DBJアセットマネジメント株式会社は、投資運用会社としての責務を持続的に果たすために最も重要な基盤は「人財」であると認識しております。DBJAMの企業理念の浸透を図る研修を全役職員に対し実施していることに加え、スキル・ノウハウの向上に資する研修機会を積極的に提供するなど、投資運用会社に相応しいプロフェッショナルの育成に取り組んでいます。
2023年度においては、2023年に特定したマテリアリティについて共有し、長期的に実現したい当社の姿について執行役員を含む社員が所属、役職、年齢、性別等をシャッフルした小グループに分かれディスカッションを実施し、会社全体で議論内容を共有しました。
DBJアセットマネジメント株式会社が運用する「DBJプライベートリート投資法人」、「合同会社ジャパンコアインベストメント(投資物件：品川グランドセントラルタワー)」、及び「グリーンアセットインベストメント特定目的会社（投資物件：日比谷パークフロント）」（以下「3ファンド」といいます）は、「GRESBリアルエステイト」2023年評価において、総合スコアを5段階で相対評価する「GRESBレーティング」（最上位は「5スター」）で最上位の「5スター」を取得しました。このうち「グリーンアセットインベストメント特定目的会社」はオフィス用途において、アジア地域のセクターリーダー※に選ばれました。また、当社が運用する 3 ファンドは、ESG 推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を取得しました。
https://www.dbj-am.jp/news/pdf/news_20231117.pdf
DBJアセットマネジメント株式会社の運用する私募リート・DBJプライベートリート投資法人（DBPR）は、脱炭素社会の実現に貢献すべく、ポートフォリオ全体の温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けた取組を進めています。この度、2030年及び2050年におけるGHG排出量について目標を設定し、当該目標が国際的なイニシアティブであるSBTi（Science Based Targetsイニシアティブ）による認定を取得しました。
DBPRは、環境・社会への配慮に優れ、将来にわたってサステナブルな施設と認められる物件への投資を基本方針とし、これまでも保有物件における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入等によりGHGの排出削減を進めてきましたが、引き続きこれらの取組を推進し、脱炭素社会において長期安定的に競争力を有する良質なポートフォリオの構築を目指してまいります。
当社はESGへの取組みを最重要の経営課題と位置付け、「ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する方針」を制定しています。ESGへの取組みは、当社が資産運用を受託する三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「MFLP」といいます。）の持続可能性や長期的な安定収益確保のために必要不可欠であるとともに、ステークホルダーの皆様の利益に貢献するものと考えています。また、以下のESG関連イニシアティブへの賛同及び署名を行っています。
・ 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同及び「TCFD コンソーシアム」への加入
・ 「気候変動イニシアティブ（JCI）」への加盟
・ 「21世紀金融行動原則」への署名
ESGへの取組み方針：
https://www.mflp-r.co.jp/ja/sustainability/approach/policy.html
賛同するイニシアティブ・外部評価：
https://www.mflp-r.co.jp/ja/sustainability/approach/initiative.html
■人権の尊重
大和ハウスグループでは、企業倫理綱領において「人権の尊重」を定め、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・社会的身分などを理由とした一切の差別を行いません。
■労働基準
当社では、現状で労働組合は組織されていませんが、全従業員に対して憲法の定めるところの「結社の自由」を認めています。また、法令に定める最低賃金を上回る賃金の支払いを行うとともに、物価も考慮した生活水準の向上につながる賃金の支払いを行い、同一労働・同一賃金を遵守した報酬体系を適用し、性別の違いで差異を設けていません。
