T&Dホールディングスとグループ各社は、地域社会を支える様々な活動に取り組んでいます。

・ グループ共同献血活動
本社に会場を設け、夏期と冬期の2回、グループ共同献血を行なっています。2021年度はグループ各社から延べ243名が参加しました。

・ クリーンキャンペーン
グループ会社の太陽生命が毎年全国で行なっている「全国一斉クリーンキャンペーン」の本社所在地域での活動に、T&Dホールディングスを始め、グループ各社の役職員が参加しているほか、地域の事業者、区民、区が連携して進める「芝地区クリーンキャンペーン」にも、同地域に本社を置くグループ会社の役職員が参加しています。

・ 青少年スポーツ、障がい者スポーツへの協賛支援
グループ会社の大同生命が特別協賛する「全国障害者スポーツ大会」、太陽生命が特別協賛する「全国中学生ラクビーフットボール大会」、T&Dフィナンシャル生命がオフィシャルパートナーとなる「日本ろう者サッカー協会」が主催する「全日本ろう者サッカー選手権大会」など、グループ各社が支援するスポーツ大会に、グループ各社の役職員が相互に協力してボランティアや観戦応援として参加しています。

・ 意欲と能力のある学生への就学支援（日本学生支援機構への寄付）
T&Dホールディングスは、新型コロナウイルス感染症の影響による世帯収入の激減など、経済的理由により、将来を担う若手人材が就学を断念することがないよう支援するため、日本学生支援機構へ寄付を行っています。
同機構は、学生に平等に教育の場を提供するとともに、留学生交流の促進・支援や障がいのある学生等への大学等における学生支援の充実に資するため、各種の学生支援事業を総合的に支援しています。

この他にも、グループ会社の大同生命が毎年開催するチャリティー・カレンダー展に当社を含むグループ各社の役職員が参加･協力し様々な社会に貢献する活動に取り組んでいます。

【特徴】
グループ各社の役職員自らが協力して、地域社会に役立つ身近な活動に参加することで、地域社会の健全な発展に貢献するだけでなく、グループとして地域社会への貢献に対する意識を高める活動となっています。

T&Dホールディングスは、グループ各社と協働しグループとしての環境保護関連の目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。
目標は、①「CO2排出量の削減」、②「電力使用量の削減」、③「事務用紙使用量の削減」、④「グリーン購入比率の向上」 の4つです。

① CO2排出量の削減では、当社グループのCO2排出量（Scope1+2）は、その9割以上が使用電力に由来しています。そのため、電力使用量の削減目標の設定によるエネルギー使用量の抑制と、再生可能エネルギーの導入推進により、CO2排出量の削減に努めています。

② 電力使用量削減では、デマンド監視システムによる各ビルのピーク電力の設定、適切な空調温度の設定、OA機器の使用後電源オフ、早帰り日の設定、ライトダウンキャンペーンの実施などにより節電の取組みをすすめています。

③ 事務用紙使用量削減では、両面コピーや2 in 1印刷の励行などの取組みにより用紙使用量削減をすすめています。また、会議室への大型ディスプレイの設置やタブレット端末の配備を進め、会議やミーティングのペーパーレス化を推進しています。

④ グリーン購入比率向上では、事務用品等のグリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努めるほか、事務用品のオンライン発注では、環境対応商品以外のものを購入する場合には申請を必要とするシステム設定にするなどの取組みを進めています。

目標の達成状況は、グループ横断で設置している「グループSDGs委員会」に報告するほか、「サステナビリティレポート」およびホームページで開示し、毎年ステークホルダーの皆さまにお知らせしています。

【特徴】
この取組みは、グループで継続して取り組んでいるものです。CO2排出量削減は40％削減（SCOPE 1+2、2013年度比、床面積あたり）を目標とし、2025年度を達成期限として取り組んでいます。加えて、自社の投融資先（SCOPE 3：カテゴリ15）も含め、2050年までのネットゼロ達成を目指しています。
電力使用量削減目標は2008年度からの5年目標および2013年度からの5年目標を達成し、2018年度からは新しい10年目標を設定しています。また、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟し、2050年度までに使用電力のすべてを再生可能エネルギー由来とすることを目指しています。この目標実現のため、2030年度までに使用電力の60％を再生可能エネルギー由来とすることを中間目標として設定しています。
事務用紙使用量削減目標も、2009年度からの5年目標および2014年度からの5年目標を達成し、2019年度からは新しい5年目標を設定しています。グリーン購入比率向上は2009年度から継続して目標以上の比率を達成しています。

