１． 当社および当社子会社のニッポンレンタカーサービス株式会社は、株式会社ゼンリンとともに、ゼンリンが、2021年12月22日より開始した長崎県長崎市での観光型MaaSの実証実験において、協業を開始しました。ゼンリンは、長崎市が持つ歴史・文化等の観光情報と、公共交通サービスをデジタル化し、スマートフォンひとつで長崎市の街歩き体験を実現するアプリケーション「STLOCAL（ストローカル）」の提供を始めました。今回の協業により、「STLOCAL」を通じて、ニッポンレンタカーが提供する特設プランでのレンタカー予約が可能になることに加え、長崎市地域の飲食店・小売店で利用できるクーポンも提供します。「STLOCAL」にレンタカー予約の機能が付加されることにより、市街の各観光スポットから郊外地域への周遊の活性化に寄与することを目指します。

【特徴】
今回の長崎市での観光型MaaSの実証実験における協業を皮切りに、ゼンリングループが取り組む地図ナビゲーションやデジタルサイネージといったソリューションと、東京センチュリーグループが有する多様な金融・サービス機能、オートリース・レンタカーを中心とするモビリティサービスなどを掛け合わせ、人々の新たな移動の創出・最適化を目指します。また、長崎市グリーンツーリズムの団体と連携した長崎市の郊外地域の活性化にも貢献していきます。

１． 当社は、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティに掲げ、気候変動・環境への取組みを通じたクリーンエネルギー普及への貢献を進めており、2022年9月に当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロを目指す「2040年度カーボンニュートラル方針」を策定・公表いたしました。

【特徴】
「2040年度カーボンニュートラル方針」では、事業活動におけるGHGの削減を進め、2040年度にカーボンニュートラルの達成を目指します（GHG排出量実質ゼロ）。同方針には、連結子会社である周南パワー株式会社が保有するバイオマス混焼発電所の商業運転開始に伴い、同発電所のトランジション・ロードマップを含んでおります。また、2040年度のカーボンニュートラルに向けた中間目標として、2030年度のGHG排出量の50％削減を目指します（2021年度対比）。

１． 当社は、京セラ（株）との共同出資により「京セラTCLソーラー合同会社（連結子会社）」を2012年に設立し、大規模な太陽光発電事業に積極的に取り組んでいます。従来の陸上設置型に加え、水上太陽光発電における世界的パイオニアのシエル・テール・インターナショナル社とパートナーシップを結び、発電効率に優れ、発電事業終了時の環境負荷が少ない水上設置型への取り組みを開始しました。

２． 当社は、2018年10月に公募形式によるグリーンボンドの発行により100億円を調達し、京セラTCLソーラー合同会社が行う太陽光発電用の設備リースに充当しました。京セラTCLソーラー合同会社は、全国87カ所（2022年3月末時点）で太陽光発電所を稼働・運営しており、地球温暖化防止に貢献しています。

【参考】
京セラTCLソーラー合同会社の太陽光発電 （202１年度）
年間発電量 447,619MWh
CO2削減量 178,824トン（通常火力発電対比）

３． 当社とSARL Ciel et Terre International（本社：フランス、以下「シエル・テール」）は、2015年の資本業務提携の締結以降、東京センチュリーの連結?会社である京セラ TCL ソーラー合同会社が開発する?本の?上太陽光発電所をはじめ、国内外で協業を推進してまいりました。2022年3月、シエル・テールが運営する?本の?上太陽光発電事業会社である「??湖?合同会社」および「??湖三合同会社」に東京センチュリーが出資し、今後は、2 社共同にて当該事業会社の運営を?うこととなりました。

【特徴】
東京センチュリーグループは、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業を通じて気候変動緩和への取り組みを進め、脱炭素社会へ貢献しています。営農併設型太陽光発電事業への参画や、台湾における水上型太陽光発電事業への新規参入、コーポレートPPAによる電力サービスの拡充など、これまでに蓄積してきた再生可能エネルギーの知見を活かして新たな領域に取り組みを広げ、今後も環境に優しいクリーンエネルギーの普及による循環型経済社会の実現に貢献するとともに、事業誘致、地元雇用の創出など地域経済の活性化にも寄与してまいります。

