DBJが独自に開発したスクリーニングシステムにより、企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定し、その評価に応じて格付を認証する「環境格付」の手法を使った融資メニューです。2004 年より世界で初めて「環境格付」の運用を開始しました。
融資メニュー開始以来累計実績 748件 1兆6,684億円（2022年3月末実績）
https://www.dbj-sustainability-rating.jp/enviro/
【特徴】
・コベナンツの締結により、長期のモニタリングが可能となっています。
・公表情報による一次スクリーニングと対面でのインタビューを通じ、環境経営の高度化と、長期的視点で社会課題の解決と企業価値向上を目指すサステナビリティ経営の取り組みを支援します。
DBJでは、環境クラブ型シンジケート・ローン「エコノワ」を組成し、地域金融機関各行と共に融資を行っています。
・ 「DBJ 環境格付」にもとづく企業の環境費用・環境投資を資金使途とするシンジケート・ローン（DBJ 融資以外も環境関連資金に限定）
・ ジェネラル型での招聘ではなく、環境意識が強く「環境関係者」となる金融機関（企業の工場が立地する地域等の金融機関）によって組成されるシンジケート・ローン
〔事例〕
? フタムラ化学（株）（参加金融機関4行）
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2020/html/20200708_202687.html
?（株）NTTファシリティーズ（参加金融機関2行）
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2012/html/0000012477.html
【特徴】
金融機関は、環境応援団として、環境経営に前向きな企業の取り組みをシンジケート・ローンを通じて後押しします。
DBJが開発したスクリーニングシステムにより、企業の防災および事業継続対策への取り組みを総合的に評点化し、優れた企業を選定し、その評価に応じて格付を認証するという、「BCM 格付」の手法を使った世界で初めての融資メニューです（2006年度より運用開始）。
融資メニュー開始以来累計実績 421件 5,360億円（2022年3月末実績、防災格付含む）
https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/
【特徴】
・ コベナンツの締結により、長期のモニタリングが可能となっています。
・ 対面でのインタビューを通じ「DBJ BCM 格付」により第三者から客観的に評価されることで、自社の事業継続への取り組みの強み・弱みが明確となり、事業継続マネジメントを高度化することができます。
DBJ グループの（株）日本経済研究所、および損害保険ジャパン（株）と同じSOMPOホールディングス（株）傘下のSOMPOリスクマネジメント（株）が連携し、リスクマネジメント強化等を希望する企業に対して、BCPの策定、既存BCPの見直し、BCM（事業継続マネジメント）コンサルティング等のサービスを提供するものです。
「DBJ BCM格付」利用企業に対し、損害保険ジャパン（株）の「企業総合補償保険（費用・利益補償条項）」の割引と被災設備修復サービスを提供しています。
https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/rmservice.html
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2011/html/0000008762.html
【特徴】
上記①はリスクコントロール面での強化、また、上記②はリスクファイナンス面での強化として、企業のリスクマネジメントを総合的に支援することが可能です。
DBJが開発したスクリーニングシステムにより、従業員の健康配慮への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて格付を認証するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです（2012年3月運用開始）。
融資メニュー開始以来実績 252件 3,320億円（2022年3月末実績）
https://www.dbj-sustainability-rating.jp/health/
【特徴】
・ コベナンツの締結により、長期のモニタリングが可能となっています。
・ 対面でのインタビューを通じ、「心身の健康・働きやすい環境づくり」と「エンゲージメント」の2つのパートから、従業員の心身の健康維持・増進や働きやすい環境づくり、企業の中長期的な人事戦略とエンゲージメントの向上に資する取り組みについて伺い、従業員の健康、さらには持続可能な企業や社会づくりを目指す企業を支援します。