■地域活動支援
本投資法人が保有する施設において、地域活動支援の一環として催事等のイベントを開催しています。
カスタリア目黒かむろ坂 ： パーティールームを子ども食堂開催の場として提供
フォレオ大津一里山 ： 献血場所、行政相談所、警察イベント、園児絵画展示等
GRANODE広島 ： 敷地内の「エキキターレ」をイベント広場として提供
イベント開催に必要なインフラ整備などが評価され、2020年の「第17回ひろし
ま街づくりデザイン賞」を「街並み部門」において受賞
■災害支援・レジリエンス
BCP（事業継続計画）を重視し、災害・レジリエンスを考慮した取り組みを推進しています。
フォレオ青梅今井 : 東京都青梅市と「災害時等における駐車場提供協力に関する協定」を締結
本協定は、青梅市の区域内における災害時等（線状降水帯、台風その他の豪雨が
発生した場合、または発生するおそれがある場合）に、地域住民等の車両の緊急避
難先として、本物件の駐車場を地域住民等に無償で開放することを定めたもの
アクロスモール新鎌ヶ谷 ： 大規模な地震等の災害が発生し、水道の給水が停止した場合に、近隣の被
災者へ井戸水を提供できる井戸を「災害時協力井戸」として登録
DPL流山Ⅰ ： 災害時等における「一時避難施設としての使用に関する協定」を締結
ロイヤルパークスシーサー ： ハザードマップの危険度を考慮して手動設置型の防水パネルを設置
■テナント・サプライチェーンの向けた取組み
当社のサステナビリティ方針及び環境認証等の情報をまとめたサステナビリティ・ガイドをテナントに配布し物件に掲示することで、テナントと社会課題を共有するとともに取り組みを推進しています。また、グリーンリース契約を締結した一部の物件において、テナントと定期的に協議会を開催し、環境情報・削減目標の共有化を図っています。
自社のみならず物件の管理会社などの取引先に対しても大和ハウスグループが定める「サプライチェーン サステナビリティ ガイドライン」の遵守を要請し、サプライチェーン全体でESG推進を図っています。
■投資家に向けた取組み
常に投資家の視点に立ち、資産運用業務の透明性を確保し、投資家の自己責任原則に則った投資判断に資するよう、迅速、正確、公平でわかりやすい情報開示に努めています。
当社では、サステナビリティ方針に「サステナビリティを推進するための社内体制を構築し、従業員の教育・訓練を定期的に実施して人財の育成に取り組みます。また、安全かつ健康的に働くことのできる職場・多様な従業員が柔軟に働ける職場作りを目指します。」を掲げ、以下の取組みを行っています。
■人的資本の取組みを行い、人的資本価値の最大化を目指す
人財育成を推進していることを周知し、階層別、部署別スキルを明確にした上で研修実施及び資格取得の推進
従業員への健康投資により、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化
会社と従業員、従業員同士の相互信頼関係を強化することによる組織のエンゲージメントの向上
ワーク・ライフ・バランスとして、時間や場所にとらわれない多様な働き方の推進
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
■健康宣言
当社は2022年9月に健康宣言を行いました。従業員の健康づくりに取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織全体の活性化をもたらし、業績向上や組織としての価値向上へ繋がると期待されます。
ワーク・ライフ・バランスの推進
健康リテラシーの向上
定期健康診断受診促進および二次検針未受診者への個別受診推奨の実施
感染症予防の徹底
■健康優良法人2023（中小規模法人部門）及び「ブライト５００」に認定
当社は、健康経営に関する経営理念・方針、組織体制、従業員の健康保持・推進対策、法令遵守・リスクマネジメント等に関する取り組みが評価され、「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました。また、「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合項目数」を加えた評価において、中小規模法人部門の健康経営優良法人の上位500法人である「ブライト500」にも認定されました。
■CDP評価
本投資法人は、2022年CDP気候変動プログラムに参加し、気候変動問題に対する取り組みと情報開示姿勢が国際的に高い水準にあると認められ、2年連続で最高評価である「A」のスコアを取得しました。なお、2022年の気候変動Aリストには日本企業から７４社が選出されました。
