カーボンニュートラルな社会の実現に向けてはサーキュラーエコノミーへの移行が不可欠と考えております。また、現実には偶然な事故等により使えなくなってしまった商品等の存在しており、その対応についても課題がありました。弊社は、このサーキュラーエコノミーへの移行の一つとして、事故により使えなくなった商品等を廃棄するのではなく、「循環」させるエコシステムの構築を目指すとともに、そのエコシステムの普及を促進するべく、リサイクルにする際のリサイクル費用や回収物流費用等を補償する保険商品を開発・展開します。詳細は以下のプレスリリースリンク先を参照願います。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/220824_01.pdf

【特徴】
本取り組みを立ち上げ、ニュースリリースしたことで、多数の自治体、金融機関、企業等との連携の検討がすすんでいる。また、今後は、保険会社のネットワークを通じてエコシステムという今までにない連携の様式が世の中にでていくことでサーキュラーエコノミーへの移行の加速の一助になると感じております。

以下の事由が発生したことにより、小売電気事業者が電力卸売市場から電力を調達するために追加で支出した費用を補償するものであり、再生可能エネルギー由来の電力調達等を行う小売電気事業者の事業安定化および再生可能エネルギーの普及による脱炭素社会への移行を支援するものとなります。

① 天候が、予め設定した厳気象条件（猛暑または厳冬等）に該当したこと。
② 小売電気事業者が電力卸売市場から調達した電力の価格が通常想定される範囲を超えて高騰し、予め設定した水準を超えたこと。詳細は以下のプレスリリースリンク先を参照願います。

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/220624_01.pdf

【特徴】
世界的な脱炭素に向けた動きが加速し、幅広い産業や地域における電力需要家の再生可能エネルギー由来の電力に対するニーズが高まっています。こうした環境下、小売電気事業者は、再生可能エネルギー由来の電力調達比率を高める一方で、悪天候等により再生可能エネルギー由来の電力調達量が低下した場合には、電力卸売市場から代替電力を調達する必要が生じますが、その際に、市場取引による価格変動リスクを負うこととなります。電力卸売市場の価格変動が小売電気事業者の経営に与えるインパクトは大きく、厳気象等により想定外の価格高騰が発生した際の小売電気事業者の破綻、事業撤退等が社会課題となっていることから、小売電気事業者の事業安定化を支援し、再生可能エネルギーの普及を促進することにより、脱炭素社会への移行に貢献していくことを目指し開発しました。

東京海上グループは、様々なステークホルダーの一歩先の未来を見据え、「未来世代」をステークホルダーとして明確に位置付け、持続可能な環境・社会を未来へ引き継ぐことを目指し取り組んでいます。当社では、これまで実施してきたマングローブ植林事業等（「森を守る活動」）に加えて、2022年10月以降、新たに「海を守る活動」を行ってまいります。具体的には「アマモ場の保全・再生活動」、「プラスチックごみ削減の取組み」や本業を通じた海の環境保護に取り組んでまいります。

【特徴】
「森」と同じように、「海」をとりまく環境においては、様々な課題（海水温上昇、酸性化、プラスチックごみ問題、酸素濃度の低下、海洋資源の減少）があるといわれています。新たに開始する「アマモ場の保全・再生活動」は、これらの課題を解決する手段として近年注目されており、「水質浄化」、「生物多様性保全」、「大気中のCO2を吸収・固定」等の効果が期待されています。子供たちにとっては環境教育の場にもなることから、社員と代理店さん、地域の皆様が一緒になって国内で行える環境保護活動として取り組んでまいります。
日本各地の内湾の砂泥域に生息することから浅瀬での作業が可能で、子供から高齢者まで幅広い方が保全活動に参加することができます。

・５月～６月：海に入り、種のついたアマモの枝を採取
・11月：種を紙粘土で固定し、種まきを実施

環境配慮型自動車保険「アサンテ（※）」によるリサイクル部品の利用促進や、紙の約款に代えてWEB上で保険約款を参照いただく「インターネット約款」、紙証券の発行に代えてWEB上で契約（変更）内容をご確認いただく「インターネットによる契約確認サービス（My日新）」等による紙資源の節約に取り組んでいます。

（※） 当社自動車保険「ユーサイド」に「リサイクル部品使用特約」および「指定修理工場入庫条件付車両保険特約」をセットした商品

【特徴】
収益の一部を、ケニア共和国の環境保護活動家、故ワンガリ・マータイ氏が始めたグリーンベルト運動（植林活動）に活用してもらうため、寄託しています。

1．認知症の方およびそのご家族のための専用保険の開発・発売
東京海上日動では、2018年10月より、業界初となる認知症の方およびそのご家族のための専用保険、「認知症あんしんプラン」の発売を開始しました。40歳以上で、医師から認知症の診断を受けた方、また認知機能や記憶機能の低下により、「道に迷って家に帰ってこられなくなることがある」等の状態がみられる方を対象としており、行方不明時の捜索費用の他、個人賠償責任、被害者死亡時の見舞費用、交通事故等によるケガ等の補償を提供します。
また、脳機能向上トレーニングによる脳機能の維持向上等、認知症に関する幅広い専用サービスと合わせて、長期化する介護にそなえ、ご加入いただきやすい保険料を実現した「認知症アシスト付き 年金払介護補償」を2019年10月から販売を開始しました。

