保険に加入できる地域・人を増やすための保険技術の移転取組や、保険商品・サービスではカバーできない分野への社会貢献活動を行っています。

フィリピン 零細企業家向け小口ローンへの保険の提供
零細企業家向け小口ローンの提供を行うBPI Direct BanKoと連携し、ローンに付帯したマイクロインシュアランスの提供を2019年秋より開始。事故や災害といった不測の事態にも保険で零細企業家の経営を支援

マレーシア 先住民向け住宅専用火災保険の提供
社会的企業EPIC Homesが取り組む、先住民の居住環境改善を目的とした支援スキームに関わる補償をパッケージ化。住宅に補償を備えることで、居住する先住民に安心を提供するとともに、支援スキームドナーの参画を後押し

インド　保険普及取組み、低所得・貧困層の保険インクルージョン
大都市圏と比較し保険の浸透が遅れている中小都市、農村部に、保険契約と証券発行がその場で可能な小型店舗（スマートオフィス）を展開し、保険普及に貢献。
マイクロファイナンス機関と提携し、マイクロ家財保険（パラメトリック保険組込型）を提供、罹災による財物損害からの復旧支援、二重ローンリスクの低減を通じ、低所得・貧困層の所得格差の拡大防止に貢献。

MS&ADグループでは、2022年度から自然環境の保全・再生を通じた防災減災・地方創生や環境負荷低減などの環境取組を「MS&ADグリーンアースプロジェクト」と総称して取り組んでいます。本取組を通じ、グループ中期経営計画のサステナビリティの重点課題である「地球環境との共生～Planetary Health」､「安心・安全な社会～Resilience」に対する理解を深め、地域社会と一体となりレジリエントでサステナブルな社会を目指します。

■ 自然環境の保全・再生による防災・減災と地方創生
MS&ADグループは、早くから生物多様性保全の研究や官民連携プラットフォーム等に参画してきました。それらに加えて、2022年度からは、新たに東北・関東・九州地方の国内3ヶ所を自然環境の保全・再生のための活動場所に定め、当社グループの社員とその家族等によるボランティア活動や資金支援を通じて、生物多様性の保全と防災・減災機能の回復を目指します。
九州地方では、熊本県 球磨川流域にて熊本県立大学と連携し、生物多様性と防災・減災機能の回復を目指す湿地の再生活動を開始します。東北地方では、宮城県 南三陸町にて、東日本大震災による被災や、全国的に進む「磯焼け」により減った藻場の再生を行い、町が進める森里海の自然の循環を活かしたまちづくりを支援します。

■ ペーパーレス等による環境負荷低減取組とその進捗に応じた寄付
紙の使用量を削減する「eco保険証券」｢Web約款｣｢Web満期案内｣などのペーパーレス取組の進捗や、自動車事故の修理時に環境にやさしい自動車修理を行う「リサイクル部品活用」などの商品・サービスの提供数に応じた金額を、脱炭素化や生物多様性保全を目的とした活動に寄付しています。

＜寄付対象となる環境負荷低減取組＞
eco保険証券・Web約款
Web満期案内

e貨物証券
スマホ決済

かんたんモード・ネット
ダイレクト払

e-G1
ネット口振

リサイクル部品活用
BrainVideo

■ 電力やガソリン利用の抑制による環境負荷低減
全社員が紙、電力、ガソリンの削減に取り組んでいます。ペーパーレス会議の推進、過度な冷暖房の回避、上下数階の移動の際の階段利用、エコ安全ドライブの実行等、身近な活動を通じて環境負荷低減に取り組むとともに、社員の理解促進につなげています

○MS&ADグリーンアースプロジェクト
https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/green-earth_project.html

保険業は、募集ツールや証券等をはじめ、紙を使用することが多い事業です。三井住友海上では、事業における紙使用量の削減を進め、それにより削減されたコストを紙の原材料を生産する地域（インドネシア）の熱帯林再生に役立てています。2005年から開始した熱帯林再生においては、再生後の熱帯林の持続可能性も重視し、地域住民の経済的自立を支援する取り組みをあわせて行っています。紙の原材料となる木材生産国であるインドネシアでは、違法伐採が社会的課題となっており、植林を行っても違法伐採により森はまた失われてしまいます。地域住民は生計を維持するために違法伐採を行ってしまうため、伐採以外に収入を得る手段を地域住民が習得することから支援を開始しました。現在では、農業により収入を得るのみならず、2015年に新たに設立した農業協同組合による農業振興も始まり、熱帯林の再生とともに、地域住民の経済的自立が進んでいます。

■ 環境負荷低減に応じた寄付を実施
本プロジェクトの原資には、MS&ADグループ一体で取り組んでいる、自然環境の保全・再生を通じた防災減災・地方創生や環境負荷低減などの環境取組を総称した「MS&ADグリーンアースプロジェクト」の仕組みを活用しています。
お客さまにご選択いただく「eco証券」や「Web約款」などのペーパーレス施策による環境負荷低減取組状況に応じて寄付を行っています。
○MS&ADグリーンアースプロジェクト
http://www.ms-ins.com/company/csr/gps/

