個人のお客さまを対象として住宅用太陽光発電システム、定置型リチウムイオン蓄電池の購入および設置工事等にご利用いただける『ソーラーローン』を提供しております。

すべてのお客さまに安心してご利用いただけるよう、障がいのあるお客さまやご高齢のお客さまに配慮した取組みを推進しております。

１．相続相談（遺言信託・遺産整理）紹介サービス※１
イオン銀行では、お客さまのさまざまな相続関連のお悩みに寄り添いお応えするため、2022年5月より個人のお客さま向けに『相続相談（遺言信託・遺産整理）紹介サービス』を開始しました。
本サービスは、当社が株式会社山田エスクロー信託の業務提携店として、店舗にご来店のお客さまに対し、遺言信託・遺産整理を365日ご案内し、相続の専門家をご紹介します。お客さまはイオン銀行店舗の個室で専門家と対面もしくはWEBでご相談いただけます。※２
※1ご相談内容により株式会社山田エスクロー信託担当者がご案内します
※2ご契約はお客さまと株式会社山田エスクロー信託が当事者となります

２．イオン銀行店舗における取組み
イオン銀行店舗では、お体の不自由な方や高齢者の方、すべてのお客さまに快適にご利用いただけるよう、「耳マーク・筆談マーク」のプレートや、多言語や筆談に対応したコミュニケーションツール、シニアグラス等を設置しております。
また、全国店舗に認知症サポーターを配置し、認知症に関する正しい知識を身に付け理解を深めることで、安全・安心にご来店いただけることを目指すとともに、地域社会と連携し、すべてのお客さまが安心して暮らせる環境づくりや、特殊詐欺等の金融犯罪から守る取組を推進してまいります。

３．イオン銀行ATMにおける取組み
イオン銀行ATMでは、視覚障害をお持ちのお客さまにもご利用いただけるハンドセットや、杖ホルダーを設置しております。また、操作いただく画面表示においては、さまざまな色覚特性をお持ちのお客さまの視認性向上のため、カラーユニバーサルデザインに沿った画面設計としております。

持続可能な社会の実現をめざすべく、公正で質の高い金融教育、生涯学習の機会を積極的に提供しております。

１．金融リテラシー講座の提供
持続可能な社会の実現のため、公正で質の高い金融教育、生涯学習の機会を積極的に提供するため、金融リテラシー講座の提供を行ってまいりました。2021年度からは、より幅広い金融教育の機会を提供すべく、実施主体を親会社のイオンフィナンシャルサービス株式会社へ移しグループ一体での総合的な金融リテラシー教育推進の取組みを実施しております。

２．オウンドメディアを通じた金融教育機会の提供
イオン銀行の運営するWEBサイト『タマルWeb』および動画配信メディア『タマルTV』にて、節約や家計の見直しから税制改正など、日々のくらしに役立つお金の知恵を学べるコンテンツを提供しております。

事業活動を通じさまざまな社会課題を解決することで「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」を両立すべく、多種多様な募金・寄付活動を行っております。

１．難民支援
難民支援を目的とし活動する国連UNHCR協会への募金受付窓口として口座を開設するほか、WAONPOINTによる寄付、全国のイオン銀行ATMでの専用募金ボタンなど、さまざまなチャネルで受付しております。

２．環境保全
森林保全を目的とし活動する一般財団法人C.W. ニコル・アファンの森財団への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しております。

甚大な災害に対する復興支援にあたり、イオングループの一員として、イオン銀行労使一体で継続的な支援活動を実施しております。

１．募金活動
東日本大震災復興支援を目的とし活動する特定非営利活動法人「ジャパン・プラットフォーム」への募金受付窓口として、銀行口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しております。

２．東日本大震災被災地でのボランティア活動
福島県いわき市で農業放棄地を活用し、農業の再生と地域の雇用を生み出すことを目的とする「コットン・プロジェクト」に参加しております。特定非営利活動法人「ザ・ピープル」の協力のもと、当社を含むイオンフィナンシャルサービスのグループ各社が綿花収穫のボランティアを実施しおります。

