T&Dフィナンシャル生命では、T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命と協働しT&D保険グループとしての環境保護関連の4つの目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。目標の達成状況は半期ごとに、T&D保険グループ横断で設置している「グループSDGs委員会」に報告するほか、T&D保険グループ「サステナビリティレポート」に掲載し、毎年ステークホルダーの皆さまにもお知らせしています。

1．CO2排出量の削減
T&D保険グループのCO2排出量（Scope1+2）は、その9割以上が使用電力に由来しています。そのため、電力使用量の削減目標を設定しエネルギー使用量を抑制することにより、CO2排出量の削減に努めています。

2．電力使用量の削減
電力使用量削減では、端末の省エネモード強化、適切な空調温度の設定、ライトダウンデーの実施等により節電の取組みをすすめています。

3．事務用紙使用量の削減
プリンタの設定を両面印刷とし、2in1両面印刷の励行等の取組みをすすめています。また、リモート会議システムを活用して会議資料を共有する等、会議のペーパーレス化を推進しています。

4．グリーン購入比率向上
事務用品等のグリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努めています。

【特徴】
この取組みは、T&D保険グループで継続して取り組んでいるものです。CO2排出量削減は40％削減（SCOPE 1+2、2013年度比、床面積あたり）を目標とし、2025年度を達成期限として取り組んでいます。加えて、2050年までのネットゼロ達成を目指しています。電力使用量削減目標は2008年度からの5年目標および2013年度からの5年目標を達成し、2018年度からは新しい10年目標を設定しています。事務用紙使用量削減目標も、2009年度からの5年目標および2014年度からの5年目標を達成し、2019年度からは新しい5年目標を設定しています。グリーン購入比率向上は2009年度から継続して目標以上の比率を達成しています。

T&Dフィナンシャル生命では、T&D 保険グループの一員として「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」に取り組んでいます。
キャリア形成支援として、多様な職務を幅広く経験できるよう、自らが保有するスキルや業務適性を分析し、従事したい業務に積極的に携わり、キャリア形成を図る機会を提供する「ジョブチャレンジ制度」等を実施しています。
また、従業員の育児や介護と仕事との両立や業務の効率化・時間外労働の削減により、仕事と生活の調和を図り、より柔軟な働き方を実現するため「在宅勤務（テレワーク）制度」を導入・推進するほか、短時間勤務制度（小学校卒業まで4・5・6時間の3種類）の導入、子の誕生日休暇（小学校就業まで）・アニバーサリー休暇の取得奨励、法定を上回る充実した「育児休業制度」の導入など、労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進に向けた施策を推進し、子育て支援・継続就業支援に取り組んでいます。
さらに、ご高齢のお客さまや障がいのあるお客さまへの対応力を高めていくため「ユニバーサルマナー検定」を導入し、当社においてお客さまとの窓口であるお客様サービス本部をはじめ、全役職員が受講し、３級の資格を取得しました。また、当社は「全国キャラバン・メイト連絡協議会」が推進する「認知症サポーターキャラバン」のパートナー企業として、従業員の認知症に関する正しい知識と理解を身に付けることを目的に、「認知症サポーター養成講座」を導入し、「認知症サポーター」の養成に取り組んでいます。

【特徴】
T&Dフィナンシャル生命では、キャリア意識の向上や能力・スキル向上のための研修、管理職登用に向けたジョブローテーションを中心とするキャリア形成支援、多様で柔軟な働き方を推進するためのワーク・ライフ・バランスの施策を実施し、多様な人材の活躍の支援を推進しています。

T&D保険グループは、「T&D保険グループCSR憲章」において「人権の尊重」を掲げており、グループのすべての役職員ならびにすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進しています。
国連人権理事会による全ての国家および企業を対象とした行動基準「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、T&D保険グループの人権尊重の考え方について表明する「T&D保険グループ人権方針」を制定し、人権デューデリジェンスを実施しています。

【特徴】
T&D保険グループは、私たちの事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進するための規範として、「T&D保険グループ人権方針」を制定しました。本方針に基づき、すべての人の人権が尊重される社会の実現にむけ影響力を及ぼすよう努めてまいります。
「T&D保険グループ人権方針」に基づき、2021年3月末を基準とし、人権デューデリジェンスを実施しました。今後も、事業活動における人権課題への対応状況を検証し、課題の有無を確認するため、人権デューデリジェンスを継続的に実施し、その結果を当社取締役会、T&D保険グループSDGs委員会に年次で報告します。