■ インドネシア熱帯林再生プロジェクトの実施
MS&ADグリーンアースプロジェクトのペーパーレス等による環境負荷低減活動から得られた寄付等をもとに、インドネシア・ジャワ島のジョグジャカルタ特別州において熱帯林再生プロジェクトを推進しています。1990年代後半の経済危機時に地元住民の不法伐採により劣化した野生動物保護林の修復と再生を期すため、2005年よりインドネシア政府と連携し、約30万本の植樹を行ってきました。

■ インドネシア植林対象周辺地域の経済的自立の支援
再生した熱帯林を維持するには、地元住民の経済的自立を進め、不法伐採をせずとも安定した生活が継続できるよう環境を整えることが不可欠です。三井住友海上では、収入を得るための農産物を作るための技術指導を地元住民に行い、農業や養殖業の振興を進めるとともに、この森林と地域コミュニティを統合したエコシステムの中長期計画についての現地有識者とのステークホルダーミーティングを実施しました。
ミーティングで得られた意見をもとに、安定した農業振興を目的に、地元住民による農業協同組合を設立し、植林と農作物栽培の支援、地元住民の経済的自立の後押しを継続しています。

■ 森林と周辺地域の未来をつくる取り組み
持続可能な森林と地域社会の活性化の実現を進めるべく、小学校教師への環境教育で森林との共存についての知識の普及や、農業協同組合の自立に必要な支援を継続していきます。

○インドネシア熱帯林再生プロジェクト
http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/rainforest/

私たちの暮らしや経済活動は、生物多様性から提供される自然の恵み（生態系サービス）によって成り立っています。生物多様性に配慮したビジネスモデルは、企業を含む社会全体の持続可能性を支えます。MS&ADインシュアランスグループでは、環境方針（MS&ADインシュアランス グループ環境基本方針）の主要課題の一つ に「生物多様性の保全」を掲げ、取り組みを推進しています。

＜主な取組み＞
■ 「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」の活動
生物多様性の保全と生物資源の持続的な利用について、企業が集まり共同研究する「一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」の設立（2008年4月）以来、会長会社として活動をサポートしています（2018年6月からは、MS&ADホールディングスが会長会社を引継ぎ）。JBIBは、国内企業の環境に関する取り組みの参考となるよう、生物多様性に配慮した土地利用のためのガイドラインや生物多様性に配慮した原材料調達のガイド等を作成し、その研究成果を公表しています。JBIBの活動は、「生物多様性国家戦略2012-2020」の中でも取り上げられ、国が今後連携・協力を進める団体の一つとして、高く評価されています。

○企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）
http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/maintenance/

■ 生物多様性と防災に配慮したグリーンレジリエンスな駿河台緑地
三井住友海上の駿河台緑地（駿河台ビル・駿河台新館周辺の緑地）は、2017年、公益財団法人都市緑化機構が運営する｢社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES）｣で最高ランクとなる｢緑の殿堂｣に都心のビル緑地として初めて認定されました。駿河台ビルと駿河台新館が一体となり、緑の拠点として皇居と上野公園をつなぐ「エコロジカル・ネットワーク」を形成し、都会における野鳥の生息域拡大に努めています。
これらの生物多様性に配慮した緑化や活動は、2017年9月に全国の模範となる緑地を表彰する「第5回緑の社会貢献賞」（主催：公益財団法人 都市緑化機構）を受賞しました。
また、2022年には、環境省が2023年から制度の開始を予定している「自然共生サイト認定」に係る実証事業において、三井住友海上駿河台ビル・駿河台新館の周辺緑地が、屋上緑化のモデル的取組みとして「認定に相当」との評価を得ました。駿河台緑地を対象サイトとして本実証事業前期に参画し、今後は2023年度に自然共生サイト認定の獲得及び国内第1号群として国際OECMデータベースに登録し、30by30実現へ貢献するよう本緑地の適切な管理に取り組みます。
また、樹木の階層構造を備えた緑地は蓄雨効果にも優れており、都市水害の減災効果があります。計算上は屋上庭園だけでおよそ750トンの雨水を貯めることができ、これは100 mm/時の豪雨3時間分に相当します。駿河台ビルの地下には3500トンの雨水貯留槽があり、緑地の蓄雨効果と合わせ、減災機能を果たしています。今後も気候変動の緩和と適応に貢献し、レジリエントなまちづくりにもつながる緑地の運営を続けていきます。

○駿河台の緑地
http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/afforestation/

■ 湿地の生物多様性に関する出張授業
環境教育を推進するため、2014年に､6編の動画教材とQ&Aからなる環境教育プログラムを作成し､出張授業を開始しました。子どもたち一人ひとりに配布する副教材の下敷き・ハンドブックや渡り鳥の実寸大のぬいぐるみなどを用意し、体験して楽しめる学習の工夫を取り入れています｡今後も、ラムサール条約で謳われている湿地の生物多様性保全に関する啓発活動（CEPA：Community Education Public Awareness）に取り組んでいきます。

