日本プライムリアルティ投資法人では、エネルギー効率の高い設備への改修や運用方法改善などの環境・省エネルギー対策に取り組む一方、再生可能エネルギーを導入しGHG排出量削減を推進しています。2023年6月時点において、電力需給契約による調達により14物件、非化石証書による調達により18物件で導入しています。今後は区分所有物件などへも、関係者と協議のうえ導入を推進していきます。

日本プライムリアルティ投資法人は、サステナビリティファイナンス及びグリーンファイナンス実施のために、「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」、「グリーンボンド原則2021」、「ソーシャルボンド原則2021」等に基づいて、サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定しました。
これまでのファイナンス状況は以下の通りです。
グリーンファイナンス調達残高：180億円（グリーンボンド120億円、グリーンローン60億円）
サステナビリティファイナンス調達残高：20億円（サステナビリティボンド14億円、サステナビリティローン6億円）
（2023年6月時点）

なお、本投資法人は調達資金が残存する限り、ウェブサイト上で調達資金の充当状況及び調達資金の残高がサステナビリティ適格負債額及びグリーン適格負債額を超過していないことを開示します。
https://www.jpr-reit.co.jp/ja/sustainability/e_green_finance.html#c4

当社は、自然災害（令和5年7月:東北地区大雨災害）により店舗に被害があった信用金庫に対して、お客さまへの迅速な対応･店舗早期復旧に向けた支援･義援金拠出を行いました。

2019年9月に策定した「信金中央金庫グループSDGs宣言」において、「地域の持続的繁栄」「あらゆる人々の幸福」「地球環境の保全」を重要テーマに掲げ、SDGs達成に向け信用金庫業界全体の取り組みを推進しております。

弊社は、「女性活躍推進計画」を策定し、女性社員も活躍しやすい職場環境づくりへの取り組みを実施しております。
2021年11月には、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」において、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「多様なキャリアコース」の3つの基準で優良な企業と認定され、2段階目の2つ星を取得いたしました。今後も、より一層女性の活躍を推進するとともに、男女全ての社員が活躍できる働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。

弊社は、2020年7月に公益財団法人交通エコロジー･モビリティ財団が認証･登録を行う「エコ通勤」優良事業所認証を取得しており、役職員に対してエコ通勤に関する理解度向上と積極的なエコ通勤に係る取り組みを継続的に推進しております。

信金中央金庫グループは、信金中央金庫の統合報告書においてグループ全体の財務情報および非財務情報を発信しております。

日本プライムリアルティ投資法人の中長期的な安定成長のためには、「環境」「社会貢献」「ガバナンス」などの社会からの要請に応えることが不可欠です。当社は社会の持続可能性（サステナビリティ）向上への取組みについて、「サステナビリティ方針」を策定しています。

サステナビリティ方針
当社は企業理念（誠実と責任）をもとに、 ステークホルダー（投資家やテナント等）と対話・協働して、社会および投資運用業の持続的な発展に貢献するとともに、日本プライムリアルティ投資法人の投資主価値の最大化を目指します。

テナントへの取組み
テナントへ誠実で責任ある対応をするとともに、独自の新しい価値の提供と満足度の向上に努めます。

環境への取組み
環境問題の重要性を認識し、運用資産のマネジメントを通し環境負荷の低減を目指します。
省エネルギー・温室効果ガスの削減を推進します。
水資源の有効活用や廃棄物の3R（リユース・リデュース・リサイクル）化に努めます。
環境に関する情報の積極的な開示に取り組みます。

地域コミュニティへの取組み
運用資産を通して地域コミュニティとの連携に取り組み、地域の価値向上に貢献します。

従業員への取組み
従業員一人一人を尊重して働きやすい職場の実現を推進し、プロフェッショナルとしての専門性を高めます。

社会への取組み
法令および社会のルールを遵守し、高い倫理観をもって、透明性および客観性を重要視して事業に取り組みます。

また、以下のイニシアティブへの署名および参加を行っています。
・「責任投資原則（PRI）」への署名
・「21世紀金融行動原則」への署名
・「TCFD」提言への賛同
・「国連グローバル・コンパクト（UN GC）」への署名（東京建物グループ）