１．健康経営の取組み
イオン銀行の経営理念の実現には、「働く従業員が何よりも大切」であると認識しており、従業員全員が活き活きと働くこと、幸せであることがお客さまにとって”親しみやすく、便利で、わかりやすい”銀行の実現に寄与すると確信し、その実現のため従業員の心身の健康維持・増進をはかっております。
定期健康診断の推進、毎月のコンディション（パルス）サーベイの実施・振り返り等、本人、職場と、経営、健康保険組合や産業医等の専門家との連携した取組みが評価され、2020年より4年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を取得しております。

２．ダイバーシティ経営の取組み
国籍・年齢・性別・障がい・社員区分等に関わらず、「多様な人材が能力発揮できる組織」を目指し、さまざまな取組を実施し、お客さまサービスの向上および企業価値向上へつなげてまいります。
「働き方改革」、「多様な価値観の理解」を促進する等により、女性活躍推進法における「えるぼし」、次世代育成支援対策推進法における「くるみん」の認定を2018年度に取得しております。

事例　大規模風力発電所の運転開始
三菱ＨＣキャピタルの100％出資子会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社（以下「三菱ＨＣキャピタルエナジー」）とソフトバンクグループ株式会社の子会社で自然エネルギー事業などを行うＳＢエナジー株式会社は、両社が折半で出資する特別目的会社「秋田琴丘ウインドファーム合同会社」を通じて、2019年9月1日より、大規模風力発電所「ソフトバンク秋田琴丘ウインドファーム」の営業運転を開始しました。
秋田県山本郡三種町に所在する「ソフトバンク秋田琴丘ウインドファーム」は、敷地面積約3万7,000m2（約3.7 ha）の用地に、1基あたり約2,500kWの風力発電機3基が設置されており、一般家庭4,800世帯分の年間電力消費量に相当する約1,733万kWh/年の年間予想発電量を見込む風力発電所です。
三菱ＨＣキャピタルエナジーは、風力発電所、太陽光発電所などの開発や取得、発電事業の運営管理などのアセットマネジメント事業を行っており、今後とも再生可能エネルギー分野におけるトータルソリューションを提供してまいります。

事例　ソーラーＰＰＡサービスの提供開始
三菱ＨＣキャピタルの100％出資子会社であるＭＨＣユーティリティーイノベーション株式会社は、イオンタウン株式会社が運営するイオンタウン湖南に対して、2020年9月より、ソーラーＰＰＡ*サービスを開始しました。
世界的な脱炭素化の機運により、エネルギーの転換が進むなか、国内では固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ」）の導入以降、太陽光発電設備が急速に普及したものの、売電価格の下落もあり、ＦＩＴに依らない「自家消費」へと軸を移しつつあります。ソーラーＰＰＡサービスの提供を受けることで、太陽光発電設備を購入することなく、再生可能エネルギーの利用が可能となります。

* Power Purchase Agreementの略。ソーラーＰＰＡサービスは、自家消費型太陽光発電設備の導入を希望するお客さまの施設に、ＰＰＡ事業者が太陽光発電設備を設置し、発電した電力を施設に供給する対価として、供給量に応じた料金をお支払いいただく電力購入契約の形態の一つ。

事例　メガソーラー発電事業　「浪江谷津田復興ソーラー発電所」の商業運転開始
三菱ＨＣキャピタルと株式会社三菱総合研究所が出資する浪江谷津田復興ソーラー合同会社は、2020年10月より、福島県双葉郡浪江町の敷地約88万m2（約88ha）を活用した県内最大級の規模となる「浪江谷津田復興ソーラー発電所」（以下「本発電所」）の商業運転を開始しました。
本発電所は、東日本大震災の復興整備事業として、浪江町復興整備計画に正式に位置付けられたものであり、太陽電池出力は約60MW、予想発電量は約7,100万kWh/年となります。
また、発電した電気は、福島県の復興を後押しするために2016年に策定された「福島新エネ社会構想」に基づき、福島送電株式会社が整備・運営する共用送電線を通じて、売電を行っています。