○出張授業 「いきものを育む豊かな湿地～生物多様性を守ろう～」
https://www.ms-ad-hd.com/ja/ramsar/school.html

2012年5月にオープンした「ECOM駿河台」は、環境や自然に関するさまざまな情報を発信する環境コミュニケーションスペースです。吉野のヒノキのムク材を壁面に使うなど、木にこだわった内装と家具に囲まれながら、目の前に広がる緑地を楽しむ空間となっています。周辺の緑地や近隣に関する情報の発信をベースに、1～2ヵ月ごとに自然や生きもの等に関連する写真展やイベントを行っています。また、駿河台緑地を研究フィールドに、都市における生物多様性や緑地によるヒートアイランド現象の緩和効果等を調査する大学の研究もサポートするなど、大学との連携に積極的に取り組んでいます。

○ECOM駿河台
http://www.ms-ins.com/company/csr/ecom/index.html

今後ますます進展する高齢社会に向け、高齢のお客さまに、より一層の安心をお届けするため、新たな保険商品の提供や各種サービスの充実に努めています。

■ 企業の健康経営を支援
超高齢社会で持続的成長を目指し、企業の健康経営を支援する付加価値型の保険商品を提供します。従業員の健康増進取組において、健康診断の結果データの活用に着目し、AIによる健康リスク予測モデルを搭載した「健康管理アプリ」、万が一健康を損ねたことに伴う「休業による所得の減少を補償する保険」、さらにMS&ADインターリスク総研によるコンサルティングを組み合わせた商品を開発・提供し、企業の健康経営を支援します。「健康管理アプリ」では、入力された健康診断結果から、将来の生活習慣病リスクを「健康度」として見える化するとともに、リスクが放置された場合の自分の顔の将来予測画像を表示し、自分ごと化します。また、毎日の「健康活動目標(チャレンジ)」と実践をサポートするアドバイスを提供し、健康増進に向けた行動変容をサポートします。さらに「休業による所得の減少を補償する保険」によって、従業員が安心して治療に専念できる環境を提供し、治療と仕事の両立を支援します。

■ ココロとカラダの健康づくりを支援する「ココカラダイアリー」
ココロとカラダの健康づくりをサポートするスマートフォン向けアプリ「ココカラダイアリー」を提供しています。本サービスは、お客さまのストレス状態の測定や自動測定される歩数から計算した消費カロリーの表示、食事写真の撮影による摂取カロリーの計算、睡眠時間の記録、医療情報の確認等ができ、お客さまご自身での健康管理にご活用いただけます。
また、法人のお客さま向けに、「ココカラダイアリー」をご利用いただいている従業員のデータ（歩数、消費カロリー、体重、体脂肪率、BMI値、血圧、体温、睡眠時間）を集計・表示できる専用Webサイトをご提供しています。生活習慣病の予防をはじめとする従業員への保健指導にお役立ていただけるとともに、社内の歩数ランキング表示機能を利用し、健康経営を目的とするウォーキングラリー等のイベント開催にも活用いただけます。三井住友海上では、個人のお客さまの健康増進および企業の健康経営に貢献していきます。

■ 高齢社会に対応した保険商品
高齢社会に対応した保険商品を販売しています。昨今の高齢化の進展に伴い、賃貸住宅内での高齢者の孤独死や、高齢者の日常生活におけるサポートサービスのニーズが年々増加しています。これらの環境変化へ対応すべく、火災保険の特約（家主費用特約の新設､受託物賠償特約の拡充）･付帯サービス（家具移動・電球交換サービス）を開発し提供しています。
傷害保険では、認知症等への備えとして70才以上の方が加入できる商品に、被保険者が行方不明となった場合の捜索費用を補償する特約・付帯サービス（認知症に関する電話相談サービス）を提供しています。また、近年、患者数が増加している認知症は、発症すると徘徊等で事故に巻き込まれたり、誤って線路に立ち入るなどしたりして電車を止めてしまい、多額の損害賠償請求を受けるケースも想定されるため、万一の事故への備えとして保険加入のニーズが高まっています。そのため、従来の個人賠償特約では補償されなかった“財物損壊を伴わない、電車の運行不能等による賠償責任”をカバーする特約も提供しています。

■ RisTech（リステック）リスクを様々なテクノロジーでコントロールし、新たな価値を提供
三井住友海上はリスクソリューションのプラットフォーマーとして、代理店はリスクソリューションのプロバイダーとして、お客さまに提供する価値を変革することを目指します。具体的には、保険本来の機能に加えて、「補償前後の価値」を創造し、提供していきます。その補償前後の価値を創造し、提供していくことのひとつが「RisTech」です。RisTechという単語は、「Risk」と「Technology」を組み合わせた造語です。RisTechは以下の3つを軸として取組を行っています。
1つ目は、自社や取引先企業が保有するデータを活用して「取引先企業」の課題解決を支援する取り組み
2つ目は、新しい保険商品やサービスの開発を支援する取り組み
3つ目は、自然災害への備えや公共交通機関への貢献などの社会的課題の解決に向けた取り組みです。