株式会社ゼロボードが有するクラウドサービスや脱炭素経営に関するノウハウと、当行が有するネットワークや総合金融グループとしての知見を掛けわせ、脱炭素経営を後押しするソリューション提供を行っています。具体的には、全国の法人お客さまに、クラウドサービス「zeroboard」の提供を通じて、GHG排出量の算定・可視化を支援しています。
【特徴】
「zeroboard」は、自社の活動によるGHG排出量（Scope1・2）と自社以外のサプライチェーン排出量（Scope3）の算定が可能です。特に、Scope3の算定では、環境省等が公表している標準値だけでなく、一次データ（サプライヤの実績値）を収集することで、サプライヤの排出量削減努力を算定値に反映し、サプライチェーン全体の削減につなげていけることが強みです。
なお、2022年8月には、海外製造拠点、海外サプライチェーンとの取引が多く、脱炭素を目指すパートナー5社（含むMUFG）とゼロボード社が連携して、タイでの脱炭素経営支援の取り組みを開始しました。
気候変動リスク・機会の分析や戦略策定といったお客さまのTCFD開示に関する課題に対し、長期的なエンゲージメントに軸足を置く金融機関同士（東京海上日動）が協力。相互補完的な両社の強みを活用し、ソリューション提供も視野に入れたコンサルティングサービスを提供しています。
【特徴】
両社がそれぞれ総合金融グループとしてグローバルな活動で培ったネットワークから得られる業界動向や投資家動向などの情報収集力、様々な分野での事業機会やリスクの分析力、それらをもとにしたファイナンスや保険サービスによるソリューションの提供力を活かし、気候変動対応・開示に必要なガバナンス整備、シナリオ分析、GHG排出量算定・目標設定、に対するサポートメニューを取り揃えています。
環境改善に資する事業に資金使途を限定した外貨定期預金である、グリーン預金を取り扱っております。
お預かりする資金を環境改善分野向けの融資に充当することで、ESG関連に関心の高いお客さまのニーズにお応えします。
グリーン預金の取り扱いは、持続可能な環境・社会の実現に貢献することをめざすMUFGの取り組みの一環です。
https://www.bk.mufg.jp/csr/green_deposit/index.html
【特徴】
本商品は、第三者評価機関であるSustainalytics社の協力を得て「MUFG Green Deposit Framework（MUFGグリーン預金フレームワーク）」を策定しており、グリーン預金としてお預かりする資金は、同フレームワークに基づき管理しています。
気候変動問題に 向けた取り組みの一環として、自社電源の100%を再生可能エネルギーで調達するため、同エネルギーへの出資・投融資を目的とした再生可能エネルギーファンドの立ち上げを進めており、2021年9月には再生可能エネルギーファンド創設に向けた会社を設立いたしました。
（会社設立に関するプレスリリース）
https://www.bk.mufg.jp/news/news2021/pdf/news0901_1.pdf
【特徴】
MUFGがグローバルベースで培ってきたトップレベルの再生可能エネルギー分野へのファイナンス実績、案件精査ノウハウやネットワークを活用し、三菱UFJ銀行が事業会社と協働して再生可能エネルギーの発電事業に積極的に出資ならびに投融資を行うことを通じてファンドを設立し、グリーン電力を創出する発電事業を行いながら、そのグリーン電力を購入し自社の電源調達に活用してまいります。自社でグリーン電力をつくり、購入するまでを一貫して実施するスキームの構築は、本邦初となります。
ESGへの取り組みを進めるお客さまに対し、国の支援制度を活用した商品や、グループ会社・格付機関との協働でお客さまの持続的成長を後押しする資金調達のサポートをしています。
エネルギー使用合理化支援ローン（通称：エネ合ローン）
https://www.mufg.jp/csr/environment/business/index.html
ESG経営支援ローン／私募債
脱炭素推進支援ローン／私募債
https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/strategy/index.html
【特徴】
エネ合ローンについて、経済産業省の「省エネルギー設備投資に係る利子補給金制度」を活用した商品で、省エネ設備導入にともなう借入利率のうち、1％を上限とする利子補給金を最長10年にわたり受領できます。