事例　メガソーラー発電事業　「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク２」の営業運転開始
三菱ＨＣキャピタルとソフトバンクグループ株式会社の子会社で自然エネルギー事業などを行うＳＢエナジー株式会社は、2020年7月1日より、北海道勇払郡安平町において、大規模太陽光（メガソーラー）発電所「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク２」の営業運転を開始しました。
「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク２」は、株式会社苫東が所有する約90万m2（約90 ha）の土地に所在し、出力規模は6万4,600kW（約64.6MW）、予想発電量は一般家庭約1万9,854世帯分の年間電力消費量に相当する約7,147万7,000 kWh/年の発電を行うメガソーラー発電所です。北海道電力株式会社が2015年4月に公表した「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件*」に基づき、蓄電容量約1万9,000 kWh（約19.0 MWh）の大容量リチウムイオン電池を併設しており、蓄電池を併設する太陽光発電所としては、国内最大級の出力規模の発電所となります。
なお、「苫東安平ソーラーパーク２ 」は、三菱ＨＣキャピタルとＳＢエナジーが設立した「苫東安平ソーラーパーク２合同会社」にて運営しています。
三菱ＨＣキャピタルは、環境・エネルギー分野を注力領域の一つに位置付けており、今後ともお客さまやパートナー企業が抱える経営課題、社会的課題の解決に貢献してまいります。

* 北海道電力株式会社が太陽光発電事業者に求めている技術要件。
太陽光発電設備は時間と天候により発電電力量が変動するため、周波数の維持に影響し利用者に影響をおよぼす可能性があります。そのため、太陽光発電設備に蓄電池などを併設し、出力を制御することで、周波数調整に影響のないレベルまで出力変動を緩和するために求められる技術要件。

事例　メガソーラー発電事業　「ソフトバンク八雲ソーラーパーク」の営業運転開始
三菱ＨＣキャピタルとソフトバンクグループ株式会社の子会社で自然エネルギー事業などを行うＳＢエナジー株式会社は、2020年10月16日より、北海道二海郡八雲町において、国内最大級の蓄電池併設型大規模太陽光（メガソーラー）発電所「ソフトバンク八雲ソーラーパーク」の営業運転を開始しました。
「ソフトバンク八雲ソーラーパーク」は、八雲エネルサ株式会社が所有する約132万m2（約132 ha）の土地に所在し、出力規模は10万2,300kW（約102.3 MW）、予想発電量は一般家庭の約2万7,967世帯分の年間電力消費量に相当する約1億68万2,000 kWh/年となるメガソーラー発電所です。
北海道電力株式会社が2015年4月に公表した「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件*」に基づき、蓄電容量約2万7,800 kWh（約27.8 MWh）の大容量リチウムイオン電池を併設し、蓄電池を併設する太陽光発電所としては、国内最大級の出力規模の発電所です。
なお、「北海道八雲ソーラーパーク」は三菱ＨＣキャピタルとＳＢエナジーが設立した「北海道八雲ソーラーパーク合同会社」にて運営しています。

* 北海道電力株式会社が太陽光発電事業者に求めている技術要件。
太陽光発電設備は時間と天候により発電電力量が変動するため、周波数の維持に影響し利用者に影響をおよぼす可能性があります。そのため、太陽光発電設備に蓄電池などを併設し、出力を制御することで、周波数調整に影響のないレベルまで出力変動を緩和するために求められる技術要件。

事例　木質バイオマス発電事業　「米子バイオマス発電合同会社」への出資実施
三菱ＨＣキャピタルは、中部電力株式会社、東急不動産株式会社（以下「東急不動産」）、シンエネルギー開発株式会社（以下「シンエネルギー開発」）と共同で、米子バイオマス発電所（発電出力5.45万kW）の事業主体である「米子バイオマス発電合同会社」に匿名組合出資を行いました。本事業はシンエネルギー開発が開発、三菱ＨＣキャピタルと東急不動産は、100％出資子会社を通じて、共同でアセットマネジメント業務を受託します。（2022年3月運転開始予定）

事例　木質バイオマス発電事業　「大分バイオマス発電所」の営業運転開始
三菱ＨＣキャピタル、株式会社タカフジ、九電みらいエナジー株式会社、大分瓦斯株式会社が共同で出資・設立した大分バイオマスエナジー合同会社は、2021年7月25日、大分バイオマス発電所（大分県大分市）の営業運転を開始しました。
本発電所は、ＰＫＳ（パーム椰子殻）および国産木質チップを燃料とした発電出力約22,000kWの木質バイオマス発電所で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による売電を行います。
本事業では、燃料となる国産木質チップの原料として、原木に加えて、枝葉や樹皮など、山に残置された未利用の木材（林地残材）を活用します。これにより、再造林の効率化、ならびに災害時における林地残材による被害の軽減などを実現、森林整備や林業の活性化への貢献を図ります。
なお、本事業で用いるＰＫＳにおいては、2021年4月に資源エネルギー庁より示されている「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」に基づき、持続可能性の確保に関する自主的な取り組み*を行っています。