・ 大同生命は、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指した商品・サービスを提供しています。

○「介護保障保険」と「介護サービス」の一体的提供による介護への自助努力支援
・ 大同生命では、「介護」に対する社会的ニーズの高まりに対し、認知症などの要介護状態を幅広く保障し、介護による「経済的な負担」を支える保険として次の介護保障保険を提供しています。
2015年10月発売
介護収入保障保険（販売名称：収入リリーフ） ・・・要介護状態となった場合の収入減少への備え
2019年4月発売
終身介護保障保険（販売名称：介護リリーフα）・・・介護施設への入居等介護費用の負担への備え
※2015年発売の「介護リリーフ」を、より低廉な保険料でご加入いただけるよう商品改定

・ また、商品付帯サービスとして、次のサービスを提供しています。
2015年10月提供開始
介護コンシェル ・・・ 認知症を含めた介護全般についてのご相談受付や介護施設の紹介等、お客さまの介護を総合的にサポートするサービス
2020年4月提供開始
HALFITサービス・・・ 装着型サイボーグ「ＨＡＬ?」を利用した運動プログラムにより、重症化予防や自立化を支援するサービス

【特徴】
・ 高齢化の進展により重要度を増す「介護」に対して、保険とサービスを一体化したトータルサポートの提供を通じて、「経済的な負担」「精神的・肉体的な負担」双方をカバーし、社会的課題の解決を支援しています。

○難病治療を保障する保険の提供
・ CYBERDYNE株式会社が開発・提供するロボットスーツ「HAL?医療用下肢タイプ」（以下、「医療用HAL?」）による所定の難病治療を保障する新商品「HALプラス特約」を、2017年7月に発売しました。

・ 「HALプラス特約」は、「Mタイプ（総合医療保険）」に保険料無料で付加することができ、本特約の発売前にご加入された「Mタイプ」・「Mタイプ特約（総合医療特約）が付加されたご契約」にも、お手続き不要・保険料無料で付加しています。先進的な保障内容が多くのお客さまにご好評いただいております。

【特徴】
・ 「医療用HAL?」による難病治療の普及・浸透の促進を通じて、「人々の健康で豊かな社会づくり」へ貢献していきます。

○「ベストシニアサービス」の展開
・ 大同生命では、高齢化が進展している社会情勢を踏まえ、高齢のお客さまの利便性や満足度の向上に向けた取組みを「ベストシニアサービス」と名付け、様々なサービス向上の取組みを展開しています。

＜主な取組み＞
1．環境によらず確実・迅速にお手続きいただける態勢の整備
・ お申込内容を十分にご理解のうえ安心してご加入いただくため、70歳以上のお客さまのお手続き時には、ご家族の同席をご案内しています。ご家族同席のもと、お申込みの保障内容や特にご注意いただきたい重要な事項などを丁寧に説明し、お申込み内容がお客さまのご意向に沿っていることを確認のうえ、お手続きいただいています。

・ ご登録者からの契約内容のお問い合わせ等にご回答できるよう、 「ご家族登録制度」をご案内しています。また、ご希望のお客さまには、登録いただいた方にも「ご契約内容のお知らせ」をお届けしています。

・ 視覚に障がいのあるお客さまからのお申出に応じて「保険証券」「ご契約内容のご案内」を点字化書面・音声変換用データとして提供するサービスを提供しています。

・ ご本人が給付金等を請求することが難しい場合、あらかじめ指定された方（指定代理請求人）から保険金等をご請求いただけるよう「指定代理請求特約」の付加をご案内しています。

・ 健康上の理由等によりお客さまがご自身で診断書を取得することができない場合に、当社がお客さまに代わって医療機関から診断書を取得するサービスを提供しています。

・ 保険金等を確実・迅速にお受取いただけるよう、一定年齢以上のお客さまに対して、当社から「未請求の保険金等はないか」を定期的に確認しています。

2．わかりやすいご案内書類や手続書類の提供
・ ご案内書類や手続書類の作成基準を見直し、文字サイズを大きくするなどの改善を推進しています。

3．「接遇・ホスピタリティ（おもてなし）」の向上
・ お客さまの状況に応じた丁寧なサービスを提供できるよう、高齢のお客さまの一般的な特性（身体機能・心理面の変化等）を踏まえた対応マニュアルや映像教材を作成・活用しています。