またESG経営支援ローンについて、本商品のESG評価は、当社グループの三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社をサービス提供者、グリーンファイナンスの認証実績のある株式会社日本格付研究所をサポート企業としています。独自のチェック項目に基づき、お客さまのESGに対する取り組みを評価、スコアリングを付与するとともに、課題等をフィードバックすることで、お客さまの持続的成長を後押ししています。
脱炭素推進支援ローンについて、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと開発した「脱炭素推進支援プログラム」ツールを用いて、お客さまの脱炭素推進に関する取り組みを診断し、脱炭素の取り組み推進に向けたソリューションをご案内する融資商品
グリーンボンドとは、債券の発行代わり金の資金使途が再生可能エネルギーや省エネルギー事業等、地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定されている債券です。またソーシャルボンドとは、債券の発行代わり金の資金使途が、社会課題の解決に資するプロジェクトに限定されている債券であり、サステナビリティボンドとは、債券の発行代わり金の資金使途が、地球環境および社会化課題解決双方に資するプロジェクトに限定されている債券です。三菱UFJ銀行の親会社であるMUFGはグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドの発行、およびその発行代わり金の三菱UFJ銀行による融資を通じて、持続可能な環境・社会の実現に資するプロジェクトを支援しています。
① 資金使途
■グリーンボンド
グリーンボンドの発行代わり金は、MUFGの子会社である三菱UFJ銀行に対する融資を通じて、同行により適格グリーンプロジェクトに充当されています。この適格グリーンプロジェクトは、以下の融資により構成されています。
・ 赤道原則に則り環境・社会影響レビューを実施し適格性を認定した再生可能エネルギープロジェクト（太陽熱発電、太陽光発電、風力発電）向け融資
・ J-REITが保有するグリーン適格不動産に相応する融資
■ソーシャルボンド
ソーシャルボンドの発行代わり金は、MUFGの子会社である三菱UFJ銀行に対する融資を通じて、同行により適格ソーシャルプロジェクトに充当されています。この適格ソーシャルプロジェクトは、以下の融資により構成されています。
・ 低所得者層にもアクセス可能である、国内外の公的病院、国内の社会医療法人及び社会福祉法人が運営する国内病院への融資、感染症（COVID-19等）の拡大防止、治療等に寄与する国内外の医療施設及び医療関連機器・製品製造会社への融資、ならびに症状緩和や拡大防止に向けた検査、研究開発に寄与する製薬会社向け融資
・ 公立学校向け融資
・ 震災、台風等の災害による経済的被害・影響からの復興・復旧に寄与する融資
・ 感染症拡大（COVID-19 等）により影響を受けた中小企業及び個人事業主を対象とした融資
・ イングランドの公共住宅当局に登録された公共住宅供給業者向けへの融資
■サステナビリティボンド
サステナビリティボンドの発行代わり金は、MUFGの子会社である三菱UFJ銀行に対する融資を通じて、同行により適格グリーンプロジェクトに充当されています。対象は上記記載の適格グリーンプロジェクトおよび適格ソーシャルボンド双方への貢献が期待されるプロジェクトに限定。
② プロジェクトの評価および選定プロセス
定められた基準に従い、資金充当の対象となるグリーン/ソーシャルプロジェクトを選定しています。
③ 資金管理
適格性を認定したグリーン/ソーシャルプロジェクトへの充当状況を継続的にモニタリングしています。
④ 報告
年1回ホームページにて、充当している適格グリーン/ソーシャルプロジェクト向け融資の残高、件数、資金充当状況に関するマネジメント・アサーションと第三者認証機関によるレポート、および一定の前提に基づき算出される環境インパクト（年間発電量、二酸化炭素排出削減効果）を掲載しています。
https://www.mufg.jp/ir/fixed_income/greenbond/
【特徴】
本グリーンボンドは、「TLAC（Total Loss-Absorbing Capacity）債」とよばれる資本性を有した債券であり、自己資本に算入できるのが特徴です。
三菱UFJ銀行では、2005年に採択した赤道原則に基づき、お客さまと協力して環境・社会に対するリスクと影響を特定・評価し、リスクと影響を回避・最小化・緩和する対策を構築しています。赤道原則とは、大規模プロジェクトに起因する環境・社会に対するリスクと影響を資金の貸し手として、または資金調達に関するアドバイザーとして、お客さまと協力して体系的に特定・評価・管理するために、民間金融機関が中心となり策定した共通の枠組みです。