■ 官民連携DXで道路点検をサポートする「ドラレコ・ロードマネージャー」
当社のドライブレコーダーが撮影した日本全国の道路損傷個所をＡＩが検知・分析の上、その路面の画像を自動でアップロード・クラウド上で一元管理し、道路の点検・管理業務を効率化するサービス「ドラレコ・ロードマネージャー」を2021年12月より提供しています。自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、事故につながる危険な道路損傷の早期発見を支援することで、SDGsの達成・安全なまちづくりへの貢献を目指します。

■ ビッグデータとAIを活用したサステナブルな代理店活動の支援
お客さまに関するあらゆる情報を収集・分析・活用する機能を有しており、お客さまと代理店および当社をビッグデータとAIで結ぶことで、お客さまニーズを的確に把握し、最適な商品・サービスの提供を実現する「MS1　Brain1」を2019年11月よりリリース。代理店の募集人に対してインテリジェントな支援を実現するとともに、代理店経営者向けにデータドリブンな経営管理サービスを提供し、コロナ禍での代理店のBCPを支援しています。

■ デジタライゼーションを活用した「新しい生活様式」への対応
「Salesforceを活用したBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）取組」を通じ、従来の紙やファックス、メール等で対応していた各種申請・報告業務をシステム化する「ワークフローシステム」を開発するなど、押印レス、ペーパーレス、タッチレスの推進を通じて、コロナ禍以降のニューノーマルな働き方を支える取組を推進しています。

気候変動の進展により世界的に自然災害が増加・大型化しています。自然災害リスクモデルを活用した詳細なリスク分析や調査にもとづいたリスク低減のための対策提案やリスクの発現を防ぐ各種のサービス提供を通じ、気候変動への適応を進める支援をしています。

■ 損害保険データと機械学習を活用した自然災害被害推定システムを開発
MS&ADインターリスク総研および国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同で、損害保険データと機械学習を活用し、災害発生時に被害を精度高く推定する自然災害被害推定システムを開発しました。地震の被害推定では、地震観測データと高解像度の保険データ、およびAI技術の一つである機械学習を活用した被害関数（地震の強さを表す複数の指標と被害の関係式）を用いて、保険金の支払件数や支払額を精度高く推定するシステムを開発し、保険金支払いの迅速化・効率化等に活用する予定です。そのほかにも、洪水に関する観測データを使用した洪水被害推定システムを開発し、現在、高度化・自動化に取り組んでいます。

■ 気候変動への適応を支援する商品・サービスの提供
気候変動による異常気象は、企業等の活動にさまざまな被害や損失を与えますが、その被害や損失を軽減する方策の提供により、気候変動下におけるビジネスの持続可能な発展を支援することができます。気候変動の進行が避けられない今、気候変動への適応策がビジネス成功への大きなカギとなります。
天候デリバティブ
天候不順によって生じるお客さまの財務上の損失を軽減するために、天候デリバティブを販売しています。例年を上回る（あるいは下回る）降雨、猛暑・冷夏、厳冬・暖冬などによる売上減少や費用増大、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業における日照不足による発電不足を、天候デリバティブの引き受けを通じてサポートしています。また、海外において、米国子会社MSI Guaranteed Weatherを通じて北米・欧州を中心に天候デリバティブを販売していますが、2016年12月より、国内損保グループとして初めて、NASA等の衛星観測データを活用した「天候デリバティブ」の世界販売を開始しました。これにより、精緻な地上観測データが取得できないなどの理由から、従来は引き受けが困難であった地域においても、天候デリバティブの提供が可能になりました。アジア・南米・オセアニアなどを含む全世界において天候デリバティブを積極的に販売し、お客さまの海外進出および現地の経済活動を支援していきます。

○天候デリバティブ
https://www.ms-ins.com/business/solution/derivative/

気象情報アラートサービス
株式会社ウェザーニューズと提携し、工事保険（建築オールイン、土木オールイン）と企業向け火災保険（プロパティ・マスター、ビジネスキーパー）または運送保険（フルライン、サポートワン）をご契約のお客さまを対象に、損保業界初となる「気象情報アラートサービス」を提供しています。
本サービスは、お客さまが専用サイト上で設定した監視地点（最大5地点）において、「降水量」、「風速」および「降雪量」の予報が基準値（※）を超える場合や、監視地点から基準値（※）以内の地点で「落雷」を観測した場合に、アラートメールを配信するものです。

（※）お客さまが「注意」、「警戒」の2段階であらかじめ設定。なお、「落雷」については監視地点から落雷地点までの距離。気象情報の提供を通じて自然災害による被害の防止・軽減に寄与し、企業のお客さまの事業活動を支援していきます。