・ コールセンターでの「接続」「応対」「フォロー」の各プロセスを改善。高齢のお客さまからの入電の場合、自動音声応答による用件選択を省略しコミュニケーターに直接接続するなど、「わかりやすさ」「利便性」「ホスピタリティ」の向上に資する様々な取組みを実施しています。また、聴覚等に障がいのあるお客さまが、手話でコールセンターにご照会・お申出いただけるよう、手話通訳サービスを提供しています。

・ 2017年から役職員全員が「ユニバーサルマナー検定3級」を取得し、シニアの方や障がいのある方をより深く理解し、お客さま一人ひとりに配慮した真心のこもった対応につなげる取組みを実施しています。

【特徴】
・ 大同生命では、高齢のお客さまに対して「理解の促進」「意思の確認」「生活環境への配慮」に努めております。「ベストシニアサービス」は、お客さまと関わるすべてのプロセスにおいて、「わかりやすく利便性の高いサービス」を一層提供していく取組みです。

○健康支援サービスの提供
・ 大同生命では、高齢化の進展に伴い増加している疾病治療や介護・認知症等のリスクに対する意識が社会的に高まる中、ご契約者等の健康を支援する各種サービスを提供しています。

＜主なサービス＞
1．KENCO SUPPORT PROGRAM
・ 経営者による「健康経営宣言」の社内共有、健康診断の受診促進、健康リスクの分析、健康促進ソリューションの提供、インセンティブの提供など、経営者と従業員それぞれにとって必要な機能をフルに備えたもので、中小企業の「健康経営?」のPDCAを一貫してサポートするサービス

※「健康経営?」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。「健康経営?」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
2．健康ダイヤル２４
・ 健康、医療、育児などに関するアドバイスを、24時間・年中無休で受けられるサービス
3．セカンドオピニオンサービス
・ 主治医以外の医師（総合相談医）に現在の診断に対する見解や今後の治療方針・方法について意見を聞くことができ、必要に応じて優秀専門臨床医の紹介を受けられるサービス

【特徴】
・ 大同生命では、中小企業による「健康経営?」の実践を支援することで、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指し、様々なサービスを提供しています。

T&Dフィナンシャル生命では、役職員の障がい者スポーツへの理解促進を図るとともに、地域社会の健全な発展に貢献するため、日本ろう者サッカー協会とオフィシャルパートナー協定を締結しています。ろう者サッカー・フットサル日本代表の発展や障がい者スポーツの振興を通じた活動など、同協会が行う活動を通じて、ろう者サッカー・フットサルの発展と普及をサポートしています。

【特徴】
T&Dフィナンシャル生命では、日本ろう者サッカー協会が主催する大会や当社所属の障がい者アスリートが所属するチームが出場したフットサルリーグの試合を応援観戦し障がい者スポーツへの理解促進を図っています。

T&Dフィナンシャル生命では、T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命とともに、地域社会を支える活動として、夏季と冬季の年2回、献血活動を行っています。
また、本社所在地である東京都港区の事業者、区民、区が連携して進める「芝地区クリーンキャンペーン」への参加に加え、「MINATOシティハーフマラソン」のボランティアに役職員が参加しています。

【特徴】
T&Dフィナンシャル生命では、役職員自らが、地域社会に役立つ身近な活動に参加することで、地域社会の健全な発展に貢献するだけでなく、役職員の地域社会への貢献に対する意識を高める活動となっています。

T&D保険グループでは、地球環境の保護に配慮した企業行動として、「T&D保険グループ環境方針」を定めています。当社は当該方針に基づき、電力使用量の使用状況を把握するとともに、不要な照明の消灯、OA機器の使用後電源オフの徹底、クールビズ・ウォームビズ、ノー残業デーの設定等により電力使用量の削減に取り組みました。
また、保険金支払や契約保全業務におけるウェブ上で完結する手続きの拡大や会議における書面配布の廃止などによるペーパーレス化を推進し、事務用紙の使用量の大幅な削減に取り組みました。

【特徴】
T&D保険グループ共通の取組みに参加しています。

T&D保険グループサステナビリティレポートを従業員に配信し、情報の共有と意識の向上に取り組みました。
また、T&D保険グループサステナビリティレポートに関するアンケートを実施し、全ての項目について回答いただいた場合、NPO法人へ寄付を行う等、従業員の啓蒙活動に取り組んでいます。