■請求関連書類「保険金・給付金ご請求手続きかんたんガイド」における対応
・ 「保険金・給付金のご請求について」の文字を大きくして、お手続きのながれや、ご請求における留意事項を簡単にまとめた「保険金・給付金ご請求手続きかんたんガイド」をご用意しています。

① 本ガイドは、色覚の個人差を問わず多くの方に見やすいカラーユニバーサルデザインにも配慮し、特定非営利活動法人カラーユニバーサルデザイン機構より認証を受けています。
② 目の不自由なお客さま、耳の不自由なお客さまが、記載内容をご自身で理解できるように、２次元コード「Uni-Voice（ユニボイス）」コードを掲載しています。スマートフォンアプリで読み取り、アプリ内の設定により音声ガイダンス・手話動画ガイダンスの視聴が可能となります。
③ 目の不自由な方が、「Uni-Voice（ユニボイス）」コードの掲載を認識できるよう、ガイドに標準仕様である半円状の切り込みを入れ、手で触れることで掲載位置がわかるようにしています。
④ 目の不自由なお客さまへ請求手続き書類と「保険金・給付金ご請求手続きかんたんガイド」を郵送する封筒の表面には、「当社名」「請求手続書類を封入したご案内であること」「ガイドに音声ガイダンス機能がついていること」を点字で表記しています。

■サービス
・ ７０歳以上のお客さまを対象とした「シニア専用ダイヤル」を用意しています。
・ 高齢のお客さまへ安心をお届けするサービスとして、「家族Eye（親族連絡先制度）」を提供しています。本制度により、高齢のお客さまと連絡が取れないなどの緊急時に、ご登録いただいた親族の方へ連絡し、保険契約に関する重要な事項を確実にご案内します。

■その他の取組み
・ 高齢のお客さまに社会貢献活動にご参加いただける取組みとして、児童養護施設等から社会に巣立つ子どもたちを支援する「認定ＮＰＯ法人ブリッジフォースマイル」に当社が寄付を行うことへの賛同を募っています。ご賛同を表明いただいたお客さまの人数に応じた金額を寄付しています。

■ セミナー開催
・ 健康・医療をテーマとしたセミナーを開催し、健康と医療、備えの大切さについて、お客さまの理解を深めていただくことに努めています。
・ 公益社団法人日本脳卒中協会との協同 事業「脳卒中プロジェクト」の一環として専門医によるセミナーを開催しています。脳卒中では後遺症に悩む方が多くいます。また、要介護状態の原因にもなります。多くの皆さまに 脳卒中の「予防」と「備え」への理解を深めていただくことに努めています。

■ 専用Ｗｅｂ サイト
・ 各専用Ｗｅｂサイトを通して、最先端の医療に関する情報提供・啓発活動に積極的に取り組んでいます。
① 「からだケアナビ」
「知っておきたい病気・医療」「健康マメ知識」「食で健康」「健康ライフ」の4つのカテゴリーについて、身近な健康情報を閲覧できる情報発信型のＷｅｂサイトです。
② 「先進医療.ｎｅｔ」
先進医療を実施している医療機関の詳細レポートや先進医療に関するコラムにより、最先端の医療に関する情報をお届けする情報発信型の専用Ｗｅｂサイトです。
③ 「先進医療ナビ」
先進医療の基礎知識、先進医療に該当する技術および療養内容、その実施医療機関を調べることができる情報検索型の専用Ｗｅｂサイトです。