2．「認知症サポーター」 養成講座
政府統計（厚生労働省「認知症施策推進総合戦略の概要」資料）によると、2025年には高齢者の5人に1人が認知症患者であるといわれており、認知症の方やそのご家族が安心して暮らすことのできる社会の実現が急務です。東京海上グループは、サステナビリティ主要テーマのひとつ「人を支える」の一環として、認知症への正しい理解とお客様対応の向上を目指し、2011年度から全国の拠点で「認知症サポーター養成講座」を開催してきました。その結果、2021年3月までに、約5,787名のグループ社員がこの講習を受講し、認知症サポーターになりました。

【特徴】
認知症の方やそのご家族も安心して暮らすことができる社会を目指して、商品・サービスの提供から社員のスキルアップ支援や一般の方の理解向上に向けた取組みを推進しています。

東京海上日動は、2017年4月に、国内大手損保で初めて個人のお客様向けにドライブレコーダーを活用した先進的なサービス「ドライブエージェント パーソナル」を自動車保険の特約として提供しています。通信機能付き当社オリジナルドライブレコーダー（端末）を活用し、お客様に「安心・安全」をお届けする3つのサービス「高度な事故対応サービス」「事故防止支援サービス」「安全運転診断サービス」を提供しています。端末は、前方1カメラ型、後方撮影も可能な2カメラ一体型の2種類から選択でき、端末が強い衝撃を検知した際、自動で事故受け付けセンターに連絡します。そして、事故受付・適切な現場対応をサポート、事故状況再現システムでお客様のご負担を軽減します。
また、東京海上日動は、法人のお客様向けには、2016年2月から、社有車の安全運転・運行管理ニーズへの対応や事故時の保険会社向け自動発報など、次世代自動車分野における社会的意義の高いサービスとして、テレマティクスの特長を最大限活用した法人フリート自動車保険のお客様向けテレマティクスサービス「法人ドライブエージェント」（法人DA）を提供しています。

【特徴】
もしもの事故も、いつもの安心も。ドライブレコーダーを活用した3つのサービス「高度な事故対応サービス」「事故防止支援サービス」「安全運転診断サービス」の提供を通じて、お客様の「いざ」を支える「安心・安全」をお届けしています。

東京海上日動は、2012年1月から自動車保険の新商品「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」を販売いたしました。本保険は、「地震・噴火・津波」によって自動車が「全損」となった場合に保険金をお支払いするものです。

■自動車保険 新商品「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」
・補償内容 ： 本特約による保険金は、「全損」と判定する一定の基準に合致する場合、もしくは、損傷の修理が不可能として廃車された場合に、お支払いします。（車両保険（一般条件）が付保された契約に限ります。）

（事例）自動車が津波によりシートの座面を超える浸水を被った場合、自動車が津波により流出し発見されなかった場合、自動車が全焼した場合、建物倒壊等によってご契約の自動車が建物の下敷きになった場合等

・保険金額：50万円（定額） （但し、車両保険の保険金額が50万円を下回る場合はその金額をお支払いします。）

・保険料： 一律5,000円

【特徴】
地震・噴火・津波リスクは、低頻度であるものの、一度に巨大な被害が発生する可能性がある（リスク量が大きい）ため、長期に亘って安定的な保険制度を維持することが難しいことから、これまで民間保険会社では極めて限定的な引き受けしかできませんでした。
こうしたなかで、当社では、東日本大震災における保険金支払での経験やお客様からのご意見・ご要望等を踏まえて、業界で先立って、万一地震で被災されたお客様が生活復旧において自動車を再取得するための一時金を補償する保険として、自動車保険「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」を開発したものです。

東京海上日動は、2012年1月から、携帯電話でいつでも加入できる「ちょいのり保険（1日自動車保険）」を発売しました。本商品は、お客様が親や友人の自動車を運転する際に、24時間あたり800円の保険料で、必要な分だけ、いつでもどこからでもスマートフォンや携帯電話で加入できる業界初の新しい自動車保険です。
また、2020 年3 月には、Amazon Echo シリーズを始めとしたAlexa 搭載デバイス（スピーカー、各種家電、タブレット等）を通じて、音声でも「ちょいのり保険」にご加入できるよう、Alexa スキルをご用意いたしました。音声で加入ができる保険の販売は、国内で初めてです。