１． 環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）による「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」への取り組みを通じて、日本の環境技術を活用したアジア地域における低炭素社会への貢献を進めております。当社は、日本の金融・サービス企業としては唯一、JCMの代表事業者を務めています。2020年度より、当社が制度設計に協力した「JCMエコリース事業（エコリースの海外版）」が新たに制度化されました。

(※) 当社の2017～２０２１年度JCM採択実績：計10プロジェクト
①「フィリピン/自動車部品工場2社への1.53 MW屋根置き太陽光発電システムの導入」
②「フィリピン/冷凍倉庫への1.2 MW屋根置太陽光システムの導入」、
③「インドネシア/化学工場への吸収式冷凍機の導入」
④「タイ/工業団地への25 MW屋根置き及び水上太陽光発電」
⑤「インドネシア/プラ部品工場への高効率射出成型機導入」
⑥「フィリピン/配電会社と連携した同社顧客への18MW太陽光発電プロジェクト」
⑦「ミャンマー/マンダレー空港及びヤンゴン市における7.3MW太陽光発電プロジェクト」
⑧「フィリピン/ショッピングモールにおける2MW太陽光発電システムの導入」
⑨「タイ/食品工場への 1.85MW 太陽光発電システムの導入」
⑩「タイ/自動車部品工場への 0.13MW 太陽光発電システムの導入」

【特徴】
二国間クレジット制度の効果・重要性を深く理解すると同時に、当社グループの広範な海外拠点網とサービス、ファイナンス提供機能を活かし、当社がコンソーシアムの代表事業者として、プロジェクトの企画提案、GECへの応募手続き等を行う他、JCMの推進普及のために、国内外のシンポジウムやセミナーにおいて本事業に関する報告を多数行っております。
2021年10月には環境省主催「第１回 JCM×ESGセミナー」に登壇。「ESG金融におけるJCM設備補助事業の評価、およびパートナー国における案件形成とSDGsへの貢献」をテーマとして講演を行い、JCMを目標に置いたサステナブルファイナンスの取組みや、JCMの組成事例を紹介しました。
環境省の外郭団体が行うミャンマーでのJCM発掘調査事業にも参画、2020年度には、ミャンマーで初となる太陽光発電プロジェクトの採択に結び付けました。2021年度に採択されたタイでの食品工場および自動車部品工場への太陽光発電システムの導入は、2020年度に制定された「JCM エコリース事業」として、タイでは初めての採択となります。今後もASEAN各国におけるJCM事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。

1．東京センチュリーグループは、生物多様性、環境保全をかけがえのないものと考えております。2012年に開始した本社周辺の清掃活動は、300人を超えるグループ社員が参加する環境貢献活動として定着している他、東日本大震災で被害を受けた海外林の再生への支援活動や、再生可能エネルギー事業の活動地域において、小中学生向け環境教育に関する寄付を行っております。また、生物多様性保全を通じて「SDGs」に貢献するため、千葉県印旛郡酒々井町で里山保全活動（里山バンク）の実証実験を行っている株式会社椿ファームと里山バンクに関する将来的な協業を行うことについて、基本合意し、里山保全活動へ参画いたしました。
海外においても、シンガポール現地法人では、シンガポール政府のレンジャー指導のもと、ウビン島での植物保護のボランティア活動に参加するなど、地域に貢献する環境活動に取り組んでいます。

2. EV（電気自動車）によるESG対応の推進と災害時の非常用電源への活用
オートリース事業を担うグループ会社「日本カーソリューションズ（株）」では、EVの法人向けカーリースの展開を加速させています。EVのリースは、温室効果ガス（GHG）削減に貢献することに加えて、ガソリン等燃料を使用しないことからも資源の有効活用につながります。
また、災害時には非常用電源確として活用でき、一般的な災害対策本部の約3日分の電力をEVから供給できます。このBCP機能に着目した提案を行いつつ、EVの普及促進につとめます。