■スマホ向けコンテンツ
・ スマートフォン向けアプリ「ココカラダイアリー」の提供を通じて、お客さまのココロとカラダの健康づくりを支援しています。本アプリでは、健康の3要素「運動・食事・睡眠」をはじめ、体重や体脂肪率・体温等、全10項目の健康データを記録できます。また、ストレス状態の測定や、医療情報等の確認等ができ、お客さまご自身の健康管理にご活用いただけます。
・ スマートフォンで再生した「バーチャル・リアリティ」により、医療機関の施設見学、最先端の医療技術、認知症のある方やそのご家族の日常生活を疑似体験することができます。

■認知症に対する取組み
・ 厚生労働省が推進する「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の一つである、「認知症サポーター」の養成を推進しています。認知症に対する正しい知識と理解を持ち、認知症の方やその家族を手助けするため、多くの社員・代理店が認知症サポーター養成講座を受講しています。受講後は、認知症サポーターとして、見守り活動に取り組み、認知症の方にやさしい地域づくりに貢献しています。
・ 2020年度より一般社団法人日本認知症予防学会と連携して、地域の認知症予防活動を支援する人財を養成することを目的に、「認知症予防フレンド」養成講座をオンライン開催し、社員の受講を推進しています。認知症予防についてひとりでも多くのお客さまへ正しい知識をお届する啓発活動に取り組んでいます。

■寄付活動
・ かけがいのない「いのち」を大切に守り未来に受け継いでいきたいという思いを込め、当社商品ブランド「&LIFE」の新規契約件数に応じた金額をワクチン等の購入費用として「認定ＮＰＯ法人世界の子どもにワクチンを 日本委員会（JCV）」へ寄付しています。

・ 「よこはま動物園ズーラシア」が行う教育普及や市民協同事業に協賛し、社員による緑化・花壇整備活動を毎年行っています。
なお、2020年度からは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため活動を中止しています。

・ 大切な水辺とそこで暮らす多くの生きものたちを守り次世代に引き継いでいくため、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ社員・家族が参加し、国内のラムサール条約登録湿地を中心に、水辺の環境保全活動を行っています。
・ 2020年度からは、新型コロナ ウイルス感染症の拡大防止のため、動画視聴などにより水辺の環境保全に関する理解促進を図っています。

■環境負荷低減取組
・ ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループでは脱炭素社会の実現に向け、2050年ネットゼロ（ＣＯ２排出量－ＣＯ２吸収量＝ゼロ）、2030年ＣＯ２排出量50％削減（２０１９年度比）を目標に掲げ、全役職員一人ひとりが、公私ともに取り組んでいます。

＜具体的取組み＞
① リモートワークやＷｅｂ会議の活用など、新たな働き方を推進し、ガソリン使用量を削減しています。また、社有車の低燃費車両への入替えも進めています。
加えて、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループとして、自動車保険のご契約者さまなどへお薦めしている「エコ安全ドライブ」に、社員自らも取り組んでいます。
② 時間外労働の抑制、未使用区画の消灯、階段利用の促進、ドレスコードフリーの実施、エアコン温度の適切な設定などの各種節電について、社員全員で取り組んでいます。
③ リモートワークやＷｅｂ会議を利用したペーパーレス会議の推進により、紙利用そのものを削減しています。また、紙保管資料の削減・廃止に取り組み、紙に依存しない業務スタイルへの変革を推進しています。
加えて、保険契約のお申込み、各種ご請求手続きのＷｅｂ化によるペーパーレスを推進することで、紙の使用量を削減しています。
④ サステナビリティ取組や気候変動への対応等の理解を深めるため、全社員を対象にE-Learningを実施しています。

・ 当社では職場単位で、「年に１度は環境・社会貢献活動に取り組む」ことを推奨しています。推進役を中心に職場単位で取り組む「環境・社会貢献活動」、会社が企画・運営する各種環境・社会貢献活動、「あつめるボランティア（収集活動）」等の活動を行っています。

・ 各部署独自の「環境負荷低減（省資源・省エネ）取組」「職場単位で取り組む社会貢献活動」、さらに各自が参加できる環境・社会貢献活動等を合わせて、全社・全拠点で推進する取組みです。