【特徴】
販売開始以降、2021年8月に累計利用申込件数900万件を達成しました。
いつでもどこからでも手ごろな保険料で手軽に自動車保険に加入することができる」という本商品の新規性に加え、商品を通じて、若年層（10 ～ 20 歳代）などに多い「無保険運転」の事故縮減という社会的課題の解決にも貢献しています。
現在、無保険運転による事故は依然深刻な社会問題であり、同社は引き続き本商品の提供を通じて、無保険運転による事故縮減に貢献し、今後も保険商品・サービスを通じて人々の暮らしや企業活動に役立つ「安心と安全」の提供を実現していきます。

弊社では、“CO2削減効果ある原材料・燃料・部品・製品を購入し、その成果を製品・サービスのプレミアムやカーボン・クレジット（※）創出にて金銭価値（環境価値）に還元し、次なる脱炭素取組み推進に活かしていく”ことを「脱炭素促進サプライチェーン」と位置付けております。この一連の流れが途絶した際の各種損失を補償することにより、脱炭素取組みへの投資循環が途絶えることなく、また加速していくことをご支援する目的で本商品を開発しました。詳細は、以下プレスリリースリンク先を参照願います。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/220322_01.pdf

【特徴】
エネルギー業界や機械設備業界等において、アンモニアとの混焼により低炭素発電技術に係る原材料調達におけるリスクマネジメントの高度化への貢献や、脱炭素に資する機械設備の導入促進に向けての環境価値（クレジット等）の活用による投資予見性の保全や、投資効率向上へ寄与できる観点で、本商品の開発による顧客との対話が進んでいます。また、今後想定される環境価値の流動化の更なる高まりやその価値の確からしさの認証といった課題を解決できる新たな技術（ブロックチェーンの活用を想定）を活用したプラットフォームの構築/普及による脱炭素への投資促進との大きなシナジーが期待できると考えております。

東京海上日動は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本（SON）の「障がいの有無に関わらず、互いの違いを理解し尊重し認め合うことで、共に育ち、共に生きる社会を実現する」との考えに共感し、2005年度よりスポンサーとして、資金・ボランティアによる支援を行っています。また、東京海上グループでは、年間を通してSONのアスリートたちを応援する証であるミサンガづくりボランティアを実施しており、2020年度は延べ1,565名が参加しました。
東京海上日動は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、障がいを超えて挑戦しているアスリートを応援し、障がい者スポーツ支援活動に参画したいという社内の機運を更に高めるため、2016年5月に公益財団法人障がい者スポーツ協会（JPSA）への協賛を開始しました。全国各地の社員が、地域で開催される障害者スポーツの大会「ジャパンパラ競技大会」において観戦やボランティア等の活動を行っています。東京海上日動は、一般社団法人日本障がい者サッカー連盟（JIFF）が掲げる「広くサッカーを通じて、障がいの有無に関わらず、誰もがスポーツの価値を享受し、一人ひとりの個性が尊重される活力ある共生社会の創造に貢献する」という理念に賛同し、2016年10月にJIFFとパートナーシップ契約を締結し、障がい者サッカーの普及・強化・育成を支援する活動を行っています。
また、東京海上日動では、社員が自らの発意により、脳性麻痺等により運動能力に障がいがある競技者向けに考案されたスポーツで、パラリンピックの正式種目である「ボッチャ」に取り組む「ボッチャ部」を創設し、活動しています。
さらに、東京2020パラリンピック競技大会を応援するため、パラリンピックスポーツを「知る」「見る」「体験する」ことを通じて、社員一丸となって、東京2020パラリンピックを盛り上げ、会場を満員にするべく貢献しました。

・知る ： パラリンピアンセミナーにてパラリンピックスポーツへの理解を深め、障がいのある方へのサポートに関心を持つことで「誰もが支え合いながら安心して暮らせる日本」の実現に向けて取り組みを進めてまいりました

・見る ： 職場で声を掛け合い、パラリンピックスポーツの観戦を意欲的に行っています。社員一丸となって取り組みの輪を広げています。

・体験する ： 本店や各部店等でパラリンピックスポーツイベントを開催し、社員等の実際のパラスポーツへの体験参加を推奨しました。2019年夏より東北でパラリンピック競技体験イベント「チャレンジ6」を開催するなど、パラリンピックスポーツ体験活動により東京2020パラリンピックを応援しました。

【特徴】
SON、JPSA、JIFFとの連携を通じた取組みを推進しています。
障がいの形態にかからず、広く障がい者スポーツを「知る」「見る」「体験する」取り組みを通じて、「障がいを超える」社会づくりに取り組んでいます。