○気象情報アラートサービス
https://www.ms-ins.com/business/weather/

■ 災害に強いまちづくりに向けて自治体と協業
自然災害の備えとして、災害による被害への補償を提供するという保険本来の機能に加え、事故・災害を“未然に防ぐ”機能、“回復”を支援する機能を合わせるなど、付加価値の高いサービスを提供しています。

防災ダッシュ
ボード
　防災ダッシュボードは、「損保データ×AIによる新たな防災減災支援サービス」をコンセプトに、災害リスクのリアルタイム可視化、発災後の被害推定、事前災害予測を分かりやすくダッシュボード上に可視化することで、住民の生命や財産を守る防災減災アクションを支援する自治体防災担当者向けWEBサービスです。
自然災害が多発する近年、地域社会の防災・減災をテーマに、自治体と一体となってDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、SDGｓの達成・安全なまちづくりへの貢献を目指しています。

○防災ダッシュボード
https://www.ms-ins.com/business/bosai-dash/

水災時の罹災証明書の早期交付を支援
自然災害の激甚化・頻発化により、自治体による被災者生活再建支援への対応が逼迫しています。特に罹災証明書の発行は、自治体で被災状況を調査する必要があり、発行までに時間を要します。こうした課題を解決するため、お客さま同意のもと、当社の損害調査情報を自治体に提供し、水災時に迅速かつ効率的に罹災証明書が発行できるように支援する「被災者生活再建支援サポート」を2021年8月に開始しました。2022年10月末時点で、60を超える自治体で導入済みであり、自然災害時の社会課題の解決に向けて全国の自治体へ提案を行っています。

■ 海外における公的自然災害補償制度への参画
世界の自然災害による経済損失額のうち、民間保険により補償されているのは約3分の1に過ぎず、この経済損失額と保険による補償額の差はプロテクションギャップと呼ばれています。特に発展途上国においては、被災者の自己負担や公的補償でプロテクションギャップをカバーするのは困難であり、大きな課題の一つです。当社は、各国の政府機関や世界銀行・財務省などと連携し、官民連携でこの課題解決に取り組んでいます。その一つが、世界銀行が主導して設立した保険制度「太平洋自然災害リスク評価及び資金援助イニシアチブ（PCRAFI）」です。これは、まだ保険制度が確立していない太平洋島嶼国で、一定規模の自然災害が発生した場合に、被災した国・地域へ、迅速に復興資金を提供することを目的としています。当社は、2013年の制度設立以来、継続して参画している唯一の保険会社です。今後も、当社のグローバルなネットワークを通じて、官民連携プロジェクトを推進し、各国・各地域が抱える社会課題の解決に尽力していきます。

○気候変動の適応～気候・気象に対するレジリエンス（強靱性・回復力）の強化～
https://www.ms-ins.com/company/csr/climate_change/adaptation.html

深刻化する気候変動の問題解決に向けた新しいビジネスが数多く生まれています。保険やコンサルティングの提供を通じて、こうしたビジネスの成長を積極的にサポートすることにより、経済の活性化と気候変動の緩和に貢献します。

■ 脱炭素社会への移行を支える商品・サービスの提供
エネルギー利用の革新的な効率化、再生可能なエネルギーの利用、温室効果ガス吸収の拡大など、温室効果ガスの排出増を伴わない経済発展へと社会の転換が求められています。当社は、脱炭素社会への移行に貢献する技術の開発や実装を支える保険商品やサービスを「グリーン商品」として定義し、新商品等の開発を進めています。
なかでも、再生可能エネルギー事業者を取り巻くさまざまなリスク（財物損害、利益損失、賠償責任等）については総合的に補償する各種保険商品を販売すると同時に、リスク評価・コンサルニーズに対応した各種サービス・情報提供により、再生可能エネルギーの普及を側面から支援しています。

太陽光発電
・メガソーラー総合補償プラン
・太陽光発電事業　事故リスクハンドブック、メガソーラー施設　地震・津波リスク分析・日照評価、メガソーラー施設　ハザード情報調査、太陽光発電　総合リスクマネジメント、太陽光発電設備メンテナンスリスク診断サービス、太陽光発電設備・メンテナンスにハンドブック

風力発電
・小形風力発電総合補償プラン
・風力発電設備　事故リスク評価のためのハンドブック、風力発電施設のリスク調査報告書作成サービス、小形風力発電設備に関するハンドブック、風力発電　総合リスクマネジメント

【グリーン商品一覧】（2022年6月末現在）
①メガソーラー総合補償プラン、②小形風力発電総合補償プラン、③洋上風力発電パッケージ保険、④地熱発電総合補償プラン、⑤グリーン電力証書安定供給支援保険、⑥EV充電設備損害特約、⑦カーボンニュートラルサポート特約、⑧災害時電動車貸与時のレンタカー特約、⑨PPA事業者向け近隣被災者への見舞金保険、⑩インバランスリスク補償保険、⑪海洋汚染対応追加費用補償特約、⑫汚染損害拡張補償特約、⑬再造林等費用補償特約

※⑪～⑬は自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品

○MS&ADホールディングスサステナビリティレポート2022
https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/community/climate_change.html