創立20周年を迎えた2016年度より、日本の未来を支える世代をサポートするための新しい事業として「東京海上日動あんしん生命　奨学金制度」を開始しました。本制度は、がんなどの疾病により保護者を亡くした子どもたちを経済的に支援する事を目的に、給付型の大学奨学金を、公益財団法人日本フィランソロピー協会と共に提供する仕組みです。当社での契約の有無にかかわらずご応募いただけます。

【特徴】
がんなどの疾病により保護者を亡くした遺児を対象とする、大学生向けの給付型奨学金制度です。毎年、奨学生60名を募集しています。

当社では、ピンクリボン運動（乳がんの早期発見の大切さをお伝えする運動）が一般に広く定着するのに先駆けて、2005年より認定NPO法人J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）の協力を得て取組を推進しています。毎年、ジャパン・マンモグラフィーサンデー（J.M.S）の実施される10月を中心に、当社の社員が全国の街頭に立って、呼びかけや啓発リーフレットの配布などを行っています。

【特徴】
15年を超える継続的な取り組みとして社内にも定着しており、全国各地で工夫を凝らした取り組みを行なっています。

当社の全社有自動車にテレマティクス装置を設置し、走行状況をリアルタイムに把握できるようにしました。テレマティクスとは、自動車等の移動体に通信機器を搭載して各種情報をやり取りする仕組みの総称で、当社が導入した装置では、車両の急加減速等の情報を通信で取得できます。
当社では、テレマティクスを活用したエコ安全ドライブの推進を通じて、急加速、急減速などの挙動の発生を抑制し、装置取付以来約10％の平均燃費改善を果たしています。

【特徴】
走行情報を「見える化」する事により、客観的な数値データに基づきエコ安全ドライブを推進しています。

「タオル帽子」とは、抗がん剤治療により頭髪が抜け落ちてしまうがん患者さんのために、1枚のタオルから一針一針心を込めて手作りで作る帽子のことです。盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」が「闘病中のがん患者さんやそのご家族を支援したい」という想いから始めたもので、全国のがん診療連携拠点病院等に寄贈されています。当社はこの活動の趣旨に賛同し、2009年度より毎年会社を挙げて製作活動を行い、毎年1,000個以上の「タオル帽子」を手作りしています。これまでに累計1万7千個の帽子を寄贈してきました。毎年、当社を中心とした東京海上グループ関係者とその家族が一針一針想いを込めて製作した「タオル帽子」を、「岩手ホスピスの会」を通じてクリスマスプレゼントとして寄贈します。

【特徴】
普段、裁縫に馴染みのない社員にはハードルの高かった取組みですが、長年に亘る継続的な活動により、一人一人の製作スキルも向上してきました。当社役職員とそのご家族のみならず、代理店さん、グループ会社にも制作の輪が広がっています。

【特徴】
気候変動を原因とする災害の甚大化など、人々の″あんしん“を脅かすような社会課題も身近になっており、保険事業にとどまらない形で″あんしん“をお届けすべく、一人ひとりが無理せず、楽しく続けられるサステナブルなアクションを多くの方に広げていきたいという想いに至り、メディアプラットフォームのnoteを通じて情報発信を行っている。

【特徴】
社内でのSDGs浸透を図るべく、全国の社員が「まだ使えるが自宅で保管している物」などを持ち寄り、必要としている人に届ける機会として「芝生でバザーwithCaNday」を開催した。本ベントを通して、主にモノをつかう側の責任および資源を再利用することについて?体験する機会となった。

「事故時の安心だけでなく、事故のない世界そのものを、お客さまと共創する。」という当社ミッションに基づき、2021年11月に、共創型自動車保険「＆e（アンディー）」を発売しました。＆eは、デジタルを活用した各種機能を通じ、そもそも事故を起こさないためのお客さまの行動変容を促す新しいタイプの自動車保険です。

・ スマートフォンと車載IoTセンサーを活用し、お客さまの運転をスコア化・フィードバックすることで、ご自身の運転を客観的に振り返る機会を提供します。
・ 安全運転に関するヒントの詰まった「運転テーマ」を定期的にアプリで配信します。
・ アプリを通じてご家族や友人と運転スコアを共有することで、皆で楽しみながら安全運転の意識向上に取り組むことができます。

