投融資先の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進するとともに、中長期的な企業価値向上をサポートすることを目的として、2020年5月より、サステナビリティ・リンク・ローンの取扱いを開始しました。本商品は、投融資先の経営戦略に基づくサステナビリティ目標を踏まえてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）を設定し、貸付条件と投融資先のSPTsに対する達成状況を連動させることで、投融資先の目標達成に向けた動機付けを促進するものです。環境・社会の面から持続可能な投融資先の事業活動および成長を支援することを目指します。
【特徴】
貸付条件と投融資先のSPTsに対する達成状況を連動させていること。
投融資先の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進するとともに、中長期的な企業価値向上をサポートすることを目的として、2021年4月より、グリーン・ローン原則等に準拠した資金使途限定のローン商品としてグリーン・ローン（環境配慮事業）、ソーシャル・ローン（社会配慮事業）、サステナビリティ・ローン（環境配慮事業かつ社会配慮事業）の取扱いを開始しました。その他、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス削減の取組みを支援するトランジション・ローンの取扱いも開始しています。環境・社会の面から持続可能な投融資先の事業活動および成長を支援することを目指します。
【特徴】
投融資先の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進するとともに、中長期的な企業価値向上を支援していること。
海中の藻場等によるCO２吸収、固定を表す「ブルーカーボン」は気候変動と自然資本・生物多様性の「同時解決」に資するネイチャーベースドソリューション（NbS）として世界的にも注目されています。特に、日本の沿岸では海中環境の変化やウニ等の食害により海藻が減少する磯焼けと呼ばれる現象が進行している中で、当金庫では、ウニの駆除等による藻場造成活動へのサポートを通じてブルーカーボンを推進しています。藻場、海藻の造成はCO２吸収、固定のみならず、海洋生物の生息場所の維持、拡大に直結するといわれており、水産資源回復や生物多様性への貢献が期待できます。加えて、当金庫ではブルーカーボンを推進する会員、地域、企業の活動を持続可能なものとしていくために、ブルーカーボン効果を定量化、経済価値化するカーボンクレジットの普及拡大に向けた検討も開始しています。
【特徴】
気候変動と自然資本・生物多様性の同時解決に資するネイチャーベースドソリューションであること。
JForestグループと共同で、森林・林業のグリーン成長化、カーボンニュートラル社会への貢献を目的として、2023年3月末に森林由来クレジットにかかるプラットフォームを立ち上げました。全国の森林組合による円滑な森林クレジット創出支援からプラットフォーム上でのクレジット売買にかかる森林組合と購入希望企業の引き合わせ支援を一気通貫で行っていきます。
【特徴】
森林由来クレジットの創出から販売までを一気通貫でサポートしていること。
気候変動によってどのような事業リスクが考えられるか分析し、中長期的な気候変動の緩和・適応戦略の策定をサポートする気候変動リスク分析や、企業の国内外拠点について、気候変動や人口増加を踏まえた将来の
水リスクを定量評価する『水リスク簡易診断』といったサービスを提供しています。
https://www.irric.co.jp/risksolution/sustainability/index.php#sustainability_04Cont
当金庫は、農林水産業の更なる成長に向け、農林水産業者・事業体の主体的な取組みを後押しするとともに、
これらの情報発信を推し進めることを目的として「農林水産業みらいプロジェクト」を創設し、その実施主体
として2014年に「農林水産業みらい基金」を設立し、当金庫から200億円を拠出しました。
「農林水産業みらい基金」においては、これまで累計66件に対して助成を行っており、2023年度も同様に
5月から募集を開始しています。
【特徴】
農林水産業、ひいては地域の「未来」をサポートする取組みであること。
荒廃の危機にある民有林の再生を通じて、森林の多面的機能の持続的発揮を目指す活動に対する助成を行うため、2005年に「公益信託農林中金80周年森林再生基金」(FRONT80)を設定しました（2013年度最終募集）。2005～2013年までの9年間で全国から319件の応募をいただき、このなかから52の事業を選定して942百万円の助成を行いました。
2014年度からは、行政の施策などJForestグループを取り巻く環境の変化も踏まえ、施業集約化等の取組みを促進し、森林組合の態勢強化を後押しするため、FRONT80の後継基金として「農中 森もりぢから力基金」の募集を開始しました。2014～2022年度の9年間において265件の応募をいただき、このなかから71件の事業を選定して、1,576百万円の助成を決定しました。これまでの助成を通じて、先進的な取組みが全国に広がっています。