■GRESB評価
本投資法人は2023年GRESBリアルエステイト評価において、2年連続で最上位の「5スター」及び6年連続で「Green Star」の評価を取得するとともに、上場・総合型セクターにおいて初めて「グローバル・セクターリーダー」に、総合型セクターにおいても「アジア・セクターリーダー」に選出されました。また、ESG 情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、5年連続で最上位の「A」の評価を取得しました。
サステナビリティ・リンク・ボンドは、あらかじめ定めたサステナビリティに関する目標を達成するか否かによって条件が変化する債券です。サステナビリティへの取組み結果を、債券の利率という経済的価値にも反映させる新たな取組みとなります。SPTは、CDP気候変動プログラムにおいて、本投資法人が最高評価であるAリスト企業に認定されることであり、CDP 気候変動プログラムの評価に応じて、利率が変動します。
【特徴】
本債権の適格性評価として株式会社日本格付研究所（JCR）より、環境省のグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインや国際資本市場協会（ICMA）のサステナビリティ・リンク・ボンド原則への適合性等について確認を受けております。
本投資法人は、投資主をはじめ保有物件のテナントや地域社会、サプライチェーンのほかに当社の役職員及びスポンサーを含む多様なステークホルダーとの関わりを通じ、事業活動を行っています。コミュニケーションツールの一つとして、「サステナビリティレポート2023」を8月に発行しました。またESG専用サイトを構築し取組みを公開しております。
【特徴】
サステナビリティレポート２０２3
https://www.daiwahouse-reit.co.jp/file/esg_reports-ccb320d582b73f3890c67ebb292ebb6d9ade820e.pdf
ESG専用サイト
https://www.daiwahouse-reit.co.jp/ja/sustainability/
DBJアセットマネジメント株式会社は、運用会社として 「ESG」(環境・社会・ガバナンス)に率先して取組むべきと考え、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）が提唱する「責任投資原則」（”Principles for Responsible Investment”,「PRI」 ）の趣旨に賛同し、2016 年12 月に署名しました。
当社は、資産運用業務を通じ、スチュワードシップ責任をより一層果たし、中長期的な資産価値・企業価値向上や持続的成長の実現に貢献していくうえで、「ESG」(環境・社会・ガバナンス)を核とする責任投資の考え方を業務運営上適切に取り入れ、責任投資の実践を推進しています。
なお、PRI 2021 年評価ではInvestment and Stewardship Policy，Manager Selection, Appointment and Monitoring，ならびにReal Estateにて最高評価となる5スター評価、Infrastructureにて4スター評価を受けております。
本投資法人及び本資産運用会社は、サステナブルな社会の実現に向けて、「気候変動」「人権」「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」「生物多様性への対応」が重要な社会課題であると考えており、これらに係る以下のイニシアティブへ参加することで今後も社会課題の解決に積極的に取り組む方針です。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
責任投資原則（PRI）
気候変動イニチアティブ（JCI）
再エネ100宣言RE Action
Race To Zero
企業と生物多様性イニチアティブ（JBIB）
生物多様性のための30by30アライアンス
TCFDは企業等に対して、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について把握・開示することを推奨しています。当社は、TCFD提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」へ加入しました。
「戦略」においては、2°C未満シナリオ及び４°Cシナリオの複数シナリオに基づく分析、2030年を想定した気候関連リスク・機会に伴う本投資法人の事業への影響の分析を行い、2030年度に2020年度比でGHG総排出量を42％削減すること及び2050年のネットゼロを長期目標に掲げ、その達成に向けた施策別削減率を含めたロードマップを策定しています。