【特徴】
当社は、事業を通じて環境に配慮した持続可能な循環型経済社会の実現に貢献しています。2020年度にはSDGs推進策として、「脱炭素社会への貢献」に資する案件を推進するべく、脱炭素設備の取組みに対するインセンティブを新たに設定しました。社員教育においても、eラーニングなどを活用した環境・CSR教育を通じ、生物多様性保全についての環境意識を高めるなど環境活動を幅広く行っています。リース業や再生可能エネルギー事業をはじめ、当社の事業そのものが循環型経済社会の実現に貢献していると認識しています。
今後も金融機能を持つ事業会社として、優良なパートナー企業との協調関係のもと地方創生やインバウンド需要への対応、急速なテクノロジーの進歩、多様化するライフスタイルの変化への対応など社会的要請にも寄与するよう、新しい金融・サービス業を展開していく考えです。

1． 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、TCFD提言に基づき、複数のシナリオを用いた気候変動リスクおよび機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施し、評価結果について情報開示を行いました。

【特徴】
当社は、気候変動への対応を重要課題として認識し、SDGsに対応するマテリアリティの1つに「脱炭素社会への貢献」を掲げています。TCFDへの対応を通して、気候変動が当社事業に与える影響に関して多様なステークホルダーへ向けて情報開示を行うとともに、シナリオ分析を通じて、リスクおよびビジネス機会を中長期視点で検討し、当社の持続的な成長に繋げてまいります。

１． 当社は、企業のサステナビリティ戦略と借入人の野心的なSPTs(Sustainability Performance Targets)の達成を促すESGファイナンス手法の1つである、サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を行い、事業を通じて循環型経済社会の実現とSDGsの達成貢献を推進しています。

【特徴】
当社はESGファイナンスを活用した資金調達を行っています。SPTｓの「太陽光発電による発電量拡大とCO2の削減」、「JCM（二国間クレジット制度）による想定GHGの削減」、「DX認定の維持（経済産業省）」は、SLLのフレームワークへの適合の第三者意見を取得しており、SLLは、2021年度末までに計6件、総額2,135億円に達しています。

１． 2022年9月、当社は株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」の融資契約を締結いたしました。当社は、本契約の締結にあたり、三菱UFJ銀行・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の定性的、定量的なインパクト評価を受けて、株式会社日本格付研究所より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見を取得しております。

【特徴】
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が策定したポジティブ・インパクト金融原則および同実施ガイドラインに基づき、環境、社会、経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響を与える活動を継続的に支援することを目的とした融資です。また、SDGs達成への貢献度合いを評価指標とし、開示情報に基づくモニタリングを行うことが最大の特徴です。
今後とも当社は、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」などのサステナブル・ファイナンスを積極的に活用し、経営理念である環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献してまいります。

１． 当社において、「サステナビリティ経営」は、２０２０年度を初年度とする新・第四次中期経営計画における重要な骨格です。事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と当社の持続的な成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を進めるため、SDGsに係る「マテリアリティ（重要課題）※」を特定、その取り組みを推進し、進捗状況を確認するPDCAサイクルを構築しています。

２． 具体的な推進体制
サステナビリティ経営にかかわる審議機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会で審議された重要事項については、経営会議および取締役会へ報告・審議を行い、取締役会の監督を受ける体制を構築しています。また、サステナビリティ委員会の事務局は、サステナビリティ推進部が務めており、全社サステナビリティの企画・推進および総括を行っています。
今後もサステナビリティ経営を実践し、事業活動を通じて循環型経済社会の実現とSDGsの達成に貢献してまいります。

