〈みずほ〉は、投融資等を通じた環境・社会に対する負の影響を低減・回避するため、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定しています。2022年3月には、人権の尊重、気候変動への対応、生物多様性保全への対応強化の観点から、ステークホルダーからの期待・目線も踏まえ、本方針を改定しました。
本方針を踏まえて、新規先との取引開始時や新規案件の検討時においては、認識すべきリスクを踏まえて必要な確認を行ったうえで取引判断を行います。また、取引期間中においても、移行リスクセクター・特定セクターの取引先に対して、年1回以上、エンゲージメントを実施し、環境・社会リスクの低減・回避に向けた対応状況の検証を行っています。

●「責任ある投融資」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/investment/index.html

また、責任ある調達への取り組みを強化し、サプライヤーとともに持続可能な社会の発展に貢献していくため、「調達に関する取組方針」を制定しています。2022年度には、人権尊重への取り組み強化を踏まえ、調達先に対しサプライチェーンにおける強制労働・児童労働・人身取引のリスク排除を要請し、〈みずほ〉の調達における人権デューデリジェンスを強化するため、本方針を改定しました。

●「責任ある調達」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/human/diligence/index.html#supplier

【特徴】
「投融資・調達等における環境配慮・人権尊重」を「マテリアリティ（サステナビリティ重点項目）」の一つに位置付け、取り組むとともに、リスク管理の観点から責任ある投融資等の管理態勢について、外部環境変化および内部管理の取組状況を踏まえた課題に適切に対応。

〈みずほ〉は、中長期を見据えたお客さまの持続的な成長・企業価値向上および産業の競争力強化を念頭に置いたお客さまとのエンゲージメントを起点に、脱炭素社会への移行をはじめとするお客さまのサステナビリティ・トランスフォーメーションに向けた取り組みを、金融・非金融機能を活用した様々なソリューション開発・提供で支援していきます。お客さまと〈みずほ〉双方にとっての機会の拡大とリスク管理の強化を通じ、お客さまと〈みずほ〉双方の発展を追求していきます。特に脱炭素領域については、お客さまの取り組みが徐々に移行戦略立案、実行に移る中で、脱炭素に向けた企業行動の各段階に対応したソリューション拡充や、バリューチェーン・サプライチェーン全体に対する取り組みを強化しています。

エンゲージメントを起点としたソリューション提供強化に向けた取り組み
エンゲージメントの拡大（2021年４月～2022年３月）
? 責任ある投融資の観点でのエンゲージメント：約1,000 社
? お客さまのサステナビリティへの取り組み推進に向けたエンゲージメント：約1,300 社
サステナブルファイナンス・環境ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティアクション支援
? 実績（速報値）：13.1 兆円（うち環境4.6 兆円）（2019～2021 年度累計）
多様化するお客さまのニーズに対応した新たなソリューションの開発・提供
? トランジション・リンク・ローン【本邦初】
? ソーシャル転換社債型新株予約権付社債 【本邦初】
? サステナブルサプライチェーンファイナンス【本邦初】https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220509release_jp.pdf
? トランジション領域への技術開発やビジネスモデル構築に関する取り組みヘの出資枠設定
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220426release_jp.pdf
? 中堅中小企業向け「みずほサステナビリティ・リンク・ローンPRO」、「みずほサステナビリティ・リンク・私募債PRO」の提供開始
? International Finance Corporation(IFC)とのカーボンファシリティ組成に向けた業務提携
? サステナビリティに関する情報発信・コンサルティング提供の拡大

【特徴】
お客さまと直接エンゲージメントを行うRM（営業担当者）が、気候変動を含むサステナビリティに関する知見を蓄積し、お客さまの課題把握力や提案力を強化できるようナレッジ・スキル向上に注力。 顧客セグメント特性に合わせた勉強会の開催や、サステナブルビジネスに関する行内・社外資格取得を推進（社内資格保有者約2,000名、サステナビリティ経営エキスパート約1,000名）

〈みずほ〉は、気候変動が金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の1つであるとの認識のもと、気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置づけ、取り組み強化に努めています。2017年12月に、TCFD提言の趣旨に賛同し、TCFD提言を踏まえた取り組みと開示の高度化に努めています。