【特徴】
T&D保険グループ共通の取組みに参加しています。

T&Dフィナンシャル生命では、「お客さまやパートナーとていねいに向き合い、選ばれる会社へ～Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、代理店をパートナーとし、お客さまの人生のこれからに豊かさと安心をお届けします～」を経営ビジョンとして掲げております。商品開発、サービス提供、営業・事務対応など、あらゆる場面でお客さまやパートナーである銀行等の金融機関や来店型の保険ショップ等の代理店と「ていねいに向き合う」ことで、多様化するお客さまニーズに応える商品ラインアップの拡充、タイムリーな提供、お客さまサービスの向上に取り組んでいます。

・ 「投資信託」と「生命保険」の融合により、人生100年時代の自助努力による資産形成をサポートする商品。（「ハイブリッドシリーズ」）
・ 少子高齢化社会に対応する商品として、死亡保障と老後生活資金の準備を可能とした資産形成型商品や、生前贈与による世代間の資産移転ニーズに応える保障性商品。（「生涯プレミアムシリーズ」、「家族をつなぐ終身保険」）
・ 「人生100年時代」の到来に向けた商品として、ますます長くなるセカンドライフに対応する資産形成型商品や相続ニーズに対応する商品。（「長寿プレミアム２」、「みんなにやさしい終身保険」）
・ 健康増進の支援につながる商品として、非喫煙と健康体の保険料割引を用いながら低廉な保険料を実現した保障性商品。（「家計にやさしい収入保障」、「家計にやさしい終身医療」）
・ 死亡保障をなくし三大疾病やケガによる継続的な「収入減少」と、三大疾病による治療費などの一時的な「支出増加」にそなえる保障性商品。（「働くあなたにやさしい保険２」）
・ 介護や認知症に備える商品として、公的介護保険制度の「要介護1以上」に認定、または「認知症」と診断確定された場合に介護認知症保障額が受け取ることができる資産形成型商品。（「ファイブテン・ワールド２/介護認知症保障プラン」）
・介護や認知症による「経済的な負担」を支える商品として、被保険者が公的介護保険制度の「要介護1」以上に認定または「所定の認知症」と診断確定された際に、解約払戻金を原資として死亡保障に代えて介護年金を生涯にわたって受け取ることができる特約。（「介護認知症年金支払移行特約」）
・ 要介護状態や認知症になり意思表示等が困難な場合、本人が預金の引き出し等を行うことができない場合もありますが、指定代理請求人が年金または年金の一括受取を請求することもできますので、資産の凍結にも備えることができます。（「指定代理請求特約」）
・ スマートフォンやパソコンから、24時間365日医師に相談可能なサービス等の医療サポートサービスを包括的に提供。（「M3 Patient Support Program」）
・ ケアマネジャーの紹介や認知症予防ツールの提供等、個々の事情に応じた最適な介護・認知症サポートサービスを提供。（「介護コンシェル」）

【特徴】
T&Dフィナンシャル生命では、「T&D保険グループCSR憲章」に基づき、生命保険業を通じて、社会的課題の解決に貢献する取組みとして、お客さまのニーズにあった「より良い商品・サービスの提供」に努めています。

T&Dフィナンシャル生命では、ご高齢のお客さまおよび障がいのあるお客さま向けのサービスの更なる向上に向け、「高齢者および障がい者向け等のサービス向上ワーキンググループ」を設置し、様々な取り組みを検討、推進しています。

＜主な取り組み＞
1．ご請求漏れの防止
・ 当社はこれまで、お送りする各種お手続きのご案内が届かなかった場合や災害時等でご契約者さまとの連絡が困難となった場合でも、ご契約者さまに速やかなご連絡ができるようにする「第二連絡先」制度をご案内していました。2021年4月から「ご家族登録制度」を開始し、事前にご家族を登録いただくことで、登録家族による「契約内容の照会」「請求書類の取り寄せ」「一部請求手続きの代理請求」が可能となりました。
・ また、90歳以上のお客さまで一定年齢を迎えた方を対象に、ご連絡先の変更やご請求漏れがないか等をご確認させていただく「契約点検制度」を実施しています。
・ お客さまの身体上の理由により、各種ご請求をいただく際の請求書類に自署・記入・捺印が難しい場合、お客さまがご指定される署名代行者が、お客さまに代わって、請求書類へのご署名や、ご記入等を代行できる「署名代行」手続きを取扱っています。「署名代行」手続きについては、当社職員による「署名代行」を可能とするなど、お客さまの利便性の向上を図っています。
・ 保険金や給付金の請求に必要な診断書をお客さまが手続きされる際、お客さまの健康上の理由等により、医療機関を訪問することができない場合でも確実にご請求いただけるよう、当社がお客さまに代わって診断書を取得するサービスを実施しています。
・ 保険金・給付金専用フリーダイヤルを設置し、保険金・給付金ガイドブック、ホームページ、募集資料、販売ガイドブックに掲載しています。また、ホームページには保険金・給付金関連情報の拡充として「保険金・給付金ご請求ガイド」を掲載しています。