東京海上日動は、災害復旧分野で高い専門技術を有するベルフォア社と提携し、企業のお客様向け「早期災害復旧支援サービス」をご提供しています。ベルフォア社は、従来新品交換しか方法がないと考えられていた機械・設備等を、精密洗浄等により罹災前の機能・状態に修復します。これにより、特に新品交換に長時間かかる特注品等の場合、事業中断期間を大幅に短縮することが可能となります。
2011年1月保険始期の契約より、原則としてすべての事業者向け火災保険に、「安定化処置費用担保特約」を付帯し、ベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なくご利用いただくことが可能となりました。
なお、東京海上日動とベルフォア社が提供する早期災害復旧支援サービスに関しては、日本のみならず、2006年に米国、2008年に欧州、2010年から東南アジアでの提携を開始しており、世界中のお客様を対象に事業の早期復旧を支援できる態勢を整えています。

【特徴】
早期災害復旧と、環境配慮を合わせた保険商品サービスの提供を実践しています。

東京海上日動は、中央共同募金会（赤い羽根共同募金を推進）と提携し、多発・激甚化する自然災害による被害防止や軽減、災害からの早期復旧に向けた取組みの支援等を目的とした「東京海上日動 住まいの保険×赤い羽根 防災・減災プログラム」を2021 年7 月より開始しました。
東京海上日動の火災保険（トータルアシスト住まいの保険）にご加入いただいたお客様が、保険の契約時にWeb 約款またはWeb 証券をご選択いただいた場合に、削減される費用の一定割合を当社が赤い羽根共同募金に寄付することで、お客様がお住まいの都道府県における災害時の復旧支援や防災・減災活動等に役立てていただきます。

【特徴】
お客様が当社の火災保険（トータルアシスト住まいの保険）にご加入時に、Web 約款またはWeb 証券をご選択いただいた場合、削減される費用の一定割合を当社が「赤い羽根共同募金」に寄付いたします。この寄付金は、お客様がお住まいの各都道府県共同募金会に配分され、自然災害が発生した際の復旧支援や、防災・減災活動等に活用されます。

東京海上日動は、東京海上ディーアールと連携し、水災のリスクを「自分ごと」として感じることで、災害発生時に適切な行動をとっていただけるよう、河川氾濫による浸水や土砂災害が発生した際のリスクをスマホで疑似体験できる「災害体験AR」を開発しました。激甚化・頻発化する水災の被害を最小限に抑えるためには、災害を「自分ごと」と捉え防災意識を高めていくことが重要となります。「災害体験AR」は、AR技術(※)を活用して、スマホのカメラ機能を通じて水災発生時の浸水や土砂災害の状況を可視化します。QRコードの読み取りで体験が可能であり、以下の特徴があります。

・ 全国から収集した国管理河川の想定浸水深を地理情報システムGIS上で集約し、東京海上ディーアールが独自に整備したハザードマップ情報と連携。

・ 日本全国を対象としており、全国どの地点でもリスクを可視化できるため、離れて暮らす家族のリスク確認にも活用可能。
※ AR（Augmented Reality・拡張現実）：実在する風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示をさせること。

【特徴】
河川氾濫による浸水や土砂災害が発生した際のリスクを、スマホやタブレットで疑似体験できます。日本全国を対象としており、全国から収集した国管理河川の想定浸水深を地理情報システムGIS上で集約し、東京海上ディーアールが独自に整備したハザードマップ情報と連携しています。

東京海上日動は、地震後速やかに保険金をお支払いすることで、お客様が地震による被災直後の生活費に備えることができる「震度連動型地震諸費用保険（地震に備えるEQuick（イークイック）保険）」を、2021年3月に発売しました。大規模な自然災害が発生した場合には、損害状況の確認や保険金のお支払いに一定程度のお時間を要するケースがあります。また、被災された方へのアンケート等を通じて、地震による被災直後には様々な費用が発生する実態や、これらに対する資金ニーズがあることがわかりました。EQuick保険は、お住まいの地域で観測された震度に応じて、定額の保険金を最短3日でお支払いすることができます。また、お申込み手続きから保険金のお受け取り手続きまでスマホで完結することができ、お客様の利便性向上にもつながります。

【特徴】
損害状況の確認を不要とし、被保険者がお住まいの地域で観測された震度に応じて、あらかじめ定めた定額の保険金を最短3日でお支払いすることができる、業界初の商品です。 引受からお支払いまでの一連のプロセスについて、人手を介さずにスマホで完結することができ、販売開始後当面の間は、インターネット完結型商品として当社ホームページ等での販売を原則としています。

東京海上日動を主要保険会社とする東京海上グループにとって、お客様にあんしんをお届けし、選ばれ、成長しつづける会社」であるために、その原動力となる社員の心身の健康は需要なテーマです。東京海上グループ各社では、社員がいきいきと働く環境づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。また、お客様の健康経営推進を支援しています。

健康経営のめざす姿
東京海上グループでは社員を大切な財産と位置づけ、社員の健康を経営の重要なテーマとし、社員が心身ともに健康な状態でいきいきと働くことで、満足度や働きがいを高め、お客様や地域・社会の健康増進や社会課題解決に貢献し、会社の持続的成長につなげていくことをめざしています。