〈ガバナンス〉
・ サステナビリティ推進委員会（2021年度新設）、リスク管理委員会、経営会議といった執行での議論を経て報告・付議された内容を取締役会、リスク委員会において監督。
・ 2022年度より気候変動対応タスクフォースと５つのワーキンググループを設置し推進体制を強化。

〈戦略〉
・ 2050年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動（アクション）を示す「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」、および取り組みの方向性を示す「ネットゼロ移行計画」を策定。
・ 投融資を通じた2050年ネットゼロの実現に向けて、優先度が高いセクターから中間目標を順次設定。最初の中間目標として電力セクターにおける目標を設定し、目標設定の考え方、達成に向けた戦略、具体的な取り組みをＴＣＦＤレポート等で開示。

〈リスク管理〉
・ 移行リスクが高いと認識する「炭素関連セクター」におけるリスクコントロールとして、①取引先の属するセクターと②移行リスクへの対応状況の２軸によるリスク評価により「高リスク領域」を特定しモニタリングする態勢を構築。
・ エンゲージメントを通じて確認した取引先の移行リスク対応状況をTCFDレポートにおいて開示。2021年度は電力・資源セクターにおいて対応状況が進展していることを確認。

〈指標・目標〉
・ 投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量（Financed Emissions）について、PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）に基づく計測の高度化・開示拡充を推進。2022年度より、Financed Emissionsの計測対象を19セクターに拡大。

●「気候変動への対応（TCFD提言を踏まえた取り組み）」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/policy/climatechange/index.html
●「TCFDレポート」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/pdf/tcfd_report_2022.pdf

【特徴】
TCFDレポート2022では、ネットゼロに向けた対応などの気候変動対応に関する内容の詳細を開示するとともに、気候変動対応態勢の強化、1.5℃シナリオでの移行リスクシナリオ分析のプロセス･結果、炭素関連セクターのリスクコントロールの進捗、Financed Emissionsの計測結果等についても新たに開示。

〈みずほ〉は、生物多様性が保たれた「自然共生社会」の実現に向けて、経済活動の根幹を担う金融機関の社会的な責任として、生物多様性の保全に取り組んでいます。
2022年3月には、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブである「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の理念に賛同し、自然関連の財務情報を開示する枠組み構築に貢献し、環境への取り組みを推進するため、TNFD フォーラムへ参画しました。
本業を通じては、生物多様性に対するポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの低減の両面から取り組んでいます。2021年に共同アレンジャーとして組成した、タイ企業が調達する「サステナビリティ・リンク・ニンジャローン（SLL）」および在タイ金融機関による「サステナビリティ・リンク・シンジケートローン」においては、水産資源の調達に関わるトレーサビリティ管理の強化をKPIに包含し、水産資源の保護への取り組みを支援しています。ネガティブインパクト低減の観点では、環境・社会に配慮した投融資の取組方針の中で、生物多様性に関連したセクター横断的な禁止事項や、特定セクターにおける各々の業務特性を踏まえた対応方針を定めています。
また、みずほ銀行は、2021年に紙の通帳を発行しない「みずほe?口座」の口座数に応じた金額を自然環境保護団体のWWF（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）へ寄付するキャンペーンを通じて、WWFに約5,000万円の寄付を行い、お客さまにも生物多様性保全への貢献を実感いただく機会となりました。
オフィスにおける取り組みとしては、〈みずほ〉で最も多く消費する資源のひとつである紙の削減を中心に、物品の購入、使用、廃棄・リサイクルの各段階において省資源に向けた取り組みを推進し、森林資源の有効活用を通じた生物多様性の保全に取り組んでいます。

●生物多様性保全への取り組み
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/biodiversity/index.html

【特徴】
〈みずほ〉は、自らの事業活動が環境に対して直接・間接的に影響を及ぼす可能性があることを強く認識し、気候変動への対応に加えて、生物多様性への保全、循環型社会の形成といった環境全体への取り組みをグループ全体で推進。

