自治体等が管理負担する庁舎・公民館・教育施設等のインフラ設備（空調・給湯・照明・自家発電設備・受変電設備・中央監視装置等）の老朽化対策・設備更新や太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギー設備の新規導入について、二酸化炭素排出の大幅削減、経費削減などを目的として、リースやESCO契約を使って全国各地で導入いただいております。規模改修により国庫補助金を活用した設備導入実績も多数ございます。

【特徴】
みずほ東芝リースは、これまでに培った各種環境調和型製品の更新・導入における豊富なノウハウや独自のスキームとともに、国内主要メーカーや地場工事会社様を中心としたネットワークを活用し、お客さまの環境方針に呼応した最適な設備計画に関し、ご提案から資金調達までトータルサポートいたします。

【特徴】
当社は、「脱炭素社会実現への貢献」を事業テーマに、省エネ・再エネ導入拡大の支援サービスに注力しています。パートナー各社と連携しJCMプロジェクトの推進・方法論案の策定・GHG排出削減量の算定・報告を実施、ファイナンス機能を提供する役割にて事業推進をしています。
当社は、広範な社会インフラ整備への対応に注力しており、今後も事業活動を通じて、世界の脱炭素化に貢献することで、未来につながる持続可能な社会の実現を目指してまいります。

社会課題・環境課題を社員が自分ごと化するために、外部講師を招いてワークショップやセミナーを実施。学びを通して複雑化する社会課題・環境課題を知るきっかけづくりに取り組んでいます。2022年度には体験を通して課題を学ぶ取組みとして、自社ＡＴＭのリサイクル現場の見学会や、有志を募って森林保全活動を行うなど、社員の環境課題・社会課題への意識の向上に積極的に取組んでいます。

外国人居住者の方の便利で生活しやすい社会を実現するために、2011年に海外送金サービスをスタートし、様々な金融サービスの提供や地域社会への共生のためのサポートを行ってきました。母国へ便利に送金ができるサービスとして高い評価を得ている海外送金サービスについては、より簡単で便利に、かつ手頃な手数料で送金を希望するお客さまのニーズに応えるために、2021年3月にスマートフォンアプリによる送金サービス（※1）を開始しました。また、外国人居住者向けのクレジットカードや目的別ローンの取り扱いも開始（※2）。新しい金融サービスの開発を進めています。

※1：セブン銀行連結子会社の株式会社セブン・グローバルレミットがサービスを提供
※2：セブン銀行連結子会社の株式会社Credd Financeがサービスを提供

さらに、外国人居住者の方が安心して金融サービスをご利用いただけるよう、コンタクトセンターでは10言語で対応できるスタッフを擁し、ATM操作画面は9言語に対応しております。

セブン銀行では、視覚障がいのある方にも安心してATMをご利用いただけるよう、音声案内を聞きながらボタン操作だけで入出金ができる「音声ガイダンスサービス」を提供しています。このサービスが広く認知、活用されるための活動として2019年11月には、「日本点字図書館オープンオフィス※」にて音声ガイダンスサービス体験会を行いました。ATM操作へのハードルを取り除くことを目的に視覚障がいのある方やご同行の方に実際にATMに触れていただき、音声ガイダンスを聞く体験をしていただきました（2020年以降は新型コロナウィルス感染防止のため見送り）。誰もが活躍できる社会づくりを目指し、関係各所との連携を図りつつサービスへの認知を向上させるとともに、今後も誰もが使いやすいサービスの提供に努めていきます。
※ 社会福祉法人日本点字図書館での視覚障がい者向け施設公開イベント

2019年、事業活動を通じ社会課題・環境問題の課題解決に取組むため、5つの重点課題(マテリアリティ)を策定しました。策定までのプロセスは、株主・投資家へのアンケートの実施や社会的要請、有識者を交えた講演会と対話などを積み上げ、経営層と従業員によるディスカッションを複数回行い課題を整理し、優先度の高いテーマを重点課題に選定しました。
2021年4月にはCSR推進体制からサステナビリティ推進体制へ移行すべく、サステナビリティ推進基本方針を制定。またサステナビリティ委員会は多様な意見が取り入れられるよう外部有識者の方にも参加いただき実効性の高い委員会へと生まれ変わりました。委員会では、サステナビリティ推進に関する重要事項の協議や、社会課題・環境問題の解決の取組み状況の評価等を実施します。