【特徴】
地域の中核を担う林業事業体をサポートし、地域内外への波及効果を期待していること。
JForestグループは、国産材の利用促進を通じ、森林資材を活用した持続可能な社会の実現を目指し取り組んでおり、当金庫も、JForestグループの取組みに対する支援を行っています。
国産材利用の拡大に資する取組みへのサポートとして、地域材を利用した木製品の製作～寄贈・販売、植樹イベント協賛、木育活動等について、2022年度は43県域で52件の森林系統と連携した活動に対し費用の助成を行いました。
2016年10月に東京大学に木材利用システム学寄付研究部門を設置し、森林・林業・木材産業の発展を願う川上・川中・川下の関連企業・団体が参画したウッドソリューション・ネットワーク（WSN）を立ち上げました。現在、第2クールでは、時流に沿ったテーマ（森林環境譲与税やESG投資・SDGs）等について、会員企業・団体と連携し、木材利用効果発信による木材利用拡大に向けた各種取組みを推進しています。
また、2021年12月に、森林・林業の成長産業化および地方創生を推進し、脱炭素化等、持続可能な社会の実現を図り、広く社会に貢献することを目的に設立された「一般社団法人 日本ウッドデザイン協会」に参画しています。
【特徴】
次世代に森林を残していくための取組みであること。
当金庫は、（一社）アグリフューチャージャパンのメインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経営大学校等への運営サポートを通じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。日本農業経営大学校では、2013年4月に開校して以来119名が卒業し、全国で就農しています。
2023年4月に開校10周年の節目を迎え、農業経営教育のすそ野の拡大に向けて、新たにオンラインスクールの展開を開始しました。2024年4月には、品川本校での教育をアグリビジネス領域におけるイノベーター育成を目指すカリキュラムへ転換するなど、更なる農業界への価値提供に挑戦していきます。
【特徴】
社会の期待に応え、日本農業の明日を切り拓く人材を輩出する取組みであること。
ESG 投資への適切な対応は、企業の経営層にとって喫緊の課題となっており、当社では2017 年にESG 投資対応のためのサービス提案パッケージを開発しました。この中で、企業の現状でのESG 対応度を簡単に診断するESG 診断、ESG 戦略策定支援などのサービスを提供しています。
また、”153-FY2022-03”で紹介した生物多様性総合コンサルティングなど、お客様のニーズに応じて個別
の環境テーマに関するサービスなどと合わせて提供することが可能です。
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・ 弊社は、2022 年 3 月より、SDGs『ありがとう』プロジェクト（以下:本プロジェクト）の取り組みを開始しております。
・ 本プロジェクトは、SDGs に関連する設備をリース等で導入いただく際、お客様より寄付に関する賛同をいただいた契約について、ご契約金額の一部を公益社団法人日本ユネスコ協会連盟に寄付する取り組みです。
・ 2023年10月末現在、自治体からの賛同や、パートナー企業様とのアライアンスによる取組みも拡大しており、累計200社以上のお客さまにご賛同を頂いております。
・ 2023年10月に当社として初となる、統合報告書を発行致しました。
・ 本統合報告書は、弊社の経営理念体系やこれまでの歩み、価値創造プロセスといったテーマのほか、長期方針である『2030 経営ヴィジョン』や各事業の戦略などを分かりやすく紹介しています。
・ 引き続き、気候変動への対応や人的資本を高めるための方策などの情報開示の充実化を図っていきます。
地域金融機関向けに、お客様企業のSDGs 取組状況を評価するためのフレームワークの開発など、企業の
SDGs 取組を促進するサービスの開発を支援しています。具体的な評価項目には、環境に関する事項をはじめとして、人権・労働、組織体制などの項目を含んでいます。
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太陽光発電事業の企画・設計段階において、計画の妥当性、災害リスクに関する各種評価サービスを提供し
てします。風力発電設備に関しても、事故リスク評価の支援などのサービスを行っています。また、金融機関の職
員や顧客に対する再生可能エネルギーセミナーの講師派遣も行っています。
上記サービスの提供により、再生可能エネルギー市場への資金供給の円滑化に貢献しています。
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原材料調達や事業所の土地利用をはじめとする生物多様性リスクに関するマネジメント体制の構築、リスク評
価、ソリューションのサービス提供を実施しています。
また、企業が自らの事業所等を活用して、自治体や地域のステークホルダーと協働しながら生物多様性保全
に取り組むための、緑地保全・活用コンサルティングを提供しています。