東京海上グループ健康憲章
東京海上グループは、健康経営を通じてめざすところや考え方を国内外のグループ全体に浸透させるために、健康に関する社員の行動規範として「東京海上グループ健康憲章」を制定しています。海外のグループ会社にも展開しており、日本語版に加えて英語版も作成しています。

東京海上日動　健康経営宣言
東京海上日動は、「お客様に選ばれ、成長し続ける会社“Good Company”であるために最も大切な原動力は社員であり、東京海上日動は社員と家族の心身の健康の保持増進に積極的に取り組みます。」という健康経営宣言を掲げて、各種取組みを推進しています。

健康経営推進体制
健康経営への取組については、グループCEOをトップに、グループ健康経営総括（CWO、CHRO・グループ人事総括が兼務）、東京海上ホールディングスに設置しているウェルネス推進チームにてグループ全体での推進を図っています。また、健康保険組合との協働により、健康づくりを推進するコラボヘルスを展開しています。
さらに、東京海上日動では、「社員の健康への取り組み」が全国各地に勤務するすべての従業員に届くよう、全国46か所に配置した産業保健スタッフ（産業医・保健師等）と組織毎に任命された人事能力開発キーパーソン、健康増進キーパーソンによる連携体制を整えています。

外部評価
こうした取り組みにより、東京海上ホールディングスは健康経営に優れた企業として、経済産業省と東
京証券取引所の共同企画である「健康経営銘柄2022」に選定されました。東京海上ホールディングスは
2016年から7年連続の選定となります。
あわせて、経済産業省の「健康経営優良法人」に東京海上ホールディングスとともに東京海上日動、東
京海上日動あんしん生命が6年連続、東京海上日動メディカルサービス、東京海上日動システムズが5
年連続、東京海上ディーアールが4年連続、日新火災海上保険、東京海上アシスタンス、東京海上日動事
務アウトソーシングが3年連続、東京海上アセットマネジメント、東京海上日動ベターライフサービス、東
京海上日動安心110番が2年連続、東京海上日動コミュニケーションズが新たに認定され、そのうち、東
京海上ホールディングス、東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動メディカルサービ
ス、東京海上日動システムズ、東京海上ディーアールが、上位500法人となり「ホワイト500」に認定され
ました。
また、「健康経営優良法人・中小規模法人」にイーデザイン損害保険、東京海上ミレア少額短期保険、東京海上インターナショナルアシスタンス、東京海上日動パートナーズ北海道、東京海上日動パートナーズ東北、東京海上日動パートナーズEAST、東京海上日動パートナーズTOKIO、東京海上日動パートナーズ東海北陸、東京海上日動パートナーズかんさい、東京海上日動パートナーズ中国四国、東京海上日動パートナーズ九州、東京海上日動あんしんコンサルティング、東京海上日動オートサポートセンター、東京海上日動ファイナンス、エムエムシー保険サービス、日新火災インシュアランスサービスが認定され、そのうち、東京海上日動パートナーズTOKIOと日新火災インシュアランスサービスが、上位500法人となり「ブライト500」に認定されました。社員やその家族が心身ともに健康であること、健康リテラシーを高め主体的・継続的に健康の保持増
進に努めていくことは、社員の生産性の向上の土台となるとともに、お客様に当社の商品・サービスを選
択いただくうえでも、ますます重要になってきています。　選定を励みとし、社員の健康度の向上、健康経営のさらなる拡大・発展に取り組んでまいります。

お客様の「健康経営」支援
東京海上グループは７年連続で「健康経営銘柄」に選定されましたが、これまでの取り組みノウハウをお客様にお届けするため、様々なサービスや福利厚生制度を支える団体保険等の提供を通じて企業の健康経営推進を支援しています。例えば、健康課題の定量評価、健康経営を推進する上で欠かせない車愛の各種体制整備、課題に対する有効な健康増進施策の実施を支援しています。

【特徴】
東京海上日動を主要保険会社とする東京海上グループは、「東京海上グループ健康憲章」を策定するなどグループを挙げて健康経営を推進しています。その結果、6年連続で「健康経営銘柄」に選定されるなど、その取り組みは社外からも高く評価されています。また、お客様の「健康経営」を支援にも力を入れており、ステークホルダーの皆様とともに、健康で豊かな未来の実現に向けて取り組んでいます。

■ ｢部支店で年に1つは環境・貢献活動｣
ステークホルダーである地域社会、国際社会、環境への貢献を目的とし、環境保全や省エネ・省資源につながる事業・業務戦略を立てる本社部門と、その事業を広く普及・実行する営業・ 損害サポート部門が両輪となって環境経営を推進すべく、全役職員はもちろんのこと、ビジネスパートナーや取引先企業向けに多様な環境教育を実施し、バリューチェーン全体で商品・サービスや事業活動を通じた環境取組みを展開しています。また、全国の部支店ごとに選任された「環境・社会活動サポーター」が推進役となり、地域に密着した社会貢献活動として｢部支店で年に1つは環境・貢献活動｣に取り組み、地元のNPOとともに環境保全活動に参加しています。
当社はMS&ADグループの一員として、環境省「環境人づくり企業大賞」において、2014年度および2015年度の優秀賞獲得に続き、2016年度に最高評価となる環境大臣賞（大賞）を受賞しました。今後も幅広いステークホルダーを対象にした取組みをグループ全体で行っていきます。