○気候変動の緩和～脱炭素社会への移行に向けて～
https://www.ms-ins.com/company/csr/climate_change/mitigation.html

○気候変動リスクに向き合う「MS Green Index」～グリーン商品・サービス～
https://www.ms-ins.com/company/csr/climate_change/#greenindex

私たちの暮らしや経済活動は、生物多様性から提供される自然の恵み（生態系サービス）によって成り立っています。生物多様性に配慮したビジネスモデルは、企業を含む社会全体の持続可能性を支えます。2015年9月の「持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の17の目標は、自然資本や安定した気候システムに関わる4つの目標がベースとして成立して初めて達成する目標と言えるため、自然資本と事業活動との持続可能な関係構築を目指し、その保全や活用に向けて取り組んでいます。

■ 自然資本・生物多様性の保全・回復に貢献する商品・サービスの提供
生物多様性条約 第15回締約国会議（COP15）において、国際的な生物多様性枠組の採択に向けた論議が行われるなど、自然資本・生物多様性の保全・回復に関する論議が進んでいます。気候変動と自然資本・生物多様性は相互に影響し合う関係にあるため、一体的に取り組んでいく必要があります。当社は以下4つの自然資本の領域ごとに「ネイチャーポジティブの実現に資する商品・サービス」を開発し、提供しています。

ロードキルの削減支援
イリオモテヤマネコといった希少種の死亡原因として上位にあげられる自動車事故（ロードキル）を防ぐため、自動車保険の専用ドライブレコーダーにアラート機能を搭載しています。また2022年度から自動車保険の専用ドライブレコーダーの販売実績に応じ、希少動物保護やロードキル削減に取り組む団体等に寄付を行います。
https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/0614_1.pdf

海洋汚染対応追加費用を補償
船舶事故により自然環境に損害が発生した際に、従来の保険では補償対象外であった船舶運航者が自主的に行う自然環境への損害に対する保全・回復活動等の費用を補償します。
https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/0617_1.pdf

汚染損害に関わる費用を幅広く補償
汚染物質が工場等の施設から公共水域へ不測かつ突発的に流出したこと等に起因する損害賠償責任や、汚染の浄化費用等を幅広く補償します。
https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/0622_1.pdf

再造林等の費用を補償
従来の森林火災保険では補償対象外であった、火災等によって罹災した森林を再造林するために要した費用を補償します。
https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/0627_1.pdf

生物多様性に配慮した企業緑地を支援
当社の駿河台緑地の視察案内と企業緑地コンサルティング、生物多様性に配慮した企業緑地の認証制度「ABINC認証」の取得支援や企業緑地保険をパッケージでご提供します。
https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/1117_1.pdf

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■ 自然資本の保全および活用に向けたリスクマネジメント
気候変動がもたらす自然環境への影響や、生態系を活用した緩和・適応策の可能性を踏まえ、事業を展開する国内外の拠点やプロジェクト開発における自然資本への影響を定量評価するさまざまなリスクソリューションを提供しています。

自然資本影響の評価サービス
特にグローバルに展開する日本企業を中心に、自然資本への事業活動の影響等について、積極的に情報開示を行うことが社会的に求められています。予定している事業活動が、自然資本に大きな損失を与える可能性がある場合、当該事業に大きなリスクを抱えることになります。このような企業に対して、MS&ADインターリスク総研では自然資本に与える影響を定量的に評価するサービスを提供しています。

水リスク簡易評価サービスの提供
気候変動、途上国の人口増、発展等により水資源が枯渇する地域が世界的に増えており、企業の操業まで脅かす事例もあります。それを背景に、企業が自らの水リスクを把握し、開示するよう要求する社会的圧力が強まっています。日本企業でも大手メーカーが自社のサプライヤーに水リスクの把握と開示を求めたり、投資家が水リスク情報の開示を求めるなどの動きが広まっています。MS&ADインターリスク総研では、企業の国内外の拠点について水リスク（水枯渇、水災その他）を評価するサービスを行っています。

生物多様性総合コンサルティングサービスの提供

生物多様性は近年、新たに注目されている環境テーマです。例えば、原材料の調達を通じて生物多様性に悪影響を与えているとして、特定の企業が社会的非難を浴びるなど、経営上の問題に発展するケースもあり、大企業を中心に、リスクマネジメントの取り組みを始める企業が増えています。MS&ADインターリスク総研では、企業活動における生物多様性に関する総合的なコンサルティングを行っています。また、企業緑地のコンサルティングを通じて生物多様性に配慮した都市の緑地を広げる支援も行っています。

○MS&ADホールディングスサステナビリティレポート2022
https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/community/creature.html

○自然資本の持続可能性向上～生物多様性の保全・生態系を活用した緩和・適応～
https://www.ms-ins.com/company/csr/climate_change/natural_capital.html