2．正確でわかりやすい情報提供
・ お客さまにおすすめする商品の内容・仕組みを正しくご理解いただくために、重要な事項が分かりやすく伝わるよう、募集資料の作成にあたっては、以下のような工夫を行いました。
・ ご高齢のお客さまに配慮し、文字数を減らし空間を設けるなど、レイアウトを工夫し見やすさを確保しました。
・ 色弱者にやさしいユニバーサルカラーデザインに加え、文字色と背景色のコントラストに留意しました。また、見やすく読み間違いにくいユニバーサルデザインフォントを採用しました。
・ グラフや表等のレイアウトを?やすく?夫したほか、?やすさや理解しやすさの観点から、?字数の削減を図り、見やすい行間を確保しました。
・ これらの取組みにより、「生涯プレミアムワールド５」、「生涯プレミアムジャパン５」のパンフレットにおいてUCDA認証「見やすいデザイン」を取得しています。

3．各種お手続きの簡略化
・ 満期保険金・年金・介護年金などの請求や、推定相続人による代理請求、指定代理請求人による請求等において、必要な書類の簡略化を行っています。また、各種取扱い基準の緩和にも継続的に取り組んでいます。

4．「T&Dフィナンシャル生命手話リレーサービス」の導入
耳の聞こえないお客さまや聞こえにくいお客さま、発話が困難なお客さまからの商品についてのご質問や、各種手続き（給付金等の請求など）のお問い合わせについて、手話通訳オペレータがビデオ通話（Skype、FaceTime）を通じて手話や筆談により受け付け、その内容を当社お客様サービスセンターにリアルタイムで音声通訳するサービスを導入しました。

【特徴】
T&Dフィナンシャル生命では、ご高齢のお客さま、障がいのあるお客さまに安心してサービスをご利用いただくため、一層のサービス向上に取り組んでいます。

T&Dフィナンシャル生命は、開発途上地域におけるインフラ整備などに貢献するソーシャルボンド、環境問題の解決に資する事業等への資金提供を目的とするグリーンボンドやブルーボンドに投資しています。

【特徴】
T&Dフィナンシャル生命は、環境・社会・企業統治の課題を考慮する「ESG投資」を通じて、持続可能な社会の形成に一層貢献できるよう、努めてまいります。

相互扶助の理念を基礎に置く生命保険業を事業の中心とするT&D保険グループにとって、事業を通じて人と社会に貢献することは、企業としての根本的な理念であり、存在意義でもあります。

社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい社会的課題の優先度を確認し、重点的に取り組むサステナビリティ重点テーマを「すべての人の健康で豊かな暮らしの実現」「すべての人が活躍できる働く場づくり」「気候変動の緩和と適応への貢献」「投資を通じた持続可能な社会への貢献」の4つと定め、その活動状況をサステナビリティレポートで開示しています。

T&Dホールディングスでは、SDGsやサステナビリティに関する理解浸透や当社が長期ビジョンで掲げる「SDGs経営と価値創造」の主旨理解を目的として、映像資料を含むe-ラーニングにて社内浸透施策を実施しています。また、当社がグループ役職員全員に配布するグループ報（年2回発行）に、グループサステナビリティ／CSRの取組みについて学ぶコーナーを設け、グループ全体でサステナビリティ／CSRの学習を進めています。

そのほかにも、国際連合環境計画（UNEP）と連携し、持続可能な国際社会の形成に寄与する活動を進める日本国内の社団法人（日本UNEP協会）の活動を支援しています。

【特徴】
お客さまを始め、広く社会に情報をお伝えし、積極的に対話を図ることをグループの方針とし、様々な方法でコミュニケーションを推進しています。サステナビリティ／CSRに関する学習も、e-ラーニングやグループ報を活用するなど、グループ役職員がサステナビリティ／CSRに身近に接することができるよう努めています。