三菱UFJ銀行は、赤道原則を採択した金融機関で構成される赤道原則協会の運営委員会メンバーに選出されており、赤道原則の運用や普及に向けた活動を積極的に行っています。こうした活動の一例として、2016年3月に本邦初となる赤道原則の実務解説書「実務解説エクエーター原則/赤道原則－プロジェクト融資の環境・社会リスク管理」をみずほ銀行・三井住友銀行と共同で出版しました。
https://www.mufg.jp/csr/environment/equator/
また2019年11月に赤道原則第4 版へ賛同しましたが、本改定に向けての取り組みから三菱UFJ銀行は「Above and Beyond賞」を受賞いたしました。国際社会や金融業界における気候変動や人権分野に対する関心の高まりを踏まえ、2017年に赤道原則の改定が開始され、2年間に渡り、適用範囲の拡大や評価の深化等に係る議論が行われました。三菱UFJ銀行は、改定作業をリードする署名機関数社の一角として、プロジェクトの影響を受ける地域社会の中で、脆弱な立場にある可能性がある先住民族の保護強化について協会内外の調整に努め、対応を強化することで関係者の合意を取得しました。本議論を纏め、赤道原則第4版発効に繋げた功績により、受賞となりました。
https://www.mufg.jp/pickup/202003_02/index.html
【特徴】
赤道原則の運用の信頼性を示すため、赤道原則の内部手続きや運用状況などを第三者機関に開示し、2021年度の赤道原則の運用実績に係わる開示情報について「独立した第三者保証報告書」を取得しています。
化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして、再生可能エネルギーの導入、脱化石資源に向けた動きが世界各国で進んでいます。三菱UFJ銀行は、未来の産業や生活を支え、温室効果ガス削減に貢献する再生可能エネルギー開発をプロジェクトファイナンスのアレンジおよび融資を通して、積極的に支援しています。
具体例としては、丸紅（20％）・JinkoSolar（20％）・アブダビ水電力省（20％）が出資するアラブ首長国連邦における世界最大の太陽光発電プロジェクトに日本・欧州の地場銀行を含めた7行と共に、協調融資を実施しました。本プロジェクトにおいて、三菱UFJ銀行は、Mandated Lead Arranger, Documentation Bank, Co-ordination Bank およびFacility Agentに就任しています。プロジェクトの規模は1,177MWで、発電された電力をアブダビ水電力会社に25年間の電力購入契約の下、売電するものです。商業運転開始は当初の計画通り2019年4月に開始しました。
https://www.mufg.jp/csr/environment/business/
【特徴】
三菱UFJ銀行を主体とする三菱UFJフィナンシャル・グループは、2021年は再生可能エネルギー事業に関連したファイナンスリードアレンジャーのリーグテーブルにおいて、民間のグローバル金融部門で世界ランキング第3位となり、昨年度に引き続きトップクラスを維持しています。また2021年5月には、再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイナンスによるCO2削減に関して、2019年度から2030年度の累計で7,000万トンを削減する目標を設定しました。これは、日本の約半分の世帯による年間CO2排出量に相当します。なお2021年度までの削減量実績は2,683万トンでした。
三菱UFJ銀行は、政府や地方公共団体との連携を通じて、地域経済の活性化や地域産業の育成につながる事業をファイナンス面で支援しています。
① 地域再生支援利子補給金制度
地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、および地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的な取組みを内閣府が支援する制度です。事業者が、各地域における「地域再生計画」に資する事業に必要な資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7％の利子補給を受給できます。
② 総合特区利子補給制度
産業構造および国際的な競争条件の変化、急激な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化および地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、わが国の経済社会の活力の向上および持続的発展を図る制度です。総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7％の利子補給を受給できます。