当社は、信金中央金庫およびグループ会社と協働のもと、お客さまのESG投資への取り組みを支援するため、ESGをテーマとした「しんきんESG低炭素フォーカス日本株ファンド」を設定･販売しているほか、2023年には独立行政法人国際協力機構（サステナビリティボンド）・住友三井オートサービス株式会社（サステナビリティボンド）・東京電力リニューアブルパワー株式会社（グリーンボンド）・中国電力株式会社（トランジションボンド・トランジションリンクボンド）を引受･販売しております。

従前当社の上場リート事業部長が、当社が資産運用業務を受託している「SOSiLA物流リート投資法人（SLR）」の執行役員を兼務する体制を取っていました。この度同投資法人の執行役員と当社の上場リート事業部長（運用の責任者）は異なる体制となりました。執行役員による運用の監督機能性はより高められています。

当社、SOSiLA 物流リート投資法人（SLR）、及びSCリアル ティプライベート投資法人(SCRP)は、世界的潮流の変化に適応し、ステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会の実現へ貢献するため、マテリアリティを特定しました。

マテリアリティ特定のプロセスは以下の通りです。
Step1 社会課題の抽出と整理
サステナビリティ開示フレームワーク及び評価機関等で取り上げられている課題を幅広く抽出し、ステークホルダーが関心を持つ項目を識別。抽出した課題に対し、住友商事グループのマテリアリティ及び重要社会課題と整合しているかを確認。

Step2 当社役職員の意見集約
ESG推進タスクフォースを通じて、当社の各部役職員の意見を集約し、経営層で協議。外部専門コンサルによるレビューも実施。

Step3 ESG推進委員会への付議・承認
ESG推進に関する意思決定機関であるESG推進委員会において審議がなされ、最終決定権限者兼ESG推進委員会委員長の承認により決定。

特定した7つのマテリアリティと取り組みの内容は以下の通りです。

重要課題（マテリアリティ）
取り組み

E
① 気候変動の緩和
・ エネルギー消費やCO2排出の削減などの配慮

② ポートフォリオのグリーン化
・ GRESB、CASBEE、DBJ Green Building認証、BELS等のグリーンビル認証取得の推進

S
③ 人材育成
・ 充実した研修プログラムの提供
・ 資格取得支援
・ チームワークを重視した不動産のプロフェッショナルの育成

④ ダイバーシティ・エクイティ&
インクルージョン
・ 多様な人材が中長期的に活躍できる職場環境の整備
・ 人権の尊重
・ ワークライフバランスの実現に向けた継続的な就業支援

⑤ テナント満足度向上と
地域社会への貢献
・ テナント満足度の高い施設の提供及び運営
・ テナント、PM、BMなどの関係者との協働による環境・社会配慮
・ 地域コミュニティへの貢献と配慮

G
⑥ 投資家とのエンゲージメントと
信頼されるガバナンス
・ 投資家への情報開示と建設的対話の推進
・ 投資家から信頼されるガバナンス体制の充実

⑦ コンプライアンス・リスク管理の
徹底
・ リスク管理に関する監督と対応
・ 法令順守のための内部管理体制の適切な運用

詳細は以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.sumisho-rm.co.jp/company/materiality.html

当社、SOSiLA 物流リート投資法人（SLR）、及びSCリアル ティプライベート投資法人(SCRP)は、2020年4月にESG方針を定め、不動産投資運用事業を通じ、環境負 荷の低減をはじめとする、ESGに関する一連の取組みを進めてまいりましたが、今般取組みをより一層強 化すべく、ESG方針のうち「気候変動への対策」を見直し、温室効果ガスの排出量を極力ゼロにするネッ トゼロポリシーを策定しました。これに基づき、環境目標のうち、エネルギー及び温室効果ガスの削減 目標を見直してまいります。

ESG方針の改訂内容は以下の通りです。（下線部分を修正）
1.気候変動への対策
運用不動産におけるエネルギー利用の効率化・削減に努め、温室効果ガス排出量を極力ゼロに近づけることにより、カーボンニュートラル化の実現を目指します。また、再生可能エネルギーの重要性を認識し、活用の機会についても検討します。

詳細は以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.sumisho-rm.co.jp/esg/index.html

当社は、不動産投資運用会社として「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（以下、DE&I）」を取り組むべき重要な課題（マテリアリティ）の一つとして新たにDE&I方針を策定いたしました。