〈みずほ〉は、グローバルに展開する事業のバリューチェーンを通じて人権を尊重する責任を果たすため、「人権方針」を定めています。さらに近年の人権尊重の高まりや、金融機関・グローバル企業としての人権課題の変化を踏まえて、2022年度には人権方針の改定を行いました。
改定にあたっては、〈みずほ〉の事業活動が人権に及ぼすリスクを再分析・評価したうえで、重要な人権課題の見直しを行いました。その中で特に深刻度が大きいと特定した強制労働、児童労働、人身取引は、事業及びサプライチェーンから排除することを目的に、投融資・調達等における人権デューデリジェンスの強化を行い、人権への負の影響の予防・軽減に取り組んでいます。
人権尊重への取り組みは、経営会議やサステナビリティ推進委員会等の執行での議論を経て、取締役会に定期的に報告するなど、ガバナンスの強化にも取り組んでいます。
〈みずほ〉は、今後も透明性の向上と責任ある対応に努め、人権が尊重される持続可能な社会の実現に向けて取り組みを強化していきます。

【特徴】
〈みずほ〉は、２０２２年7月に「国際指導原則報告フレームワーク」に基づき、人権尊重に関する取り組み詳細をまとめた「人権レポート」を、本邦金融機関として初めて発行。

●〈みずほ〉人権レポート2022
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/human/solution/pdf/report.pdf

〈みずほ〉は、グループ全役職員を対象とした研修やインナーコミュニケーションツール、表彰制度、関係各社・各部を対象とした勉強会・説明会等を活用し、グループ内でサステナビリティに関する理解促進や浸透を図っています。

ビジネスの観点では、お客さまとのエンゲージメントを起点に、脱炭素社会への移行をはじめとするお客さまのサステナビリティ・トランスフォーメーションに向けた取り組みを、金融・非金融機能を活用した様々なソリューション開発・提供に取り組んでいます。その中で、お客さまと直接エンゲージメントを行うRM(Relationship Manager, 営業担当者) が気候変動を含むサステナビリティに関する知見を蓄積し、お客さまの課題把握力や提案力を強化できるよう、ナレッジ・スキル向上に特に注力しています。 お客さまの関心が高いテーマについて、顧客セグメント特性に合わせた各種勉強会の開催や、サステナビリティに関する行内・社外資格取得を推進しています。

さらに、環境や社会課題に対する自社役職員の意識向上を図るため、役職員が参加できる、グループ一体となったプログラムに加え、各社・各拠点で独自の取り組みを行っています。具体的には、各拠点でのボランティア活動や募金制度、金融に関する知識やノウハウを活かした「金融経済教育」への支援など、社員が取り組みやすい環境作りをしています。

●サステナビリティ浸透策
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/management/system.html
●RMのナレッジ・スキル向上の取り組み
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/sustainablebusiness/index.html
●地域との交流・ボランティア活動
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/local/volunteer/volunteerday/index.html

【特徴】
〈みずほ〉は、自律的な企業文化のもとでお客さま・社会と共に成長する人材の創出を目指し、グループ内でサステナビリティに関する理解促進や浸透を図るとともに、ビジネスを通じてお客さまの持続的な成長・企業価値向上に貢献することができる人材の育成に注力しています。

〈みずほ〉は、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長」と定義し、経営戦略上の優先課題として「マテリアリティ（サステナビリティ重点項目）」を特定しています。お客さま・社会と〈みずほ〉が共にサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を実現し新たな価値を創造していくことに向けて、グループ全体でサステナビリティヘの取り組みを積極的に推進しています。
2021年度は、サステナビリティ推進委員会の設立等による体制強化を図り、執行・監督で議論を重ね、リスク・機会の両面から、気候変動対応、人権尊重、環境・社会に配慮した投融資、サステナブルビジネスなどの取り組みを強化しました。
2022年度にはサステナビリティ領域の推進責任者として、グループCEO直下にサステナビリティ推進担当（グループ CSuO）を新設。サステナビリティへの取り組みをグループ横断的に強力にけん引していくことを目的として、グループ CSuO直下に、サステナブルビジネスの企画業務等を担う「サステナブルビジネス部」、グループ全体の方針策定等を担う「サステナビリティ企画部」を新設し、サステナビリティに関する企画機能を集約・再編しました。
今後も〈みずほ〉におけるグループ横断での中長期的な取り組みや、各種知見の集約・強化を図るとともに、お客さまの課題解決に向けた先見性ある取り組みをより活発化していきます。

●「サステナビリティ」
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/data21d/pdf/15.pdf

【特徴】
〈みずほ〉は、サステナビリティに関する各種重要事項について、サステナビリティ推進委員会や経営会議といった執行での議論を経て、取締役会やリスク委員会において監督を行う体制とし、サステナビリティに関する経験・専門性を有する社外取締役や外部有識者と活発な議論を行い、得られた意見を踏まえて方針策定や取り組みを推進。