■ 中小企業のSDGs取組を支援
中堅・中小企業向けにSDGs（持続可能な開発目標）への取組支援を行っています。中堅・中小企業がSDGsを経営に取り入れ、業績の向上につながる取組を支援することにより、地域経済の活性化や地域課題の解決を図り、地方創生に貢献します。自治体、商工団体、金融機関等と連携し、経営者向けに「SDGsセミナー」を開催するとともに、個別企業の実践支援として「SDGs取組支援メニュー」を展開しています。
大企業を中心にSDGs達成の貢献を宣言する企業が増加する一方、多くの中堅・中小企業では「概要が理解出来ていない」「自社の事業活動に落とし込めない」「ビジネスチャンスへの道筋が描けない」等の理由で、具体的な取組イメージを描けていない状況です。今後、グローバル企業を中心に、環境に配慮し活動する企業を調達先・取引先として選ぶ傾向にある中、SDGsへの取組が企業のビジネス機会獲得に一層重要となっています。また、地域経済の活性化に取り組む自治体・商工団体・金融機関等にとっても、企業が経営にSDGsの考えを取り入れ、持続的な成長に つながる取組を支援することが重要課題であることから、本取組を行っています。
地方創生に取り組む自治体、商工団体、金融機関等と連携し、地域の中堅・中小企業向けに以下のSDGｓ取組支援策を提供しています。

SDGsセミナー
・SDGsの考えに基づいた経営を企業が実践し、レジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献することで、自社の健全な発展につながることを経営者の皆さまにお伝えし、その取組の参考としていただくことを目的としたセミナー
・[主な内容]SDGsの概要や考え方、取組の意義（取り組むことがビジネス機会獲得につながること、取り組まないことが経営リスクとなり得ること）について、経営方針・戦略の策定方法、SDGsに貢献する取組 や企業活動事例について

SDGs取組支援
メニュー
・企業の役職員がSDGsを理解するための勉強会、SDGsに取組む社内風土・体制づくり、将来ビジョン策定のアドバイス、当社のソリューションメニューを活用して実践を支援

■ 経営リスク・経営課題の解決の支援メニュー（経営革新等支援機関の認定）
地域経済の活性化を目的に、中小企業経営者や起業家・事業後継者を育成・支援する「支援メニュー」を自治体等と連携して展開しています。
同メニューは、三井住友海上経営サポートセンターがこれまでに培ってきた「働き方改革支援（人事労務）」「事業承継支援」や「SDGs経営・脱炭素経営支援」「起業家育成」「後継者育成」等のノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとしてパッケージ化したものです。中小企業経営者や起業家・事業後継者が自立して持続的成長を続けることを目的に、各地の自治体等と連携してセミナーや個別支援活動を行っています。

■ 自治体との連携・包括協定等
地域経済の活性化と安心・安全なまちづくりに向けて行政施策を推進している自治体と連携、包括協定等を結び、地域特性を踏まえながら地域社会や企業の課題・リスクの解決に貢献する商品やサービスを「課題解決メニュー」として提供することで、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献しています。官民連携し、レジリエントな社会づくりに力を注いでいきます。

知的障がい者の就労支援として、お菓子の社員向け出張販売会を継続的に実施しています。障がい者の社会交流や意欲向上の機会提供となっています。

社員から古本などを収集して得た売却金を、日本赤十字社に寄付する活動を行っています。

節電のために、ブラインドの有効活用、PCの節電、空調温度の調整、クールビズ等に取り組んでいます。

生命保険協会東京都協会主催の『愛の募金運動』に社員が参加しています。募金は東日本大震災の被災者や都内の福祉施設への支援に活用されます。

日頃、音楽に触れる機会の少ない方々に良質な音楽を届ける活動として、品川区の品川児童学園にてプロの演奏家による「クリスマスコンサート」を実施しています。

事故の防止には、事故につながるリスクをあらかじめ回避することが重要です。事故・災害を“未然に防ぐ”機能や事故・災害の“影響を減らし回復を支援する”機能を持つサービス一体型商品や、保険引受により保有する契約や事故のデータに取引先企業から提供されたデータを含む統計データを掛け合わせ、企業の抱える課題を解決するサービスを通じ、地域の安全と発展に貢献しています。

■ ～DXを活用したサービス一体型商品～ 「ＤＸ ｖａｌｕｅシリーズ」の提供
2021年4月より、“デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した保険の新たな価値提供”を実現する商品として、事故・災害を“未然に防ぐ”機能や事故・災害の“影響を減らし回復を支援する”機能を備えた新たな商品シリーズを、自動車事故、企業の健康経営、サイバーリスクの3つの領域で提供しています。

見守るクルマの保険（ドラレコ型、プレミアム ドラレコ型）、Ｆ－ドラ
・ 自動車保険に専用ドライブレコーダーを活用したサービスを組み合わせた商品。専用ドライブレコーダーの「安全運転支援アラート」が前方衝突・車線逸脱・高速道路逆走等の場合にアラートでお知らせし、事故を“未然に防ぐ”
・ 専用ドライブレコーダーが一定以上の衝撃を検知した場合、専用安否確認デスクのオペレータにつながる「事故緊急自動通報サービス」や専用ドライブレコーダーの録画映像およびその映像から、契約車両と相手方車両の挙動（進行方向やスピードなど）をAIが分析するドラレコ型AI事故状況説明システム「Ａｉ’s（アイズ）」によりスムーズな事故対応を実現し、事故の“影響を減らし回復を支援”