③ ALL-JAPAN観光立国ファンド
観光は、「地方創生の切り札」「GDP600兆円に向けた成長戦略の柱」とされる日本の最重要施策の一つであります。三菱UFJ銀行は、このような課題の解決に向け、2018年4月に、さまざまな業界のリーディングカンパニーを地域金融機関が連携し、地域の枠を超えて47都道府県全てを投資対象とした、民間では日本初かつ最大規模の観光立国ファンド「ALL-JAPAN観光立国ファンド」を組成しました。本ファンドを通じて、観光の活性化や地域創生に向けた取り組みを推進し、日本の産業・経済の発展に貢献していきます。
https://www.mufg.jp/csr/society/job_creation/
【特徴】
「ALL-JAPAN観光立国ファンド」について、本ファンドは、株式会社三菱UFJ銀行、積水ハウス株式会社、日本航空株式会社、三菱地所株式会社、大和不動産鑑定株式会社、株式会社三菱総合研究所、明治安田生命保険相互会社、三菱HCキャピタル株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社および地域金融機関と連携し、日本全国の観光活性化を通じて地域創生を目指すファンドです。
環境的・社会的に実現可能な経済活動および経済成長の促進、支援することを目指し、資金使途を限定せず、ESG関連の目標の達成状況に応じて金利が変動するサステナビリティ・リンク・ローン原則に準拠したスキームを開発。2019年11月には本邦初の契約締結となりました。お客さまのESGの取り組みを支援し、事業を通じた環境・社会課題の解決に貢献しています。
（第1号案件についてのプレスリリース）
https://www.bk.mufg.jp/houjin/info/pdf/nyk_seiyaku.pdf
【特徴】
サステナビリティ・リンク・ローン原則では、借り手のCSR戦略に規定されているサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット（以下SPT）を設定し、金利などの貸付条件とSPTに対する借り手のパフォーマンスを連動させ、SPT達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成長を促進し、支援することを目指します。
当社は、2022年4月に、グループサステイナビリティ方針を制定しました。
当方針をもとに、グループベースでの一体感のある取組みをいっそう推進していきます。
＜グループサステイナビリティ方針＞
当社は、「確かな安心を、いつまでも」という経営理念のもと、明治安田生命グループ（以下、グループ）で共有する考え方として、以下のグループサステイナビリティ方針を定めます。
当社およびグループ会社は、社会を基盤として活動する企業としての責任を果たし、「お客さま」「地域社会」「働く仲間」をはじめとするステークホルダーとの共通価値を創造するとともに、その価値を「未来世代」に引き継ぐことを通じて、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに貢献し、企業としての安定的・持続的な発展をめざします。
１． 商品・サービス
・ 環境変化とお客さまのニーズを踏まえた最適で質の高い商品・サービスを提供することに努めます。
・ お客さまの声に誠実に対応し、商品・サービスの改良や開発などに反映します。
２． 地域社会への貢献
・ 文化、伝統を尊重し、幅広いステークホルダーとの相互信頼のもと、地域社会の発展に貢献します。
３． 人権・職場環境
・ あらゆる人々の人権を理解・尊重し、事業活動に反映します。
・ ダイバーシティ・インクルージョンを推進し、すべての従業員に対する平等な機会の提供や働きやすい職場環境を整備します。
４． 地球環境の保全
・ 人々が安心して暮らせる地球環境が事業活動の前提であるとの認識のもと、地球環境の保全と気候変動対策の取組みを推進します。
５． コンプライアンス
・ 業務遂行のあらゆる面においてコンプライアンスが最優先されるとの認識のもと、国内外の適用されうる 法令、国際規範および社内規程等を遵守することはもとより、社会的良識に基づいて公正・誠実に行動し ます。
６．ステークホルダーへの情報開示・対話
・ 幅広いステークホルダーに対し、情報を適切・公平に開示するとともに、継続的な対話を通じて信頼関係を構築します。
個別の取組みについては、当社統合報告書をご参照ください。