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■ 省エネルギー化の推進と使用電力のグリーン化
・ 弊社ではオフィスの使用電気量の削減に加え、国内全拠点で使用する電力の全量のグリーン化を行っております。
・ 具体的には、フリーアドレスを導入することで、オフィスのコンパクト化を図る他、本社オフィスの照明を高効率照明（LED）に切り替えることで、使用電気量の削減を図っています。また、夜間の電力使用量削減に向け、時間外労働の削減にも努めています。
・ その上で、2022年度については、トラッキング付きＦＩＴ非化石証書を用いて、国内全拠点で使用する電力の全量をグリーン化いたしました。
■ 紙・廃棄物の削減に向けた取組み
・ オフィスでは打合せスペースに PC を持ち寄り、作成した資料を投影できるネットワーク環境やプロジェクターを整備していることや、役員会議専用のペーパーレス会議の仕組みの活用しております。
・ 各種書式のワークフロー化による電子決裁を推進することで、社内使用印刷ガイドラインの制定や削減目標を数値化し、紙の使用量削減に努めています。
・ オフィス内では、個人のゴミ箱を廃止し集中設置のうえ、廃棄物削減と資源の有効利用を推進し、オフィスにおける一般可燃物の削減と分別徹底を図っています。
・ マイクロ水力発電設備メーカー及び発電事業者と連携、協業し、小型水力発電設備を活用したリースバックスキームを取り組んでおります。
・ 全国の水道施設に潜在する膨大な未利用エネルギーを活用した発電設備の導入を支援し、自治体の再生可能エネルギー創出をサポートし、地球温暖化対策や地方公共団体実行計画の推進に貢献しています。
・ また、発電した電力を自治体が購入することも可能で、再生可能エネルギーの地産地消にも貢献しております。
・ 設備の低コスト化、高効率化、省スペース化といった、これまでの課題を解決した新しい発電設備の普及を自治体の施設を借りる賃貸方式の採用とリースファイナンスの提供により支援しています。
【特徴】
高効率・省スペース・低コストなマイクロ水力発電設備を活用したファイナンススキームの取組み
・ 弊社は、2021 年 10 月より、グリーンボンドを継続して発行しております。
・ 2023年10月には、新たに144億円のグリーンボンドを発行し、グリーンボンドの累計発行額は286億円になりました。
・ グリーンボンドは調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定して発行する債券です。弊社では、グリーンボンドにより調達した資金を、エネルギーの効率化に資する設備・施設や再生可能エネルギー設備の導入等に係るファイナンスまたはリファイナンスに充当する予定です。
・ 引き続き、気候変動対策への支援推進に向けてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンスを積極的に活用し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
弊社では発電事 業者と連携し、コーポレートPPAの仕組みを活用した電力調達を推進しています。
お客さまには、①太陽光発電設備のオフバランス化、②初期投資なしで再生可能エネルギーが調達可能、③不稼働・遊休地等の有効活用等のメリットがあります。
【特徴】
■ オフサイトPPA
三井住友トラストグループの拠点ビル・店舗の使用電力に起因するCO2排出量の削減を図るため、三井住友信託銀行の関西地区の2支店において、オフサイト・コーポレートPPAの仕組みを活用し、太陽光発電所からの電力を調達しています。その一環として、当社が発電事業者に対してリースを提供しています。
■ オンサイトPPA
発電事業者が電力の需要家から保有施設のスペース(屋 根、遊休地等)の提供を受け、その場所で設備設置・運用・保守を行う電力購入契約です。需要家は上記スペースで発電された電気を購入、消費します。本スキームでは「再エネ賦課金」は免除されるため、需要家は電気料金単価上昇の影響を受けず、安定した電力調達が可能になります
・ 弊社は、企業の野心的なサステナビリティ戦略であるSPT(Sustainability Performance Targets)の達成を促すファイナンス手法であるサステナビリティ・リンク・ローンにより、100億円の調達を実施致しました。
・ サステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）や、SPTの合理性については、第三者評価機関である日本格付研究所より意見書を取得しております。
【主な特徴】
弊社は大企業から中小企業、そして個人までの幅広いお客さまの環境問題の解決に貢献しております。
今回設定したSPTは弊社特徴を生かした独自性のある目標となっております。
【当社のSPT】
・ SDGs『ありがとう』プロジェクトの累計契約件数：120件以上
（カウント対象は、対象設備がグリーンボンド原則、並びにソーシャル原則に該当するもの）
・ エコキュートの累計契約件数：13,500件以上
・ PCのリユース・リサイクル率：100％の維持
