefoni≫
https://www.smbc.co.jp/news/j602639_01.html

DBJは、2020年に新しいファイナンスソリューションとして、DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の取扱いを開始しました。DBJ-対話型SLLとは、Loan Market Association等が策定した「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および環境省が策定した「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に基づき、DBJが対話を通じて、企業のサステナビリティ経営の高度化に資する適切なESG関連目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット／SPTs）の設定とその目標達成に向けたご支援をする融資メニューです。

〔事例〕
? 川崎重工業（株）
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2021/html/20220331_203761.html
? （株）エフピコ
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2021/html/20220301_203707.html

【特徴】
DBJ-対話型SLLは、DBJサステナビリティ評価認証融資等で長年培ってきたサステナビリティ分野でのノウハウや最新のサステナビリティ動向を踏まえたお客様との「対話」に重点を置いたプロセスを構築しています。「対話」では、お客様の事業戦略やサステナビリティ戦略を踏まえ、最適なSPTsの設定に向け数回のディスカッションの機会を設けるなど、プロセス全体を通じお客様の非財務面の伴走者として、お客様のサステナビリティ戦略の高度化や対外的なPRを支援しています。

トランジション・ローンとは、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向け、長期的な移行（トランジション）戦略に則った温室効果ガス削減に取り組んでいる企業を支援することを目的とした融資の枠組みです。DBJ は、2021年9月に、経済産業省のクライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業に採択された、本邦初のトランジション・ローンをシンジケーション方式で組成したほか、2022年9月には、シンジケーション方式による、トランジション・リンク・ローンとハイブリッドファイナンスを組み合わせた、本邦初となるトランジション・リンク・ハイブリッド・ローンを組成しました。

〔事例〕
? （株）商船三井
https://www.dbj.jp/upload/dbj_news/docs/20c454e2115dbd0b01acc417bebd2037.pdf
? 中国電力（株）
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2022/html/20220929_204025.html

DBJでは、サステナビリティ評価認証融資の提供などを通じ、社会と調和して持続可能な成長を目指すお客様の取り組みを長年にわたり支援してきました。そのナレッジを活かし、お客様がサステナビリティ経営に取り組む上で直面する多様な課題について、現状把握からソリューションまで、一貫した“伴走”サポートでお客様のニーズにお応えするものです。
「サステナビリティ経営診断サービス」では、公表情報や対話を通じて、お客様のサステナビリティ経営全体を診断し、強みや課題を可視化することで、サステナビリティ経営の高度化をご支援します。
「サステナビリティ経営構築・高度化サービス」では、様々なニーズを踏まえたオーダーメイドのサポートにより、長期ビジョン策定やサステナビリティ推進体制整備、マテリアリティ特定、TCFD提言への対応など、持続可能な価値創造を目指すお客様のサステナビリティ経営の基盤整備や高度化をご支援します。

【特徴】
お客様が社会課題の解決を通じ持続的な成長を実現するための“伴走”パートナーとして、長年培ってきたナレッジを活かし、お客様のニーズを踏まえて、プロジェクトのスコープや内容などをカスタマイズした、オーダーメイドのコンサルティングサービスです。

三井住友銀行では環境ビジネスを「本業としてのビジネスを追求しつつ地球環境の維持や改善に貢献するための取組」と位置付け、活動を展開しています。具体的な事例としては、グリーンボンドで調達した資金（発行代わり金）を原資として、国内外で太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスを実施し、年度毎に取組みした再生可能エネルギー案件によるCO2削減量を公開しています。その他、環境配慮評価型融資や、グリーンローン等に加え、お客さまからお預かりする預金を再生可能エネルギー等の環境に配慮したプロジェクトに充当することで、ESG/SDGs分野での取組機会を提供する「グリーン預金」（国内初）などの取組を実施しています。ESG/SDGsを切り口とした様々な商品については、下記URLをご参照ください。

≪ESG/SDGsに関連したSMBCグループの主な商品・サービス≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/business/

202１年度は計５6件の再生可能エネルギープロジェクトに取り組み、約１５百万トン相当のCO2排出削減に貢献しました。組成実績では世界１位（IJ誌）の実績で、プロジェクトファイナンスの有力な業界紙から歴代最多記録となる７度目の「Global Bank of the Year」を受賞しております。

また、SMBCグループでは、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発行しており、グリーンボンドの主要な発行体の一つとなっております。
これまでの発行実績としては、2015年10月に、本邦民間金融機関として初となる米ドル建てグリーンボンドを発行して以降、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発行しており、202２年3月末時点で発行残高は、７件合計2６億ユーロ相当となっております。詳細は下記URLをご参照ください。

≪SMBCグループグリーンボンド≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/procurement/

2021年４月、三井住友銀行では「グリーン預金」を本邦金融機関として初めて提供をいたしました。2022年３月末時点で累計528百万ドルの預け入れをいただいております。また、2022年７月には、「SMBCグリーンレポフレームワーク」を策定の上、当行がレポ取引にて調達する米ドルをESG/SDGsのうち、環境分野、特に再生可能エネルギー分野向けファイナンスに充当するグリーンクロスカレンシーレポの枠組みを構築し、資金調達を実施いたしました。

SMBCグループは2020年4月に「SMBCグループ　サステナビリティ宣言」を策定し、それに基づく具体的な長期計画として「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」を発表しております。その中に「2029年度までに10兆円のグリーンファイナンスを実行する」との目標を掲げておりましたが、2021年5月、これを「2029年度までに30兆円のグリーンファイナンス及びサステナビリティに資するファイナンスを実行する」と上方修正した上で、目標達成に向け積極的に取り組んでいます。

【特徴】
・ 環境ビジネスの推進は三井住友銀行だけでなく、SMBCグループとして様々なプロダクトを提供。
・ 再生可能エネルギーへのプロジェクトファイナンスではリーグテーブル等で世界トップランクの実績を誇り、業界をけん引。

SMBCグループでは、環境問題を重要な経営課題のひとつとして認識し、「グループ環境方針」に基づいて、地球環境の保全と企業活動の調和に取り組んでいます。また、「環境負荷軽減」「環境リスク対応」「環境ビジネス」を環境活動の3本柱として掲げ、毎年度、ISO14001の要求事項に対応した独自の環境マネジメントシステムに則ったPDCAサイクルを展開しています。1998年、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を銀行として取得しました。2019年度からは、社内独自の環境マネジメントシステムに切り替え、自主EMSとして継続しています。

≪マネジメントアプローチ -環境-≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/manage_environment/

【特徴】
三井住友銀行（旧さくら銀行）は1998年に邦銀初のISO14001認証取得し、EMSをグループ全体に拡充。2019年度からは自主EMSに切り替えて運用を継続。

DBJ グループの（株）日本経済研究所、および損害保険ジャパン（株）と同じSOMPOホールディングス（株）傘下のSOMPOリスクマネジメント（株）が連携し、リスクマネジメント強化等を希望する企業に対して、BCPの策定、既存BCPの見直し、BCM（事業継続マネジメント）コンサルティング等のサービスを提供するものです。

「DBJ BCM格付」利用企業に対し、損害保険ジャパン（株）の「企業総合補償保険（費用・利益補償条項）」の割引と被災設備修復サービスを提供しています。

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/rmservice.html
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2011/html/0000008762.html

【特徴】
上記①はリスクコントロール面での強化、また、上記②はリスクファイナンス面での強化として、企業のリスクマネジメントを総合的に支援することが可能です。