○社員・代理店による地域貢献活動
http://www.ms-ins.com/company/csr/social/member/

■ SX気づきセミナー
中期経営計画（2022-2025年）において成長ビジョンとして掲げている「サステナビリティ・トランスフォーメーション：SX」の実現に向けては、全社員が社会のサステナビリティを内発的に「当社の持続的成長に欠かせない重要課題」であると理解した上で、一人ひとりが社会課題に向き合い「気づき」を得ることが重要です。
「SX気づきセミナー」では以下の「4つの社会課題」をテーマにセミナーをシリーズ開催し、多様な社会課題に向き合い、社員一人ひとりが新たな気づき（社会課題の発見、着眼点や発想など）を得ることで、「SXカルチャー」の浸透を図ることを目指しています。
地球環境との共生
（Planetary Health）
気候変動、生物多様性の喪失等の自然資本の持続、自然関連リスクとESG、グリーンインフラ　等

革新的テクノロジー
（Innovative Technology）
AI、IoT、量子コンピューター、再生可能エネルギー、ロボティクス、位置情報データ、バイオ、再生医療、拡張・仮想現実、暗号資産、宇宙開発　等

強靭性・回復力
（Resilience）
社会インフラ（公共施設や道路等）や企業の工場・設備等の老朽化に対するメンテナンス、多発・激甚化する自然災害に対する早期復旧および防災・減災　等

包摂的社会
（Social Inclusion）
ビジネスと人権、少子高齢化・ 人口減少、地域間格差・過疎化、人権侵害・社会的不平等、国家間格差、社員のメンタルヘルス不調、 医療費の増加、アフターコロナ社会への対処　等

※網掛け部分は2022年度のセミナーで取り上げたテーマ

東京海上日動では、地球環境保護のために「ご契約のしおり（約款）」等を冊子ではなく、ホームページ上でご確認いただく方法をご選択いただいたお客様を「Green Gift」パートナーとして、お客様とともに「Green Gift」プロジェクトを推進しています。
この活動にご賛同いただき、Web約款等をご選択いただいた場合、紙資源の使用量削減額の一部を、東南アジアを中心とした海外でのマングローブ植林や日本国内での環境保護活動 Green Gift 地球元気プログラムに役立てています。
「Green Gift」プロジェクトによる紙資源の節減効果はもちろんのこと、それに伴い推進するマングローブ植林にも地球温暖化防止、生物多様性・湿地の保全、高潮・津波被害の防止、植林地域の地域・経済振興や人材育成など様々な効果があります。
www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/greengift/

「Green Gift」プロジェクトとそれに伴い推進するマングローブ植林プロジェクトの取組みは、国連グローバル・コンパクト等が2015年12月に発表したレポート「The Business Case for Responsible Corporate Adaptation: Strengthening Private Sector and Community Resilience」の中のResponsible Corporate Adaptation in Practiceの例として取り上げられ、当該レポートがパリで行われたCOP21のサイドイベントの場で発表されました。また、三菱総合研究所に調査を委託し、国際的に認められた方法論に従い評価したところ、1999年4月から2019年3月末までの間に生み出されたマングローブ植林による生態系サービスの価値が累計で約1,185億円に達し、植林地とその周辺に住む約141万人に影響を与えているとの試算結果を得ました。
https://www.unglobalcompact.org/docs/issues_doc/Environment/climate/Adaptation-2015.pdf
https://www.tokiomarinehd.com/release_topics/topics/2019/dhgn2a000000las9-att/20191008_Economic_value_by_Mangrove_Planting_Project_j.pdf

当社が、植林NGOとともに1999年度から2020年度までの22年間に植林した累計植林面積は11,618ha超（100m幅で東海道・山陽・九州新幹線沿いにマングローブを植えた場合、東京～小倉間の面積程度）となっています。

2019年10月には、2007年に公表した「マングローブ植林100年宣言」（※1）を改定し、植林NGOs（※2）をはじめとする社会の皆様とともに、マングローブを基盤としたサービスの提供を通じて価値創出を目指す「マングローブ価値共創100年宣言」を公表いたしました。この宣言は、国連SDGs目標14達成に向けた海洋行動コミュニティ（Communities of Ocean Action for supporting implementation of SDG 14）にも登録し、当社はグローバルに植林NGOと連携したマングローブ価値共創による安心・安全でレジリエントな社会づくりに取り組んでいます。