【特徴】
本投資法人は、2030年度までのGHG排出削減目標を策定し、これらの目標が、パリ協定が求める水準と整合し科学的な根拠に基づくものであるとして、J-REITで初めてSBTiによる認定を取得しました。
TCFDに係る補足説明資料
https://www.daiwahouse-reit.co.jp/file/ir_news-3eb1966f18ec378378b159fe45f816b05f30ef58.pdf
当社は、省エネルギー、GHG排出削減等を重要な環境課題として認識し、省エネルギー、GHG排出削減、サステナブル調達、節水、廃棄物管理に関わるポリシーを策定しています。また、保有物件の環境負荷低減の取組みについての客観性、信頼性を高めるため第三者による外部認証の取得を進めています。さらに、生物多様性保全への取組みを始めています。
■エネルギー消費量の削減目標（中長期目標）
GHG排出量（Scope1+2） 2020年度比2030年度 排出量42%削減、２０５０年度ネットゼロ
GHG排出量（Scope3） 2020年度比2030年度 排出量を算定し削減、2050年度ネットゼロ
エネルギー使用量 2017年度比2027年度 原単位を10%削減
水使用量 2017年度比2027年度 原単位以下に削減
廃棄物管理 2017年度比2027年度 リサイクル率向上
上記目標を達成するために以下の取組みを実践しています。
・ 物流施設及び商業施設に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用
・ 施設照明のLED化を推進
・ 雨水を利用した潅水システム及び自動潅水タイマー設置
・ テナントへ廃棄物抑制の啓発、エシカル消費の紹介
・ 内部炭素価格（ICP）の見直し、活用
・ 非化石証書の購入 等
■環境認証の取得状況 ※2023年10月2日時点
取得物件数
認証取得割合
（延床面積ベース）
環境認証取得合計
68
69.6%
DBJ Green Building認証
20
32.2%
CASBEE不動産評価認証
38
42.8%
BELS評価
56
59.5%
（うちZEB評価）
8
15.4%
LEED
1
3.3%
JHEP認証
1
0.7%
ABINC認証
1
0.7%
■生物多様性の保全への取組み
・ 大和ハウスグループの「サプライチェーン サステナビリティ ガイドライン」に沿った資材調達
・ 生物多様性に関する環境認証（JHEP認証、ABINC認証）の取得
・ 生物多様性イニチアティブへの賛同
・ 商業施設において、共用部のゴミ袋を本来ごみとして廃棄される使用済ストレッチフィルムのリサイクルごみ袋を使用することでプラスチックごみ削減を実施
【特徴】
エネルギー消費量等の実績値
https://www.daiwahouse-reit.co.jp/ja/sustainability/environment/environment-performance.html
サプライチェーン サステナビリティ ガイドライン
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/csr/pdfs/csr_procurement_guidelines.pdf
当社および日本プライムリアルティ投資法人は、投資主をはじめテナント、取引先、地域社会、当社従業員など多種多様なステークホルダーとの関連を有しています。ステークホルダーと長期にわたる良好な関係を構築するため、誠実と責任感をもって以下の取組みを行っています。
■テナントへの取組み
・安心安全に配慮した質の高いサービスの提供
・定期的なテナント満足調査と課題の改善
・管理水準向上への取り組み（JPRベストパフォーマンスアワード表彰制度）
■安心安全への取組み
・地震/自然災害対策
■地域コミュニティへの取組み
・保有物件での地域活動/当社の清掃・文化活動
■サプライチェーンマネジメント
・外部委託先の選定
・サステナブル調達基準の運用
■人権の尊重
■当社従業員への取組み
・人材開発の推進
・働きがいのある職場環境づくり
・健康とワークライフバランス
■投資主・投資家への取組み
・ディスクロージャーポリシー
・IRに係る活動
大和ハウスリート投資法人（以下、「本投資法人」）及び当社（資産運用会社）は、大和ハウスグループの「共に創る。共に生きる。」の基本姿勢を共有し、不動産投資運用業務にESGへの配慮を組み込むことは本投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考え、サステナビリティ方針を策定しています。