当社グループは、「T&D保険グループCSR憲章」において「人権の尊重」を掲げており、グループのすべての役職員ならびにすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進しています。
具体的な行動として、国連人権理事会による全ての国家および企業を対象とした行動基準「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、当社グループの人権尊重の考え方について表明する「T&D保険グループ人権方針」を制定し、人権デューデリジェンスを実施しています。

【特徴】
＜背景・今後の取組み＞
2011年には国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されました。これは、近年の企業活動のグローバル化に伴い認識されるようになった、サプライチェーンを含む幅広い事業活動の中で人権問題が生じる危険性に対応するものです。私たちは、私たちの事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進するための規範として、「T&D保険グループ人権方針」を制定しました。
当社グループの事業に関わるビジネスパートナーとお取引先さまには、本方針へのご理解と支持を期待するとともに、私たちは、本方針に基づき、すべての人の人権が尊重される社会の実現にむけ影響力を及ぼすよう努めてまいります。

＜人権デューデリジェンス＞
2022年3月末を基準とし、当社および直接子会社において人権デューデリジェンスを実施しました。この結果、当社グループの事業活動において、当社グループの事業活動において、是正を要する重大な人権課題は発生していないことを確認いたしました。今回は、特に重要な人権リスクとして「ハラスメント」「ミャンマーでの事業活動における人権配慮」の状況について重点確認し、問題がないことを確認しました。
今後も、当社グループの人権課題への対応状況を検証し、課題の有無を確認するため、人権デューデリジェンスを継続的に実施し、その結果をグループSDGs委員会に年次で報告します。同委員会への報告内容は、T&Dホールディングス取締役会に報告するとともに、グループコンプライアンス委員会にも連携されます。人権デューデリジェンスにおいて人権課題が認識された場合には、その解決に向けた対応を実施します。

当社グループは、グループ経営理念に基づき、当社グループのESG投資に対する姿勢を表明するT&D保険グループESG投資方針」を2021年4月1日付で制定しました。
機関投資家でもある当社グループにとって、投資を通じて持続可能な社会の実現に貢献することは、最も基本的な役割の一つと考えています。当社グループは、機関投資家の投資行動が持続可能な世界の実現の取組みに及ぼす影響を重視し、環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことで、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指しています。

【当社グループのESG投融資事例】
・ 環境問題の解決に貢献する「グリーンボンド」への投資
「スマートエネルギー都市づくり」「気候変動の影響への適応」等の環境改善効果が期待される事業に取り組む自治体や独立行政法人、企業の事業を資金面で支援するグリーンボンドへの投資を実施しています。

・ 脱炭素社会の実現に貢献する「トランジションファイナンス」への取組み
脱炭素社会の実現を目指し、環境負荷の高い事業活動の脱炭素・低環境負荷型への移行を資金面で支援する「トランジションファイナンス」に取り組んでおり、国内外の金融機関、事業会社が発行するトランジションボンドへの投資を実施しています。

・ 人々の健康増進に寄与する事業を応援するファンドへの投資
「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えることを目的に、医薬品、ヘルスケア、スポーツクラブ、健康食品等の事業を行う国内上場企業株式を対象とする「元気健康応援ファンド」および「日本健康社会応援ファンド」に投資を実施しています。

T&D保険グループは2021年度を始期とする経営計画『グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」～すべてのステークホルダーのしあわせのために～』に取り組んでいます。この長期ビジョンでは、グループの経営ビジョンを「保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。」と一新したうえで、グループの成長のために取り組む「5つの重点テーマ」を設定しました。この経営ビジョンで掲げた「世の中のしあわせをつくる」ことこそが、当社グループが目指す「共有価値の創造」のゴールだと考えています。そのために、重点テーマの１つを「SDGs経営と価値創造」にするとともに、社会的価値の創造を定量的に測る「非財務KPI」を新たに設定しました。非財務KPIとして、CO2 排出量（自社排出のScope1･2）を2025 年度までに2013年度比40％削減、2050年度にネットゼロとする目標を追加設定しました。また、当社グループは責任ある機関投資家として、自社の投融資先によるCO2 排出量（Scope3、カテゴリー15）についてもネットゼロの対象とします。