また、データで事故のない世界を共創する取組み「SafeDriveWith(以下、SDW)」も開始しました。SDWの取組例は以下の通りです。

・ +まち(ぷらまち)：「より安全な交通環境・社会の実現」をテーマに地方自治体から企画を募集し、優れた提案のあった自治体に対する寄付を通じ官民一体となって社会・地域課題の解決を目指す取組みです。2022年度は「静岡県磐田市」と「大阪枚方市」に対し、総額200万円を寄付いたしました。今後、お客さまの事故率に応じた寄付金額の上乗せ、お客様投票による寄付先決定、などの企画を予定しています。
・ エーザイ(株)との業務提携：「脳の健康度（ブレインパフォーマンス）向上と安全運転」をテーマに、高齢化社会における安全運転と運転寿命の延伸を目指します。

データで事故のない世界を共創する取組み「SafeDriveWith(以下、SDW)」の一環として、当社にご契約のないお客さまも対象とした以下の取組みを推進しています。

■ 健康でエコな移動を促進するマイレージアプリ「ノルク」
ノルクは、ユーザーのあらゆる移動をポイント化しリワードサービスを提供するアプリです。エコな移動手段ほどポイント倍率が高く、よりエコな移動手段への行動変容を促すことができます。行動変容により削減できた予測CO2量も分かるため、ユーザー自身がエコへの貢献を実感できます。ポイントはエコ・健康・サステナブルに共感する企業から提供されたリワードに交換可能で、このような企業の応援にもつながります。
また、健康ドライバーの増加を通じて交通事故削減にもつなげてまいります。

■ 親子で道路上の危険個所を見える化する「もしかもマップ」
もしかもマップでは、身近にある危険な場所を見つけて、ユニークなキャラクター「もし子」でマップにピンをたてることができます。他の人のピンに対しても反応ができ、みんなの「声」がマップに集まっていくことで、危険な場所をマップ上に可視化します。
また、家の周りや通学路にある危険な場所を親子で実際に歩いて、親子でコミュニケーションをとりながら危険な場所を探すことができる「安全てんけん」機能や、交通安全に関する重要な視点を親子で学ぶことができる「ドリル」機能を実装しています。

■ 東日本大震災　被災地復興支援活動
岩手県盛岡市で開催された東日本大震災の追悼行事「祈りの灯火2022 ～心をつなぎ　命をまもる～」の会場で当日灯された灯篭を、合計85個作成しました。

■ 医療関係者へのメッセージ
新型コロナウィルスと戦い、医療現場を支えている方々に手書きの応援メッセージを送るプロジェクト「手書きでありがとう！～エールプロジェクト～」に142名が参加しました。

【特徴】
社員が自分で参加することにより持続可能な社会の構築に対する関心が深まり、自主的な活動などにも繋がっていくことを志向しています。

当社の役職員が事故や災害の場所に居合わせた際、人命救助に有効とされているAEDを速やかに使用できるようにするため、役職員に対してAED講習会への参加を推奨しています。

脱炭素社会実現に向けての対応が求められている物流業界（運輸部門）の事業者において、EV トラックの導入検討の加速しているなか、その検討の中での内燃機関のトラックからEV トラックへの変更にともなう、各種トラブルが不安視されています。その中でも、電欠のともなう輸送途絶や費用負担に関するトラブルについての不安払しょくの解決が望まれていました。本商品は、その不測の電欠にともなう代替輸送手段等に係る費用を補償するものです。本商品の普及により物流業界でのEV トラックの導入加速にも寄与できると考えております。詳細は以下プレスリリースリンク先を参照願います。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/220915_01.pdf

【特徴】
本商品の開発により、今回の連携している自動車メーカーのみならず他の自動車メーカーとの対話が進んでいます。今後、連携しているメーカーとはEV トラックの抱える不安払しょくのみならず、EV トラック普及に向けてイニシャルコストである。車両の購入のみならずメンテンナンスも含めての保有コストの削減に向けての検討もすすんでおり、EV トラック使用時のリスクのみならずより普及を加速できるサービス構築に向けての連携も進んできており、これを他メーカーとの連携に拡大していくことにより脱炭素社会実現の加速に寄与していきます。