環境・社会および企業活動に大きな影響を及ぼす気候変動問題を経営の重点課題の一つと認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明しました。ＴＣＦＤの提言に従い、気候変動に係るリスクおよび機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、ステークホルダーへの情報開示の充実を図るとともに、具体的な対策を講じていきます。

・ 三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、2021年10月に当社初となるグリーンボンドを発行しました。
・ グリーンボンドは調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定して発行する債券です。三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、グリーンボンドにより調達した資金を、エネルギーの効率化に資する設備・施設や再生可能エネルギー設備の導入等に係るファイナンスまたはリファイナンスに充当する予定です。
・ 引き続き、気候変動対策への支援推進に向けてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンスを積極的に活用し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜発行金額：50億円＞
発行日：2021年10月21日（条件決定日2021年10月14日）
期間：5年（償還期限 2026年10月21日）
資金使途：一定の要件を満たすグリーンプロジェクトに対するファイナンス

【特徴】
当社として初のグリーンボンド発行

三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは発電事 業者と連携し、コーポレートPPAの仕組みを活用した電力調達を推進しています。お客さまには、①太陽光発電設備のオフバランス化、②初期投資なしで再生可能エネルギーが調達可能、③不稼働・遊休地等の有効活用等のメリットがあります。

【特徴】
■ オフサイトPPA
三井住友トラストグループの拠点ビル・店舗の使用電力に起因するCO2排出量の削減を図るため、三井住友信託銀行の関西地区の2支店において、オフサイト・コーポレートPPAの仕組みを活用し、太陽光発電所からの電力を調達しています。その一環として、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが発電事業者に対してリースを提供しています。
■ オンサイトPPA
発電事業者が電力の需要家から保有施設のスペース(屋 根、遊休地等)の提供を受け、その場所で設備設置・運用・保守を行う電力購入契約です。需要家は上記スペースで発電された電気を購入、消費します。本スキームでは「再エネ賦課金」は免除されるため、需要家は電気料金単価上昇の影響を受けず、安定した電力調達が可能になります

三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが国際コンソーシアムの代表事業者として取り組む「アルミホイール製造工場への0.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入」が令和4年度二国間 クレジット制度資金支援事業（Joint Crediting Mechanism : JCM）のうち設備補助事業（JCMエコリース事業）において採択されました。
JCMエコリース事業は優れた脱炭素技術等を活用し、開発途上国等における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度（JCM）を通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としており、補助対象物件のリース料総額の10％が補助され、より効率的に脱炭素技術等の普及・展開を図るものです。
本事業は、2020 年度に制定された「JCMエコリース事業」として、ベトナムにおいて初めての採択となります。
当社は今後も本制度を通じ、国内外における脱炭素社会の実現に貢献していきます。

国立研究開発法人防災科学技術研究所、株式会社セブン-イレブン・ジャパンおよび株式会社セブン銀行は、自然災害に強い地域社会の実現に貢献することを目的とした連携協力に関する協定を締結しました。
三者共同で行う最初の事業として、セブン銀行のATMに地震計を設置し、収集したデータを活用して災害状況の把握と災害レジリエンス強化に資する仕組み作りを検討推進していきます。

絵本の読み聞かせを通じて生まれる子どもの「なぜ？」「どうして？」は、子どもの情操を育み、考える力や社会性を養うといわれています。セブン銀行は2005年から「森の戦士ボノロン」に協賛し、全国のセブン-イレブンなどのグループ各店舗やセブン銀行の本店等で「森の戦士ボノロン」の無料絵本を配布しています（偶数月に発行、年500万部程度）。また絵画コンクールや写真募集など誌面を通じた読者とのコミュニケーション促進や、従業員による大型絵本を使った読み聞かせ会の開催や、市民の読み聞かせ活動を支援する取組みなども行っております。
2011年からボノロンがデザインされた社会貢献型キャッシュカードを発行しています。このキャッシュカードを1枚発行するごとに、100円をセブン銀行が拠出し、全国の児童館に絵本『森の戦士ボノロン』を特別編集して寄贈する活動を継続しています。202１年度は全国２,６５２カ所の児童館に絵本を寄贈いたしました。

CO2排出量削減のため、第4世代ATMの導入を進めています。2019年9月より導入を開始した第4世代ATMは、第3世代ATMに対して消費電力量を約40％削減しています。これを約25,000台のATMで算出すると、年間で約10,000トン※のCO2排出量削減になっています。お取引きがないときは常に省エネモードにしているなど最新技術を積極的に導入しております。
※ CO2排出係数を0.000500t-CO2/kWhで換算