（※1）1999年に創業120周年を記念して開始した「マングローブ植林事業」を100年間継続していくことを目指して取り組むことを宣言したもの
（※2）マングローブ植林行動計画、公益財団法人オイスカおよび特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会

http://www.tokiomarinehd.com/release_topics/topics/2019/dhgn2a000000laqj-att/20191008_Mangrove100years_j.pdf

なお、当社は、2020年6月に「植林NGOと連携したマングローブ価値共創による脱炭素社会づくり」を、一般社団法人日本経済団体連合会が日本政府と連携して推進しているイニシアティブ「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」の取組事例として登録し、その取り組みを進めています。

【特徴】
お客様の賛同を得て、”環境配慮”（ペーパーレス、マングローブ植林等）を実践しています。その効果は、地球温暖化防止、生物多様性・湿地の保全、高潮・津波被害の防止、植林地域の地域・経済振興や人材育成など様々であり、約1,185億円の経済価値を生み出し、約141万人の人々に影響を与えています。

東京海上日動は、気候変動・自然災害リスクを中長期的に重要な経営課題と認識し、気候変動の適応・緩和や生物多様性の保全、資源循環社会づくりにつながる商品・サービスの提供、地球環境保護活動や環境啓発等の活動を継続的に推進しています。多様なステークホルダーと連携したこれらの活動を推進していくことを通じて、安心・安全でサステナブルな社会づくりに貢献しつつ、企業価値向上につなげています。

＜産学連携による気候変動・自然災害リスク研究＞
世界トップクラスの科学者や研究者とともに産学連携による気候変動・自然災害リスク研究を推進し、それらにより得られた研究成果や知見を広く社会に還元しています。

東京海上日動は、グループ会社である東京海上研究所や東京海上日動リスクコンサルティングなどと連携し、東京大学、名古屋大学、京都大学と共同で、従来の自然災害リスク評価手法をベースに、気象予測等の気象学的なリスク評価手法を組み合わせることで、自然災害リスク評価手法の高度化を目指しています。

＜商品・サービスの提供＞
安心・安全でサステナブルな社会の実現に向けて、上記で得られた知見をもとに、具体的な商品・サービスの提供を通じて世界各国の気候変動・自然災害対策の取り組みを支援しています。

・太陽光・風力（洋上風力を含む）・バイオマス・地熱・水力発電向け保険の開発・提供
・地球温暖化に対する投資商品の組成
・指定修理工場におけるリサイクル部品の活用

【特徴】
気候変動によって自然災害の頻度や規模が大きく変化してしまうと、過去の統計に基づいたリスク評価だけでは十分ではなく、適切な保険料率の算定、大規模災害の保険金支払いへの備え等に大きな影響を及ぼす可能性があります。そこで、東京海上グループでは、コンピュータシミュレーションによって将来の気候変動を予測する気候モデル等を活用し、以下の大学と連携して将来の自然災害リスクの研究を進めています。
・東京大学大気海洋研究所：台風の将来変化を指定する確率台風モデルを独自開発しています。

・ 名古屋大学宇宙地球環境研究所：高解像度モデルを活用し、台風、爆弾低気圧、集中豪雨といった気象現象が気候変動に伴いどのように変化するのかなどについて研究しています。

・ 京都大学大学院工学研究科・防災研究所：河川流量モデルを活用し、河川の洪水リスクを定量評価する手法を開発しています。

東京海上日動は、国内の洋上風力発電事業者向けに、洋上風力発電設備の建設・工事期間中だけでなく、操業開始後も一定期間保険のご提供を行うことができる「洋上風力発電向けパッケージ保険」を開発・提供することで、お客様に切れ目のない補償を提供できます。