DE&I方針は以下の通りです。
当社は、不動産投資運用会社として、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（以下、DE&I）」推進を重要な経営課題ととらえ、性別・国籍・年齢・障がいの有無や、キャリア・パーソナリティ・価値観などの違いを尊重し、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を十分発揮できる良好な職場環境をつくることを目指し、以下の通りDE&Iに係る基本的な方針を定め、実践していきます。

1.多様な人材が中長期的に活躍できる職場環境の整備
性別・国籍・年齢等によらず優秀な人材の確保を進め、適切な配置・育成、各々の従業員に合わせたキャリア・能力開発支援を行うことで、あらゆる人材がプロフェッショナルとして力を発揮し、中長期的に活躍できる職場環境を整えます。

2.人権の尊重
いかなる差別も撤廃し、互いの個性を尊重し、高め合い、チームの力を最大限に発揮できる職場風土をつくります。

3.ワークライフバランス実現のための就業支援
育児や介護、障がいなど、個人の置かれた状況や特性に配慮し、どのような場合でも最大限に力を発揮できるよう継続的な就業支援を行います。

詳細は以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.sumisho-rm.co.jp/esg/dei-policy.html

SOSiLA 物流リート投資法人（SLR）、及びSCリアル ティプライベート投資法人(SCRP)の以下ウェブサイトもあわせてご参照ください。

SOSiLA物流リート投資法人（SLR）： https://sosila-reit.co.jp/
SCリアルティプライベート投資法人（SCRP）： https://scrp.co.jp/

2019年9月に策定した「信金中央金庫グループSDGs宣言」を踏まえ、信金中央金庫およびグループ会社の役員で構成する「グループSDGs推進協議会」を定例的に開催し、気候変動を含むSDGsに係る方針･取り組み状況等について協議することとしております。
当該協議会において議題となった事項を全役職員が共有できるよう情報を継続的に発信しており、SDGsに係る理解度の深耕を進めております。

当社が資産運用業務を受託している「SOSiLA物流リート投資法人（SLR）」は、J-REIT初の取組みとして、IPO当初からグリーンファイナンス・フレームワークの策定を行うなど、グリーンファイナンスによる資金調達を通じて、ESGに配慮した資産運用の更なる推進を目指しています。
2023年6月に、ESGに関する取組みをより一層推進するとともに、ESG投融資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を目指すため、第2回のグリーンボンドとして30億円の投資法人債を発行しました。
グリーンファイナンスで調達した資金は、以下のいずれかの適格クライテリアを満たすグリーン適格資産の既存若しくは新規資産の取得資金（取得予定を含む）、グリーン適格資産の改修工事資金又はそれらに要した借入金（グリーンローンを含む）・投資法人債（グリーンボンドを含む）の返済・償還資金に充当されます。

＜適格クライテリア＞
●グリーンビルディング
下記のいずれかの認証を取得済又は今後取得予定の物件
・ CASBEE認証におけるB+ランク、Aランク、又はSランク
・ DBJ Green Building認証における3つ星、4つ星、又は5つ星
・ BELS認証における3つ星、4つ星、又は5つ星
・ LEED認証におけるSilver、Gold又はPlatinum

●工事改修
保有資産に係る、以下のいずれかをみたす改修工事
・ CO2、エネルギー、水等の使用量又は排出量の削減等、環境面において有益な改善を目的としたもの（従来比10％以上の使用量又は排出量の削減効果が見込まれるもの）
・ 上記適格クライテリアを満たす環境認証の取得、再取得、又は1段階以上の改善

●省エネルギー設備
設備空調機器の更新、照明器具のLED化及び蓄電システムの導入に関する費用（従来比10％のエネルギー削減効果が見込まれるもの）

●再生可能エネルギー
再生可能エネルギー発電設備の取得又は設置（なお、保有物件の敷地内又は屋上に設置するものをいいます。）

SLRのグリーンファイナンスの詳細については以下のウェブサイトをご参照ください。
https://sosila-reit.co.jp/ja/esg/greenfinance.html

第2回のグリーンボンドの詳細については以下のウェブサイトをご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2979/ir_material4/209244/00.pdf