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/corporate_info/disclosure/data/status-2022/pdf/status_2022_all.pdf
当社は、当社商品に関するパンフレットや募集帳票、ディスクロージャー誌等について、認識性が高く読みやすいものとなるよう、ＵＤフォント（ユニバーサルデザインフォント）を使用しています。また、色覚の個人差を問わずできるだけ多くの方に情報が適切に伝わるよう、利用者の視点に立った色づかいに加え、「形の違い」「線や色の塗り分けパターンの違い」などをあわせて使用し、整理された見やすいデザインになるよう工夫しています。
2022年10月には、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（※1）が主催する「ＵＣＤＡアワード2022において、「総合賞（企業表彰）シルバー」」（※2）、「特別賞」（※3）および「情報のわかりやすさ賞」（※4）を受賞しました。
（※1） 一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（ＵＣＤＡ）：2007年に設立された、情報コミュニケーションが生活者にとって「見やすく、わかりやすく、伝わりやすい」デザインになっているかを評価・認証する国内唯一の第三者機関。
（※2）総合賞（企業表彰）：以下の6項目について、ＵＣＤに関する企業の取組みを総合的に評価するもの。
・ ＵＣＤ推進担当部門の活動 ・ アワードエントリー ・ ＵＣＤＡ資格認定取得実績
・ ＵＣＤＡ認証取得事績 ・ ＵＣＤ推進活動実績（ＵＣＤセミナーや社内推進の活動）
・ 実行委員会評価
（※3） 特別賞：独自の視点や特徴的な評価結果を持つものとして、コミュニケーションデザイン部門にて、当社商品「しあわせ、ずっと３」の保険設計書および説明動画が評価されました。
（※4） 情報のわかりやすさ賞：特に専門家からの評価が高いものとして、当社商品「やさしさ、つなぐ２」の契約締結前交付書面 兼 商品パンフレットが評価されました。
当社は、お客さまの多様なニーズにお応えし、最適な商品を提案するための代理店支援を積極的に推進しています。代理店募集人のコンサルティングスキルの向上や提案力の強化に向けた教育・研修のほか、苦情未然防止等を目的とした教育・研修、金融ジェロントロジーの学問的知見を踏まえ、ご高齢のお客さま一人ひとりに合わせた適切な対応スキルを学ぶ研修等を開発・提供することで、代理店を幅広くかつ継続的にサポートしています。
【特徴】
①「お客さま第一の業務運営」を支援する研修の開発・提供
代理店が実施する「お客さま第一の業務運営」を支援する研修メニューを幅広く取り揃え、提供しています。
・ 「わかりやすく伝える 外貨建て保険販売の苦情未然防止研修」
具体的な事例をもとに苦情未然防止のノウハウを体感・習得します。
・ 「新任保険販売担当者のための適切な保険募集研修」
生命保険の募集からアフターフォローまでのプロセスについて習得します。
・ 「コンサルティングセールス研修」
お客さまの想いを実現するための販売手法を習得します。
・「最適な提案のための仮説想像力研修」
お客さまに喜ばれる最適な提案の実現のため、ＷＥＢ ＶＲなどを活用し、想像力・仮説力を体感・実践により養成します。
②「金融ジェロントロジー研修」を開発・提供
資産寿命や健康寿命の延伸といった人生100年時代の資産管理に関する課題解決を支援する研修コンテンツとして、2022年4月に開発しました。
・ 本研修では、金融ジェロントロジーの学問的知見を踏まえ、ご高齢のお客さま一人ひとりに合わせた適切な対応スキルを学びます。
・ 販売担当者が加齢にともなう身体機能の変化を体験し、認知機能が低下したお客さまへの対応に関する具体事例を学ぶことで、ご高齢のお客さまとのコミュニケーションへの理解を更に深めることができます。
③代理店のニーズにお応えする多種多様な研修・セミナー等の運営
・ 対面研修では、受講者の能動的な学習を促すため、カメラを使用したロールプレイングやお客さまの100年人生を体感するカードゲームなど、実践形式の研修運営（アクティブラーニング）を行っています。また、最新のデジタル技術を積極的に活用したより効果の高い研修を実施しています。
・ オンライン研修では、研修講師と受講者、受講者同士での双方向性を確保した参加型の研修運営を行っています。また、最新トピックスをテーマとして、幅広い階層を対象とした大規模な研修・セミナーのライブ配信等を行っています。
・ 代理店からの要望等に応え、オンライン専用研修コンテンツを開発・提供しています。非対面でのコミュニケーションスキルの向上等に関する内容を1時間で網羅的に学習できます。