＜Ｔ＆Ｄ保険グループ　ＣＯ2排出量削減目標＞
対象
目標

自社排出
（Scope1・2）
2025年度：40％削減（2013年度比）
2050年度：ネットゼロ

投融資先
（Scope3、カテゴリー15）
2030年度：40％削減（2020年度比）
※対象は国内上場企業の株式、社債、融資
2050年度：ネットゼロ

目標の達成状況は、グループ横断で設置している「グループSDGs委員会」に報告するほか、「サステナビリティレポート」およびホームページで開示し、毎年ステークホルダーの皆さまにお知らせします。

当社グループは、サステナビリティ課題に対する当社グループの取組姿勢を表明する「T&D保険グループサステナビリティステートメント」を制定しました。
本ステートメントは、当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方や、今後対応すべき課題を４つのサステナビリティ重点テーマとして設定したうえで、当社グループの取組みの方向性および具体的内容をステークホルダーのみなさまに表明しています。また、取組みの成果と進捗については、「サステナビリティレポート」およびホームページで報告しています。

「T&D保険グループサステナビリティステートメント」は公式HPに掲載しています。
https://www.td-holdings.co.jp/csr/statement/

ペットの長寿化・高齢化やコロナ禍を契機とする生活環境の変化により、ペットが動物病院で治療を受ける機会が増加しており、ペット医療およびその費用への関心はますます高まっています。家族の一員であるペットが病気やケガにより、動物病院で治療を受けた場合の治療費用の一定割合を補償するペット保険会社として、「ペットと飼い主の皆さまが健康で潤いのある生活を安心して過ごす」といったペットとの生活の持続可能性を高めるために、保険金請求実績を踏まえ、ペットの飼い主に対する病気・ケガの予防・啓蒙の取組みを進めています。

＜主な取組み＞
・ ペットの飼い初めに発生しやすい異物誤飲および骨折に関する注意喚起を目的として、保険証券発送時に注意喚起書面を同封するとともに、提携先の動物病院やペットショップにて、異物誤飲・骨折など予防可能な傷病に関する注意喚起を目的としたポスターの掲示やチラシの配布を実施。
・ 発生率が高く予防可能な傷病や災害対策、動物愛護などに関する啓蒙コンテンツを自社ウェブサイトに掲載するとともに、LINE通知メッセージを利用し、より多くの方に啓蒙コンテンツの内容を配信。
・ 自社ホームページにペットライフを充実させるための情報やペットライフの身近な疑問を分かりやすく紹介したコンテンツ「Pet News Storage」を掲載。
・ ペットの飼育や健康などに関する飼い主からの相談を24時間ウェブで受け付け、資格を持つ専門アドバイザーから直接回答を行うサービスを実施。

【特徴】
ペットの病気・ケガの予防・啓蒙により、ペットと飼い主の皆さまが健康で潤いのある生活を安心して過ごすことの実現に貢献していきます。

■ヘルスケアサービスブランドの展開
生命保険による「経済的な保障」に加え、保障前後のヘルスケアサービスを提供することにより、お客さまの健康 をトータルでサポートすることを目指したヘルスケアサービス「ＭＳＡケア」を提供しています。

■新たなヘルスケアサービス
「健康維持・疾病予防」「早期発見」という病気になる前の領域に着眼した新たな５つのサービスを導入しました。疾病リスクや認知機能低下リスクの予測、社会課題であるがんの早期発見につながる、自宅で簡単にできる先進的なサービスをラインナップしています。
①Ｎ－ＮＯＳＥ （早期発見）
尿を用いた線虫によるがんの一次スクリーニング検査です。（提携会社：株式会社HIROTSUバイオサイエンス）
②ＰＡＰＩ’Ｑｓｓ（早期発見）
自己採取型の子宮頸がんリスク検査です。（提携会社：株式会社ジェネティックラボ）
③ｋｅｔｓｕｋｅｎ（早期発見）
血液１滴程度の採血でがんや生活習慣病のリスクが分かる検査です。（提携会社：株式会社メディカルフューチャー）
④おうちで認知機能チェック（健康維持・疾病予防）
健康診断の血液検査の結果でできる認知機能低下リスク検査です。（提携会社：ハルメク・ベンチャーズ株式会社）
⑤撮るだけ健康チェック＋（健康維持・疾病予防）
健康診断結果から健康年齢?や疾病入院リスク、結果に応じた健康記事を表示するサービスです。（提携会社：株式会社JMDC）