※ ①脱炭素社会への貢献、② 技術革新に対応した新事業創出、③ 社会インフラ整備への貢献、④ 持続可能な資源利用への対応、⑤ 人材力強化につながる職場環境整備　の5つのマテリアリティおよび、共通基盤としての「多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造」

【特徴】
当社グループは、「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げています。
企業行動規範では「高品質な商品・サービス提供によるお客さまとの関係深化」「法令順守」「企業の社会的責任と社会貢献」「人権尊重・ダイバーシティの推進」「環境に配慮した持続可能な循環型経済社会の実現」「グローバル視点による透明性の高い真摯な行動」を明示しています。

当社はリース契約期間終了返却物件のリデュース・リユース・リサイクル（3R）事業を推進しています。
国内リース市場において情報通信機器リースのトップシェアを誇る当社は、これまでに蓄積したリース事業のノウハウを活用し、IT機器のリユース・リサイクル事業をより一層強化することで、循環型経済社会の形成に更なる貢献を図っています。

【参考】
1. 環境目標の1つとして、国内連結子会社が販売するリース終了中古パソコンのリユース事業販売実績を開示しています。
【過去3年間のリース終了中古パソコンの販売実績】 （千台）

2019年度
2020年度
2021年度

実績
480
405
247

2. 海外における取組み
（1）IT機器リースの市場規模が世界第1位である米国において、連結子会社であるCSIリーシング社のIT機器リファービッシュ専門子会社が、ITAD事業（IT Asset Disposition：情報管理・環境保護等コンプライアンスに準拠した安全かつ適切な方法でIT資産を処分するサービス）を展開しております。

（2）アジア地域では、IT専門の大手リサイクル業者と提携し、海外進出する日本企業の適正なリサイクル処理、データ消去処理ニーズへの対応を行っています。

（3）航空機分野においても、米国大手航空機部品サービス会社への出資や、米国大手航空機リース会社の完全子会社化を通じ、新造機のオペレーティング・リース、日本型オペレーティング・リースの組成、エンジンリース、航空機の部品販売・サービスまでを幅広くカバーする航空機ライフサイクルマネジメントを推進しています。

【特徴】
国内外でビジネスパートナーとの連携を深め、「モノ」価値に着目したサーキュラー・エコノミー（「モノ」の導入から廃棄に至るライフサイクルに合わせた各種サービスの提供）の拡大を通じて持続可能な資源利用への対応を進め、循環型経済社会の実現に貢献しています。

・ 持続可能な社会の形成に向けて主体的な役割を担うため、リース事業を通じて低炭素機器の導入を積極的に推進しています。

・ その為にも、ＥＳＧリース促進事業や低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業等の公的補助金をリース契約先に積極的に提案しています。令和4年度は１１月迄で、ＥＳＧリース補助金は２１件、低炭素型ディーゼルトラック補助金は４３件、交付決定しており、低炭素機器の導入に繋がるリース契約を積極的に推進しています。

・ さらに、弊社は経産省が推進する低炭素リース信用保険制度の第一号契約者であり、経産省、GIOには同制度の立ち上げ段階の助言や、現在でも求められれば必要な情報提供を前向きに行っています。

弊社独自では、すべての営業所について逐次LED化を実施。また2019年より母体行商工中金と同じく、室温設定や定時退社運動等を徹底することを継続し、電力使用量の削減を通じたCO2排出削減に取り組んでいます。今期からは、一層のCO2排出削減に繋がるよう、営業職員を中心とした在宅勤務を積極的に推進しています。社内規程・マニュアル等の文書の電子化も推進しているほか、全国の営業所との打合せ等についても、テレビ会議の積極的な活用を実施しており、出張を削減したほか、従来の電話・FAX等への投下時間および物件費を大きく減らしており、CO2排出削減に多少なりとも貢献することを目指しています。