・ お客さまニーズを踏まえた提案を行ううえで重要となるコンサルティング力の向上を支援するため、全国の地方銀行の募集人を対象にオンライン形式でロールプレイング大会を開催しています。
・ スマートフォンやタブレット端末、パソコンから自由な時間に“手軽に学べる”学習環境を提供するため、代理店向け専用の学習サイト「プライマリー・デジタルナレッジ」を開設し、募集人の「自学・自習」による能力開発やスキルアップを支援しています。
④研修施設・設備の拡充
・ オンライン教育等に関するニーズの高まりに対して、ライブ配信形式の研修やＷＥＢサイトを通じ た学習コンテンツの提供を充実させるため、最新のデジタル機器等を導入した映像配信・動画制作スタジオ「ＲＩＭＡＲＹ ＣＲＥＡＴＩＶＥ ＳＴＵＤＩＯ」を東京の本社内に設置しています。 また、大阪、名古屋のオフィス内に「ミニスタジオ」を設置して配信環境を整備したほか、外部インターネットへの接続に制限を設けている代理店に対しては、勉強会用タブレット端末を貸出し、オンライン勉強会を実施する等、ライブ配信形式の研修実施やＷＥＢサイトを通じた学習コンテンツ提供などにより、募集人の能力開発やスキルアップを支援しています。
・ 当社が提供する研修を快適な環境で受講いただけるよう、研修施設「プライマリーＳＵＣＣＥＳＳ研修センター」を東京と大阪に設置しています。昨今のオンラインニーズの高まりを受け、東京ＳＵＣＣＥＳＳ研修センターにオンラインと対面で同時に研修を受講いただける仕組みを構築しており、各種の設備状況を通じて教育・研修の更なる充実と進化を図っています。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ（以下、「ＭＳ＆ＡＤグループ」という）では、投資家が社会的な責任を全うするために必要な投資原則として国連が公表した「責任投資原則「ＰＲＩ」に2015年6月に署名しました。
2021年度は新規投資領域およびＥＳＧ投資の一環としてＭＳ＆ＡＤグループ共同でプライベート・エクイティのインパクトファンドへの投資を行い、グループ共同でのモニタリングを開始しました。
当社は、2022年9月にNuveen社傘下のGlennmont Partners社が運用する「再生可能エネルギー投資戦略」への投資を決定しました。当社では、投資判断においてESGに関する基準を設定し、収益性の確保を前提として、持続可能な社会の形成に寄与しています。
高齢化の進展を背景としてご高齢のお客さまに配慮した取組みがますます重要になってきているなか、当社のお客さまはご高齢の方が多いことも踏まえ、利便性が高く、わかりやすい手続き・サービスのご提供に積極的に取り組んでいます。
【特徴】
①「ご家族登録サービス」「指定代理請求特約」の推進
・ お客さまご自身によるご契約内容等の照会が困難になった場合に備え、ご家族の方をご登録いただくことで、そのご家族からもご契約内容の照会が可能となる「ご家族登録サービス」をご提供しています。また、年金受取人が年金を請求する意思表示ができない場合に、年金受取人に代わって年金を請求できる「指定代理請求特約」の取り扱いを行っています。
②お客さま向けチャット・ＬＩＮＥを活用したサービス
・ お客さま向けチャットおよびＬＩＮＥを活用した新たなサービスを2022年3月から開始しました。チャットサポートは、お客さまサービスセンター（コールセンター）の担当者と文字によるコミュニケーションを行うサービスで、文字情報を介することでご高齢のお客さまも安心して会話いただけます。また、自動応答機能（チャットボット※）を備えていますので、電話がつながりにくい場合や受付時間外でも、一部の請求書の発送依頼等が可能です。
・ ＬＩＮＥを活用したサービスでは、チャットサポートやご契約者さま専用インターネットサービスなどにアクセスできる5つのメニューをご用意しています。当社公式のＬＩＮＥアカウントを「友だち」に追加いただくことで、サービスをご利用いただけます。
※「チャット（対話）」と「ボット（ロボット）」という2つの言葉を組み合わせた造語
③「ハートフルラインサービス」の導入
・ 「ハートフルラインサービス」は、ご高齢のお客さまから客さまサービスセンター（コールセンター）にお電話いただいた際、お客さまの電話番号を自動判別し、音声自動応答システムを経由せず、速やかにオペレーターに接続することで、お客さまのご負担を軽減します。
④認知症サポーターへの取組み
・ 当社は、認知症サポーター養成講座を毎年開催し、社員が認知症について正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者（認知症サポーター）となることを推進しています。（2022年3月末時点の認知症サポーター数：365名）