T&Dホールディングスとグループ各社は、地域社会を支える様々な活動に取り組んでいます。

・ グループ共同献血活動
本社に会場を設け、夏期と冬期の2回、グループ共同献血を行なっています。2021年度はグループ各社から延べ243名が参加しました。

・ クリーンキャンペーン
グループ会社の太陽生命が毎年全国で行なっている「全国一斉クリーンキャンペーン」の本社所在地域での活動に、T&Dホールディングスを始め、グループ各社の役職員が参加しているほか、地域の事業者、区民、区が連携して進める「芝地区クリーンキャンペーン」にも、同地域に本社を置くグループ会社の役職員が参加しています。

・ 青少年スポーツ、障がい者スポーツへの協賛支援
グループ会社の大同生命が特別協賛する「全国障害者スポーツ大会」、太陽生命が特別協賛する「全国中学生ラクビーフットボール大会」、T&Dフィナンシャル生命がオフィシャルパートナーとなる「日本ろう者サッカー協会」が主催する「全日本ろう者サッカー選手権大会」など、グループ各社が支援するスポーツ大会に、グループ各社の役職員が相互に協力してボランティアや観戦応援として参加しています。

・ 意欲と能力のある学生への就学支援（日本学生支援機構への寄付）
T&Dホールディングスは、新型コロナウイルス感染症の影響による世帯収入の激減など、経済的理由により、将来を担う若手人材が就学を断念することがないよう支援するため、日本学生支援機構へ寄付を行っています。
同機構は、学生に平等に教育の場を提供するとともに、留学生交流の促進・支援や障がいのある学生等への大学等における学生支援の充実に資するため、各種の学生支援事業を総合的に支援しています。

この他にも、グループ会社の大同生命が毎年開催するチャリティー・カレンダー展に当社を含むグループ各社の役職員が参加･協力し様々な社会に貢献する活動に取り組んでいます。

【特徴】
グループ各社の役職員自らが協力して、地域社会に役立つ身近な活動に参加することで、地域社会の健全な発展に貢献するだけでなく、グループとして地域社会への貢献に対する意識を高める活動となっています。

T&Dホールディングスは、グループ各社と協働しグループとしての環境保護関連の目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。
目標は、①「CO2排出量の削減」、②「電力使用量の削減」、③「事務用紙使用量の削減」、④「グリーン購入比率の向上」 の4つです。

① CO2排出量の削減では、当社グループのCO2排出量（Scope1+2）は、その9割以上が使用電力に由来しています。そのため、電力使用量の削減目標の設定によるエネルギー使用量の抑制と、再生可能エネルギーの導入推進により、CO2排出量の削減に努めています。

② 電力使用量削減では、デマンド監視システムによる各ビルのピーク電力の設定、適切な空調温度の設定、OA機器の使用後電源オフ、早帰り日の設定、ライトダウンキャンペーンの実施などにより節電の取組みをすすめています。

③ 事務用紙使用量削減では、両面コピーや2 in 1印刷の励行などの取組みにより用紙使用量削減をすすめています。また、会議室への大型ディスプレイの設置やタブレット端末の配備を進め、会議やミーティングのペーパーレス化を推進しています。

④ グリーン購入比率向上では、事務用品等のグリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努めるほか、事務用品のオンライン発注では、環境対応商品以外のものを購入する場合には申請を必要とするシステム設定にするなどの取組みを進めています。

目標の達成状況は、グループ横断で設置している「グループSDGs委員会」に報告するほか、「サステナビリティレポート」およびホームページで開示し、毎年ステークホルダーの皆さまにお知らせしています。

【特徴】
この取組みは、グループで継続して取り組んでいるものです。CO2排出量削減は40％削減（SCOPE 1+2、2013年度比、床面積あたり）を目標とし、2025年度を達成期限として取り組んでいます。加えて、自社の投融資先（SCOPE 3：カテゴリ15）も含め、2050年までのネットゼロ達成を目指しています。
電力使用量削減目標は2008年度からの5年目標および2013年度からの5年目標を達成し、2018年度からは新しい10年目標を設定しています。また、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟し、2050年度までに使用電力のすべてを再生可能エネルギー由来とすることを目指しています。この目標実現のため、2030年度までに使用電力の60％を再生可能エネルギー由来とすることを中間目標として設定しています。
事務用紙使用量削減目標も、2009年度からの5年目標および2014年度からの5年目標を達成し、2019年度からは新しい5年目標を設定しています。グリーン購入比率向上は2009年度から継続して目標以上の比率を達成しています。