ZEH-M Oriented仕様の投資用マンションの開発事業資金を融資しました。本件融資の対象物件が環境に配慮した証である ZEH 基準を満たしていることから、当社は本件の貸付金利を優遇します。また、本物件を購入される個人投資家向けの投資用マンションローンにおいても優遇金利を設定する予定です。

【特徴】
環境に配慮された不動産の開発・普及を金融面から支援。

当社は 2018 年 11 月より、お客さまに大切なことを正しくご理解いただくための情報品質向上を目指して、担当者の UCDA 資格認定取得や社内セミナーなどによる UCD 推進活動を行っています。
2021 年 11 月には、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する2021年度のUCDAアワードにおいて、非対面コミュニケーションカテゴリでの最優秀賞にあたる「UCDAアワード2021（※１）」および「実行委員会表彰 ブロンズ（※２）」を受賞しました。

（※１）：「UCDA アワード 2021」は、インターネット取引専用預金「e ダイレクト預金」における「印刷物と Web のコミュニケーションデザイン」に関して受賞しました。
（※２）：企業の1年間のUCD活動を総合的に評価されるもの。当社の高齢者も含めたあらゆるお客さまへのわかりやすい情報発信に取り組む姿勢が評価され受賞しました。

【特徴】
情報品質の向上。

当社のサステナビリティ方針に基づいた「サステナブル投融資ポリシー」を制定しました。
本ポリシーでは、当社の全ての投融資について、社会や環境への影響をポジティブ・インパクトの創出とネガティブ・インパクトの抑制の 2 つの観点から適切に評価したうえで判断を行います。

【特徴】
環境問題・社会問題への影響を考慮した責任ある投融資の実践。

2021年７月30日に「サステナビリティ方針」を制定しました。
同方針のもと、事業を通じて社会課題の解決を図り、持続可能な社会の実現に貢献することで、新たな価値を創出する企業として持続的な成長を目指します。
また、当社が強みを持つ事業領域の中で、さまざまな社会課題とリスクの機会を分析・検討し、優先して取り組むべき 4 つのテーマと 9 つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

【４つのテーマ】
I.持続的な経済・社会の創造、II.安心・安全な住まいと暮らし、III.自然共生社会の実現、IV.誰もがのびのびと働ける職場づくり

【特徴】
サステナビリティ方針の策定により、社会に貢献する当社の姿勢や理念、経営の方向性を明確化。

お客さまに書面で交付しているご契約関係書類のペーパレス化に応じて、一人当たり30円を毎年植樹活動へ寄付する取り組みを実施しています。2021年1月4日から2022年3月31日までの期間に累計19,921名分をペーパレス化しました。
累計植樹本数177本（寄付金989,790円）

【特徴】
紙使用量の削減と寄付を通じた森林再生。

【遺言代用信託商品】
お客さまからお預かりした資金を、お客さまに相続が発生した際にあらかじめ指定した受取人に一括でお渡しする遺言代用信託商品「かんたん相続信託」、「かんたん相続信託<遺贈寄附特約>」、「かんたん相続信託」を取り扱いしています。契約などを全て郵送および電話による手続きで完結する非対面のサービスで、相続発生時にも書類の郵送などによる簡便な手続きのみで、スムーズに資金の受取や遺贈寄付を行うことが可能です。

【資産承継、財産管理をサポートするコンサルティングサービスの提供】
認知症などで判断能力が低下し、意思決定ができなくなることへの備えとして、家族信託などの組成をサポートするサービスを提供しています。お客さまの財産管理や資産承継に関するお悩みを対面で伺いながら、お客さまのニーズに沿ったプランをご提案します。
また、家族信託における受託者が、自身の固有の財産と分別して管理することを目的とした信託口座をご提供しています。

【特徴】
高齢化の進展とともに進む次世代への資産承継などの相続ニーズにお応えする商品の提供。認知症に備えるための財産管理と次世代への円滑な資産承継を支援。

再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業にかかる設備など、再生可能エネルギー設備の導入に際し、リース・割賦・ローン等、様々な手法でお客様の環境投資をサポートすることにより、CO2削減に取り組んでおります。
2021（令和3）年度においては、一般事業会社における太陽光発電事業に対する設備導入をファイナンスリースや、太陽光発電事業者向けプロジェクトファイナンスにおける組合出資金拠出などの取り組みを行いました。
また、2022(令和4)年度もESGリース促進事業補助金の指定リース事業者として、補助金を活用した低炭素設備の導入について、2012（平成24）年より支援を行っております。