健康経営支援保険
・ ケガや病気により働けなくなった場合の所得補償に、健康管理アプリ「Ｍｙからだ予想」を活用したサービスを組み合わせた商品
・ 「Ｍｙからだ予想」は 将来の健康リスクを見える化し、行動変容を促すとともに、健康活動チャレンジ機能によって生活習慣の改善をサポートすることで、生活習慣病を“未然に防ぐ”機能を発揮し、生活習慣病の“影響を減らし回復を目指すための活動を支援”

見守るサイバー保険
・ サイバー事故による損害を補償する事業者向け保険「サイバープロテクター」に、セキュリティソフトを活用したサービスを一体化した商品
・ サイバー攻撃を検知して事故を“未然に防ぐ”機能を発揮するほか、ウイルス感染した場合も速やかな防御対応により、事故の“影響を減らし回復を支援”
・ サイバー攻撃の脅威からお客さまを守り、事故防止のためのサービスと被害を最小化する保険を一体化

○ＤＸ ｖａｌｕｅシリーズ
https://www.ms-ins.com/dxvalue/

土地の流動化を阻害する要因（土壌汚染問題）に対し、コンサルティングとファイナンシング手法を駆使し、汚染土地の流動化を促進するサービスです。土壌汚染問題の解決にあたり、時間とコストを最小化するとともに、跡地利用の状況に応じて、最適な土壌保険を提案します。

例えば、調査の結果、土壌汚染が確認されなかった場合でも、その後の開発工事において土壌汚染が確認される場合があります。また、汚染土壌を封じ込めた場合では将来において汚染の拡散のおそれがあります。さらに、汚染を浄化する場合には、当初予定した汚染対策費用が想定外の汚染の発覚により上振れすることが懸念されます。これらの土壌汚染に関するリスクを保険でヘッジすることが可能となります。

【特徴】
保険会社のグループ会社として、コンサルティングと保険を組み合わせたサービスを提供しています。コンサルティングと保険を組み合わせることにより、一方のみでは解決が難しいリスクに対しても幅広く対応することが可能となり、土壌汚染リスクの低減に寄与しています。

近年、相次ぐ台風・豪雨・土砂災害、新型コロナウイルスの世界的流行など、様々なリスクが顕在化しています。このようなリスクの多様化に対し、企業は備えを強化していく必要があります。ＳＯＭＰＯグループでは、保険を通じたリスクの引受のみならず、損害の予防、損害の軽減に寄与していくことが重要であると考えています。このようなコンセプトの元、自然災害をはじめとするリスク情報を発信し、企業の損害予防活動をサポートするシステムとしてSORA ONE 2.0を提供しています。SORA ONE 2.0は広く企業のリスクマネジメント活動をサポートするためのWebシステムです。以下に主な機能を紹介します。

1. 強風、豪雨、地震、津波の自然災害のほか、テロ、デモ、感染症など様々なリスクに対するアラートメールの発信
リスク影響範囲内に登録拠点があった場合にはアラートメールを発信し、損害の予防・軽減のための迅速な初期対応をサポートします。

2. 全世界の自然災害リスクを5段階で評価

3. 過去の自然災害情報を掲載

この他に拠点ごとのリスク情報掲載機能、企業の防災活動の進捗管理機能なども搭載しています。

【特徴】
本システムは日本国内に限らず全世界に対応しており、国内の自然災害やリスク情報のみならず、海外についても情報を収集・集約できるシステムとなっております。特にグローバル企業においては、国内外を問わず世界中のリスク情報を収集する必要があり、本システムは極めて有効に活用されることが期待されます。さらに本システムは自社のみならずサプライヤーについても早期に情報収集できるため、サプライヤーリスクマネジメントにもご活用いただけます。
このように全世界のリスクに対し、アラートを発信して早期対応を促すことにより、損害未然防止、損害軽減をサポートしています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、研究機関との協力の下、文部科学省プロジェクトで開発したアンサンブル気候予測データ（d4PDF/d2PDF）を用いて、気候変動リスク定量化モデルを開発しました。ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは本モデルを活用し、気候変動の影響の分析・開示を推進する気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同した企業向けに、気候変動リスク及び機会に関する分析サービスを提供しています。また、分析の結果に基づくBCP（事業継続計画）策定支援等の対策を実施し、企業のリスクマネジメント高度化をサポートします。

【特徴】
企業の事業拠点情報や不動産投融資ポートフォリオに関する情報をもとに、気候変動に伴う台風・洪水リスクの変化を、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントが開発した気候変動リスク定量化モデルによって定量化します。本分析により、気候変動に伴う事業インパクトを把握することが可能です。