積水ハウス株式会社が設計・施工する、ZEH（※）の認証を受けた賃貸マンションの開発を目的とした合同会社（以下、「本ファンド」）を設立し、リース会社 3 社（株式会社九州リースサービス、東銀リース株式会社、肥銀リース株式会社）とともに匿名組合出資を実行いたしました。
本ファンドでは、積水ハウスが「シャーメゾン」ブランドで展開する賃貸マンションのうち、ZEH 認証住戸を含む物件を対象に、複数の物件を開発・保有いたします。ZEH 評価のうち、住戸毎での評価が可能なカテゴリーを開発対象とすることで、幅広い案件をカバーします。また物件の竣工後は、不動産運用ファンド等への売却等を通じ、ZEH 賃貸マンションの普及につなげていきます。
新生銀行グループは、中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向けて「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」を掲げており、本ファンドの組成はその具体的な取り組みのひとつです。昭和リースは、気候変動や温暖化への対策として、本ファンドの組成及びファイナンスを通じて、ZEH の普及促進に取り組んでまいります。

（※）ゼッチ、Net Zero Energy Houseの略。快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1 年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅のことをいいます。詳細は以下 URL をご覧ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html

【特徴】
日本政府は、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、「第 6 次エネルギー基本計画」（2021年10月閣議決定）において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH 基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」等とする政策目標を設定しています。本ファンドの組成は、こうした国の方針に基づき、ZEH 賃貸マンションの普及促進を支援し、カーボンニュートラル実現に寄与することを目的としたものです。

OpenStreet株式会社との間で、シェアサイクルビジネスに関する製品運用契約を2022年7月21日付で締結し、9月1日より運用を開始いたしました。
OpenStreetが運営する国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」のサービスにおいて、自転車機材の調達の機能を昭和リースが担います。「HELLO CYCLING」のプラットフォームを活用してシェアサイクルを運営するパートナー企業の初期負担が軽減されることで、自転車車両の投入が推進され、サービス利用者にとってより使いやすい環境を整えることが可能となります。これまで以上に多くのパートナー企業の参画を促すとともに、既存パートナー企業においても、稼働状況に応じた車両調達の強化を図ることにより、「HELLO CYCLING」のサービス拡大を支援します。
昭和リースでは、ビジネスパートナーのサービスに、自らの金融機能を発揮し、付加価値を向上させる価値共創型ビジネスに取り組んできました。今後、シェアサイクルをはじめとした、モビリティシェアリングサービスへのビジネス展開の強化を図る中で、価値共創型ビジネスを追求するとともに、社会・環境分野におけるサステナビリティ課題の解決に積極的に取り組んでまいります。

【特徴】
OpenStreetとの協業を通じ、「HELLO CYCLING」のサービス拡大を図ることで、地域密着型のラストワンマイルの多様な移動手段を提供し、公共交通の機能補完、環境負荷削減、地域活性化等の社会的問題の解決に寄与することを目的とした取り組みです。

当社は、海運業界の脱炭素化を金融機関として推進するために設立された「ポセイドン原則」へ2020年12月に世界で初めてリース会社として参画致しました。同原則参画を契機として特に環境意識の高い海運会社向けに船舶のCO2削減実績とリース料・金利を連動させる「サスティナビリティ・リンク・ファイナンス」の提案を実施し、これまで7件の取組に至っております。

世界経済の成長を背景とした世界の海上輸送量の増加に伴い船舶からのCO2排出量増加は確実な状況となっております。その為、国際海運におけるCO2排出規制が急務であり、茲許GHG削減の動きが世界的に広がる中、当社はサスティナビリティ・リンク・ファイナンスや環境に優しい先進船舶、環境設備へのファイナンスの提供等を通じて海運業界のGHG削減推進に関する活動を金融機関として積極的にサポートしていく所存です。

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は、公益財団法人ひょうご環境創造協会、株式会社シン・エナジーと共に、兵庫県が率先して進める県内のカーボンニュートラルに向けた取り組みを請け負い、県内施設への太陽光発電をはじめとした PPA モデルによる再生可能エネルギーの自家消費を行う事業を推進しています。