本投資法人の成長戦略においては、事業価値（経済的価値）と社会価値（非財務的価値）を掛け合わせることで投資主価値の最大化を図ることとしています。
またサステナビリティ推進体制規程において、社内体制、ステークホルダーとの協働、情報開示方針等を定め適切な推進体制の確保を図るとともに、サステナビリティ委員会を毎月1回以上開催し、サステナビリティに係る目標や施策を検討し、各種施策の実行に取り組んでいます。
サステナビリティ方針・推進体制
https://www.daiwahouse-reit.co.jp/ja/sustainability/approach/policy.html
【特徴】
社会価値（非財務的価値）の向上戦略として以下を掲げています。
・GRESB、CDPなど第三者機関からのESG評価の向上
・GHG排出量の削減
・生物多様性保全の推進
・当社の人的資本経営、健康経営の推進による資産運用リスクの低減
・サステナビリティ指標連動報酬の導入によるESG推進のコミットメント
日本プライムリアルティ投資法人と当社は、気候変動への対応は重要な社会的課題のひとつであり、脱炭素社会に貢献することは社会的使命であると認識しています。また、本投資法人のマテリアリティでは「気候変動への対応」を特定し、課題解決に向けた取組みを推進するなか、温室効果ガス（GHG）排出量削減目標において、Science Based Targets イニシアティブ（SBTi）による認定を取得しました。本投資法人の認定されたGHG排出量削減目標は下記の通りです。
2030年目標（2019年基準）：46％（Scope1+2）
2050年目標（2019年基準）：ネットゼロ(Scope1+2+3)
なお、本投資法人では2030年までにScope3を含めた GHG 総排出量 46.2％削減（2019 年比）という、より対象範囲を拡大した目標を設定しています。
情報開示の充実が不動産投資信託証券市場の発展・成否に大きな影響を与えるという認識の下、「コンプライアンスの重視と適時かつ適切な情報開示、積極的なIR活動による透明性の高いファンド運営、社会と投資主からの信頼獲得」を推進する方針としています。
かかる見地より、当社は常に投資家の視点に立った公平な開示を行うことに努めています。
日本プライムリアルティ投資法人および当社はウェブサイトにおいて情報開示を行なっています。
■当社のウェブサイト
https://trim-reit.com/
■日本プライムリアルティ投資法人のウェブサイト
https://www.jpr-reit.co.jp/
■サステナビリティレポート
https://www.jpr-reit.co.jp/file/report-ed098c38e0b84be41a6afb747d6751f7fc0997a2.pdf
GRESBへの参加
当社が運用する日本プライムリアルティ投資法人は、2023年GRESBリアルエステイト評価において総合スコアでの相対評価による「GRESBレーティング」（5段階評価）で、最上位である「5スター」を5年連続で取得しました。併せて、本投資法人のサステナビリティに係る取り組みは「マネジメント・コンポーネント」および「パフォーマンス・コンポーネント」の両面において優れていると評価され、「Green Star」の評価を10年連続で取得しました。GRESB開示評価（ESG情報開示レベルの評価）についても、最上位である「Aレベル」の評価を6年連続で取得しました。
CDPへの参加
CDP評価は、リーダーシップレベル（A、A-）、マネジメントレベル（B、B-）、認識レベル（C、C-）、情報開示レベル（D、D-）の8 段階で付与されます。日本プライムリアルティ投資法人の2022年の評価では「A-」のスコアを取得しました。
本指数は、MSCIジャパンIMI トップ700指数構成銘柄の中から、ESG評価に優れた企業を選別して構成される指数であり、定期的にMSCI 社によるESG 格付や時価総額等に基づき構成銘柄の見直しが行われています。2021年5月から、当社が 資産運用を受託する日本プライムリアルティ投資法人は不動産業種において本指数に組入れられています。
環境認証の取得状況
日本プライムリアルティ投資法人では、環境負荷が低く持続可能性の高いポートフォリオを目指し、環境認証取得率向上に取り組んでいます。
取得状況は以下の通りです。
【特徴】
本投資法人の保有物件における環境認証の取得（4スター又はAランク以上）カバー率を2030年度までに80％以上に引き上げていく方針です。