アジア太平洋金融フォーラム（Asia-Pacific Financial Forum）は、アジア太平洋経済協力（APEC）の下で、アジア太平洋地域の金融資本市場や金融サービスの更なる統合、発展を進めるための官民連携のプラットフォームです。2015年9月にAPECの財務大臣プロセスで「セブ行動計画」が採択され、その中で災害リスクファイナンシングと保険（Disaster Risk Financing and Insurance、DRFI）が優先課題として明示され、民間セクターとの連携が強調されています。
東京海上日動は、APFFにメンバーとして参加し、APFFにおけるDRFIの検討をリードしています。2016年10月には、APEC財務大臣と民間セクターとの円卓会議においてDRFIに関する論議を主導し、事前対策としての災害リスク保険制度の大切さを再認識し、規制当局は民間保険会社が適切に災害リスク保険を提供できるように取り組むことなどが示されました。2017年11月には、世界防災フォーラム2017において、産官学連携パネルディスカッション「アジア太平洋地域における災害に負けない社会づくり　～科学と保険の力」を開催し、科学的な知見が災害リスクファイナンシングの設計にどのように役立てられるかにつき、アジア太平洋地域の視点で論議し、APFFの議長総括に反映させました。また、2018年6月には、世界銀行東京事務所で開催された、APECエコノミーの財務当局者を対象とした「公共資産の災害リスク耐性強化に向けた財務マネジメントに関するワークショップ」において、APFFは保険会社が有するリスクモデリング技術が公共資産の自然災害リスクマネジメントに有効に活用され得ることについて実例を挙げて示し、公共資産の災害リスクへの備えにおける民間保険会社の関与の有効性を訴えました。
2019年10月には、チリ・サンチアゴで開催された「自然災害に対するファイナンシャルリスクマネジメントを高度化するためのハイレベルセミナー」に参加し、民間保険会社がどのように効果的な災害リスクファイナンスプログラムの設計・推進に貢献できるかについての知見を共有しました。2020年9月にはAPEC各エコノミー財務当局者のキャパシティ・ビルディングにも資するよう、Cat Bondsに関するオンラインワークショップを世界銀行とAPFFの共催で開き、Cat BondsのAPEC域内普及に資する情報・意見交換を行いました。
また、2021年3月には、世界銀行の主導でAPEC各エコノミー財務当局者を対象に、重要インフラストラクチャーサービスの災害レジリエンス向上に関するワークショップが開催され、APFFより民間保険セクターの知見が合理的なソリューション構築に役立った事例を紹介し、論議に貢献しました。
東京海上グループは、各国財務当局者やその他の金融・保険関係者等との対話を通じ、各エコノミーの発展状況に応じた、サステナブルな仕組みづくりに貢献しています。

【特徴】
APECの財務大臣プロセス官民連携プラットフォームにおけるDRFIの論議をリードし、アジア太平洋地域におけるDRFIの仕組みづくりに貢献しています。

東京海上日動は、2011年7月に東北大学と産学連携協定を締結し、2012年4月からは東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）内に、「地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門」を設置しました。
http://www.tsunami.civil.tohoku.ac.jp/hokusai3/J/irides_etrisk/index_j.html

このプロジェクトでは、東北大学・東京海上日動がこれまで培ったノウハウを結集し、東日本大震災や過去の巨大地震における津波リスク（波高分布や到達時間）を分析し、社会の脆弱性や防災力を考慮した、より信頼性の高い被害推定（シミュレーション）や発生確率を加えた津波リスク評価手法を研究しています。また、これらの研究で得られた成果は、広く社会に情報発信しています。そして、2020年度からは、国連「仙台防災枠組2015-2020」の趣旨に沿って防災・減災推進の基本概念を定義し、国際的な防災力向上を図り、日本の防災技術・システムを新しい防災産業の創出に結びつけるために、「防災ISO（国際標準化）規格の発行に向けた本格的な取り組みを開始しています。また、2020年11月5日（世界津波の日）に国連防災機関（UNDRR）と国連開発計画（UNDP）と共に作成した「学校におけるコロナ禍の津波避難ガイドライン」を公開し、国内外の防災・減災の啓発に貢献しています。

※ 地震津波リスク評価モデル/ハザード研究
※ 東北海岸林や東南アジアマングローブ林の津波減災効果研究
※ 国内・海外で発生した地震・津波リスクのデータ収集・分析
※ 東日本大震災の被害実態、及び復旧・復興における各種の情報分析
※ 各種シンポジウム・防災教育・啓発活動（含む、小学生向け「ぼうさい授業」の監修、防災・減災情報サイト「あしたの笑顔のために」の監修、「防災グッズ」の開発等）
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/egao/

なお、本取組みは、2015年3月に21世紀金融行動原則 第3回「グッドプラクティス（保険部門）」に選定され、2018年3月にレジリエンスジャパン推進協議会主催「ジャパン・レジリエンス・アワード」優秀賞を受賞しました。

【特徴】
地震・津波リスク評価における体系的な仕組み・手法を構築することで、より信頼性の高い推定が可能となり、沿岸地域での減災計画を行うための基礎情報として、安心・安全な社会づくりに貢献することができます。特に、津波リスクは今まで手つかずの分野であり、国内外でのリスク評価を実施し、体系的な予防防災・減災への支援、さらには、リスクを転化する免災というシステムを構築していきます。

・ リスク研究：国内外の自然災害学会や第3回国連防災世界会議、アジア防災閣僚会議などの国際会議において、リスク評価にかかる研究成果を発表

・ シンポジウム・セミナー：2012年10月（仙台）、2013年2月（東京）、2013年10月（仙台）、2015年3月（仙台）、2016年3月（仙台）、2016年8月（東京）、2017年3月（仙台）、2017年11月（仙台）、2019年11月（仙台）、2020年10月（広島）、2021年11月（釜石）

・ ぼうさい授業：2021年3月末までに、全国の小学校・特別支援学校等で延べ約810回の授業を実施し、約55,220名の児童・生徒の皆さんが参加