事業目的
1．兵庫県「地球温暖化対策推進計画」の2030年度目標達成・温室効果ガスの48％削減(2013年度対比)・再生可能エネルギーの100億kWh導入
2．PPA方式による県施設等への太陽光発電設備の率先導入とノウハウの取得
3．県内市町、民間企業等への導入促進

【特徴】
地方自治体の脱炭素（カーボンニュートラル）政策への協力

お客さまのESG戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）を設定し、リース条件とSPTsに対するお客さまのパフォーマンスを連携させ、SPTsを達成することで、環境面・社会面において持続可能な経済活動および経済成長を支援・促進することを目指す商品です。
第三者評価機関がサステナビリティ・リンク・ローン原則に基づいた評価を行います。

当社は、これまで船舶を対象に、CO2排出削減量を SPTs とするポセイドン原則に連動したＳＬＬを展開しておりましたが、本商品は対象物件を拡充し、企業規模を問わず日本全国の幅広いお客さまにご利用いただける商品設計となっており、サステナビリティに注力するお客さまを幅広く支援していきます。

当社は、経済産業省主幹の省エネルギー投資促進支援補助金を活用して多くのお客様の工場や事業場の省エネのお手伝いをしてまいりました。特に茲許は、当該補助金が中小企業を中心に支援する方向性となったことを受けて、中小企業様の工場の中核的な生産設備の更新による省エネルギーとエネルギーコストの削減に注力してまいりました。
中小企業にとって補助金の活用は魅力的ながら、限られた申請期間内に多くの書類作成を求められること、また採択を受けたことが出来ても実績報告に向けて、さらに多くの書類の作成を求められる当該補助金の活用はハードルが高いものとなっています。そこで、15年以上の当該補助金の共同申請実績を持つ当社が申請準備、申請、中間検査、実績報告、そして事業後の成果報告までを支援をすることで多くのお客様に喜んで頂いております。

SMFL　省エネルギー投資促進支援補助金取得による、取組先中小企業製造業の生産設備
（2018年～2022年度/補正予算含む）
木材プレカット設備等　 2件
古紙圧縮梱包機　　　　 　1件
レーザー加工機等　　　 　13件
工業炉更新及び燃料転換　 2件
印刷設備等　　　　　 　 6件
工作機械等　　　　　 　23件

当社（SMFL）は、太陽光、風力、バイオマス、中小水力といった各種再生可能エネルギー事業にリースや
プロジェクトファイナンスなどさまざまな金融サービスを提供しています。
また、当社が100％出資するSMFLみらいパートナーズでは、再生可能エネルギー事業を中核事業と位置
付けています。

SMFLみらいパートナーズでは太陽光発電施設をセカンダリーで取得する他、風力、バイオマス、中小水力
などの発電事業にも注力しています。また需要家の敷地内での発電事業（オンサイトPPA）も取組んでいます。
SMFLとSMFLみらいパートナーズを合わせたグループ全体の太陽光発電事業の実績は合計約1,600
サイト、約1,100MW（1.1GW、※2022年9月末時点）に達しています。
今後は太陽光に加えて風力、バイオマス、中小水力の取組についてもさらに強化・拡大していきます。

SMFLとSMFLみらいパートナーズは、再エネ分野の豊富な知見・ノウハウの活用と事業パートナーとの協働により、再生可能エネルギーの普及を促進し、地球温暖化の防止や脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

自治体等が管理負担する道路灯・街路灯・公園灯・防犯灯等のLED化事業について、二酸化炭素排出の大幅削減、経費削減、安全安心などを目的として、リースやESCO契約を使って全国各地で導入いただいております。

【特徴】
みずほ東芝リースは、これまでに培った各種環境調和型製品の更新・導入における豊富なノウハウや独自のスキームとともに、国内主要メーカーや地場工事会社様を中心としたネットワークを活用し、お客さまの環境方針に呼応した最適な設備計画に関し、ご提案から資金調達までトータルサポートいたします。