当社では、従業員の育成の一環として、下記の取組みを始めました。

社員表彰制度
ＥＳＧへの積極的な取組みをし、社会及び会社の持続的成長に貢献した従業員や、新規開拓だけでなく、職務上の創意工夫など優れた功績をあげた従業員を、「社長賞」として年1回表彰しています。

ボランティア休暇
従業員の社会貢献活動を企業として積極的に支援し、社会参画による社内外のネットワークの構築、人的成長の機会を提供するため、ボランティア休暇を年間最大5日付与し、半日単位の取得も可能としています。

ESG関連研修
従業員のESGに関連する専門知識の習得ならびにESGへの取組みに対する意識向上、多様性を尊重する社風の醸成等を目的として、外部講師を招いてESG研修、D＆I研修を定期的に実施しております。

当社の運用する物件において、下記の環境認証を取得しています。

① CASBEE
CASBEE(建築環境総合性能評価システム）とは、2001年4月に国土交通省住宅局の支援のもと産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、建築物の環境性能を評価することを目的に創設された制度です。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建築物の品質を総合的に評価するシステムです。当社で運用するSOSiLAシリーズの物流物件複数が、当認証を取得しています。

CASBEE取得物件11件（2023.9.29現在）
SOSiLA横浜港北、SOSiLA相模原、SOSiLA春日部、SOSiLA川越、SOSiLA西淀川Ⅰ、SOSiLA海老名、SOSiLA西淀川Ⅱ、LiCS成田、SOSiLA板橋、SOSiLA尼崎、SOSiLA八潮

② BELS
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）とは、第三者機関が建築物の省エネルギー性能を評価・表示する公的制度です。2016年4月より、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）において、不動産事業者等は建築物の省エネ性能を表示するように努めることが求められています。当社で運用するSOSiLAシリーズの物流物件複数が、当認証を取得しています。

BELS取得物件11件（2023.4.3現在）
SOSiLA横浜港北、SOSiLA相模原、SOSiLA春日部、SOSiLA川越、SOSiLA西淀川Ⅰ、SOSiLA海老名、SOSiLA西淀川Ⅱ、LiCS成田、SOSiLA板橋、SOSiLA尼崎、SOSiLA八潮

③ DBJ Green Building認証
DBJ Green Building 認証とは、環境・社会への配慮がなされた不動産（“Green Building”）を支援するために、2011 年4 月に株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度です。本制度は対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証し、その取組みを支援するものです。その結果は星の数（★★★★★ ～ ★）により表示されます。

DBJ Green Building取得物件1件（2023.4.3現在）
SOSiLA横浜港北

詳細は以下のウェブサイトをご参照ください。
https://sosila-reit.co.jp/ja/esg/environment.html

その他、私募リートや私募ファンドの物件においても、環境認証の取得を進めております。

当社は３つのビジネスライン（上場リート、私募リート、私募ファンド）を持つ資産運用会社です。
当社が資産運用業務を受託している「SOSiLA物流リート投資法人（SLR）」は物流に特化、「SCリアルティプライベートリート投資法人（SCRP）」は総合型、そして私募ファンドも合わせて多様なアセットを運用しております。幅広いアセットへの不動産投資・運用を通じて、環境や社会への配慮に取り組み、持続可能な地域社会の形成をサポートしています。

当社が運用を行うSOSiLA物流リート投資法人（SLR）は、2023 年のGRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングで最上位の「5スター」を取得しました。また、優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を3年連続で獲得しました。さらに、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価（上場参加者のみ）においても、最上位の「Aレベル」 の評価を取得しました。
当社が運用を行うSCリアルティプライベート投資法人（SCRP）は、GRESBレーティングで「4スター」 を取得しました。また、優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を3年連続で獲得しました。

詳細は以下のニュースリリースをご参照ください。
https://www.sumisho-rm.co.jp/news/pdf/20231003.pdf

世界的にESGの潮流が日々加速する中、気候変動リスクなどのグローバルな課題に対する社会的要請に応えるべく、以下の国際イニシアティブへ賛同・署名を行っております。

1. 責任投資原則（PRI）への署名
２. TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同
３．TCFDの国内賛同企業による組織TCFDコンソーシアムへの加入

弊社HPに詳しく掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.sumisho-rm.co.jp/esg/certifications.html