【特徴】
環境関連の補助金や税務上の特別償却制度に配慮しながらスキーム構築を行っております。

タイ、インドネシア等の当社海外現地法人において、タイアップするLED販売会社の顧客向けに、情報提供も絡めた迅速なファイナンスサポートを展開。工場照明設備等を通常の電気設備からLEDへの切り替えをサポートすることにより、グローバルでの環境負荷軽減に取り組んでいます。

公益財団法人オイスカが実施するインドネシアおよびフィリピンでの「子供の森」計画への寄付を行っております。
「子供の森」計画とは、公益財団法人オイスカが実施する、アジア太平洋地域を中心とする国々の学校の敷地や隣接地での植林活動を通じて環境教育を行うことにより、未来を担う子供たちの「自然を愛する心」「緑を大切にする気持ち」を養いながら、継続的に地球の緑化を進めていく活動です。当社は2009年度から当社海外営業拠点所在国等での同活動を支援し、2022（令和4）年度も引き続きインドネシアおよびフィリピンでの活動に寄付を致しました。

【特徴】
同計画には、2022（令和4）年3月末現在、37の国・地域の5,406校の学校が参加しています。

地球環境への負荷軽減が世界的な課題となる中、産業界においても廃棄物をできるだけ減らし、資源として再生利用する循環型社会構築への取り組みが進められています。この取り組みへの貢献をめざし、リユース事業会社「ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社」では、リース期間が満了した「リースアップ物件」を中古商品としてリユースしています。その結果、廃棄物をほぼ排出していません。さらにリース事業で培った査定や販売ノウハウ、データ消去の高度な技術を活かし、お客さま所有の情報関連機器や什器などの買取・販売も行うことで、廃棄物の削減とともに企業資産の循環活用を推進しています。（2022年度リユース・リサイクル率目標：96％）

「安心安全な明るいまちづくり」をめざすため、リースを活用した街路灯のLED化事業を推進しています。そして、持続可能な社会の実現に向け、自治体における消費電力やCO2の削減にも貢献しています。また、太陽光発電事業やバイオガス発電事業など再生可能エネルギー事業に対する金融サポートを通じて、低炭素社会に向けた取り組みを支援しています。

旧埼玉銀行が設立母体である首都圏リース（株）は、地盤である埼玉県の振興と成長は地元が持続可能な社会として存続していくのに必要であり、延いては当社が将来に向け継続して存続していくことにも繋がると考えます。また同時に、緑豊かな田圃の風景といった自然環境を守ることも、持続可能な社会の形成には不可欠です。
そこで当社は、キーワードである「環境」即ち自然環境の保全と、「地域」即ち地域振興の双方を両立させる方法として農業に注目。2015年に100％子会社の首都圏アグリファーム（株）を設立し、埼玉県入間市にて狭山茶の生産を行っています。

【特徴】
社会全般と同じく、現地の生産者農家の高齢化も進み、離農や耕作放棄も増加している中、狭山茶ブランドの再興を目指しスタートすることで、雇用創出や町興しといった面で地域に貢献することができました。また、茶葉の生産技術を有する地元有力茶園農家のノウハウ提供や飲料メーカーの協力もあり、徐々に茶園の圃場面積が増加し、地球温暖化やCO2排出の観点で環境にも人間にも優しいビジネスとなっています。

１． 当社は、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティに掲げ、気候変動・環境への取組みを通じたクリーンエネルギー普及への貢献を進めており、2022年9月に当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロを目指す「2040年度カーボンニュートラル方針」を策定・公表いたしました。

【特徴】
「2040年度カーボンニュートラル方針」では、事業活動におけるGHGの削減を進め、2040年度にカーボンニュートラルの達成を目指します（GHG排出量実質ゼロ）。同方針には、連結子会社である周南パワー株式会社が保有するバイオマス混焼発電所の商業運転開始に伴い、同発電所のトランジション・ロードマップを含んでおります。また、2040年度のカーボンニュートラルに向けた中間目標として、2030年度のGHG排出量の50％削減を目指します（2021年度対比）。