また、ATMの現金輸送回数を削減することで、CO2排出量を削減しています。ATM内の現金を維持するためには、警備会社が現金を車両で輸送する必要があります。警備会社では、ATMの利用状況を1台ごとに分析することで、現金輸送回数を減らしています。また、セブン-イレブンの売上金等をATMに入金することで、ATM内の現金がまかなわれ、安定稼働と効率運用を実現しています。この取組みは、セブン-イレブン店舗の運営にとっても、店外のATMや銀行に行き入金する手間が省け効率化につながっています。このような工夫を重ねて、稼働率99.98％を実現しながらも、ローコスト運営をしています。

循環型社会を目指すため、ATMは設計段階から、リサイクル素材の導入やメンテナンスしやすい構造などを積極的に採用しています。不具合が起きた場合は、パーツごとの取替えやメンテナンスを行い、長く使えるような工夫も取り入れています。

セブン-イレブン店舗の改装や閉店によるATMの入替えや撤去などが発生した際には、使用していたATMは回収し、まだ使用できる機体はメンテナンスを行ってリユースするほか、パーツ単位でも再利用を行います。再利用できない古くなったATMは、リサイクル業者を通じて再資源化し、リサイクル率約100％を達成しています。

■ 省エネルギー化に向けた活動
・ 当社ではオフィスの使用電量の削減に向けて様々な取組みを実施しております。具体的には、フリーアドレスを導入し、オフィスをコンパクトにすることで電力使用量の抑制を図っております。また本社オフィスの照明を高効率照明（LEDに切り替えることでCO2削減に取り組んでおります。
・ 夜間の電力使用量削減に向け、時間外労働の削減にも努めています。

■ 紙・廃棄物の削減に向けた取組み
・ オフィスでは打合せスペースにPC を持ち寄り、作成した資料を投影できるネットワーク環境やプロジェクターを整備していることや、役員会議専用のペーパーレス会議の仕組みの活用しております。
・ 各種書式のワークフロー化による電子決裁を推進することで、社内使用印刷ガイドラインの制定や削減目標を数値化し、紙の使用量削減に努めています。
・ オフィス内では、個人のゴミ箱を廃止し集中設置のうえ、廃棄物削減と資源の有効利用を推進し、オフィスにおける一般可燃物の削減と分別徹底を図っています。

・ 小水力発電設備メーカー及び発電事業者と連携、協業し、小型水力発電設備を活用したリースバックスキームを取り組んでおります。
・ 全国の水道施設に潜在する膨大な未利用エネルギーを活用した発電設備の導入を支援し、自治体の再生可能エネルギー創出をサポート。地球温暖化対策地方公共団体実行計画の推進に貢献しています。
・ また、発電した電力を自治体が購入することも可能で、再生可能エネルギーの地産地消にも貢献しております。
・ 設備の低コスト化、高効率化、省スペース化といった、これまでの課題を解決した新しい発電設備の普及を自治体の施設を借りる賃貸方式の採用とリースファイナンスの提供により支援しています。

【特徴】
高効率・省スペース・低コストな小水力発電設備を活用したファイナンススキームの取組み

東日本大震災復興支援を目的とし活動する特定非営利活動法人「ジャパン・プラットフォーム」への募金受付窓口として、銀行口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。

イオングループでは、2018年に「イオン　脱炭素ビジョン50」を策定し、脱炭素社会および資源循環型社会の実現に向けて、持続可能なプラスチック利用に取り組んでおります。こうした中、脱炭素社会実現における課題解決の新たな取り組みとして、発行する「イオンカードセレクト」に、環境配慮型素材である「リサイクルプラスチック素材」を採用しております。同素材に変更することで製造過程において発生するCO2排出量の削減につながります。

【特徴】
リサイクルプラスチック素材を使用したICキャッシュ・クレジット一体型カードの発行は、銀行業界で初の取り組みとなります。今後は、自社が発行するそのほかのイオンカードにおいて環境配慮型素材を活用した新カードへの切り替えを順次行い、事業を通じた脱炭素の取り組みを推進してまいります。

森林保全を目的とし活動する一般財団法人C.W. ニコル・アファンの森財団への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。

難民支援を目的とし活動する国連UNHCR協会への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。

個人のお客さまを対象として住宅用太陽光発電システム、定置型リチウムイオン蓄電池の購入および設置工事等にご利用いただける「ソーラーローン」を提供しております。