* 「環境」「社会・労働」「食料競合」「ガバナンス」の観点から、燃料調達商社を通じて、ＰＫＳのサプライチェーンに関する情報を把握します。また、第三者認証を取得した搾油工場からのＰＫＳ調達を図ります。

事例　木質バイオマス発電事業　「神栖バイオマス発電所合同会社」への出資実施
三菱ＨＣキャピタルは、中部電力株式会社、バイオ燃料株式会社と共同で、Solariant Capital株式会社が設立した「神栖バイオマス発電所合同会社」に出資しました。本事業は、茨城県神栖市に発電出力5万kWの木質専焼バイオマス発電所を建設、運営するものです。（2023年7月運転開始予定）

事例　木質バイオマス発電事業　「合同会社美濃加茂バイオマス発電所」への出資実施
三菱ＨＣキャピタルと中部電力株式会社は、株式会社佐合木材（以下「佐合木材」）が設立した合同会社美濃加茂バイオマス発電所（以下「本事業会社」）への出資、ならびに「美濃加茂バイオマス発電所」の開発（以下「本発電事業」）に合意し、本事業会社が美濃加茂市と公害防止協定を締結しました。本発電事業は、岐阜県美濃加茂市において、おもに岐阜県産の未利用間伐材などを燃料とする、発電出力7,100kWの木質専焼のバイオマス発電所を建設、運営するものです。
中部電力、佐合木材、三菱ＨＣキャピタルは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進し、本発電事業を通じて、国内における資源循環を図ることで、環境負荷の低減および脱炭素化に貢献してまいります。（2023年10月運転開始予定）

事例　水力発電事業　固定価格買取制度とＥＳＣＯ手法を組み合わせたサービスの提供
三菱ＨＣキャピタルは、日本ファシリティ・ソリューション株式会社、山銀リース株式会社と共同で、水力発電事業者向けに、固定価格買取制度にＥＳＣＯの手法を組み合わせたサービスを提供しています。
固定価格買取制度を活用することで、ＥＳＣＯ契約に基づくサービス料の支払原資は売電収入から賄われます。また、発電事業者は、初期投資の負担なく発電量を保証することで、安定的な収入を確保することが可能となります。

事例　秋田県秋田市にて太陽光・風力によるハイブリッド型発電所の運転を開始
三菱ＨＣキャピタル株式会社のグループ会社である HWP 株式会社は、本日、秋田県秋田市にて、太陽光を用いた秋田天秤野ハイブリッド太陽光発電所の運転を開始しました。
秋田天秤野ハイブリッド太陽光発電所は、HWP 社が 2015 年 9 月に竣工した秋田天秤野風力発電所に、あらたに太陽光発電設備を併設して建設したものです。HWP 社は、効率的な発電が可能な季節や時間帯の異なる太陽光発電と風力発電を併設し、両発電所を同じ系統に連系するハイブリッド型で運営、既存の系統枠を最大限に活用しつつ、安定した電力供給を実現します。

【特徴】
三菱ＨＣキャピタルグループは、今後とも環境・エネルギー分野における提供機能の進化を図りつつ、再生可能エネルギーの普及促進を通じて、地域発展と環境負荷軽減の両立に貢献してまいります。

事例　市町村における街路防犯灯のＬＥＤ化
全国に1,000万本ある防犯灯の大半は、旧来の白熱球や蛍光灯であり、これらをすべてＬＥＤ化すると、約43万トンのCO2が削減できるといわれています。三菱ＨＣキャピタルのＥＳＣＯは、関東を中心に、全国各地における防犯灯のＬＥＤ化に活用されており、CO2の削減に貢献しています。
また、市町村においては、ＬＥＤ化の費用は従来の電気代・メンテナンス代の削減分から賄われるため、新たな予算計上なく、省エネルギーを行うことが可能となります。

事例　コスト削減と地域への経済効果を両立させるバルクリース
国の地球温暖化対策においては、第6次エネルギー基本計画で、2030年度までに2013年度比46～50％の温室効果ガスの削減を目標とするなど、高い削減目標が掲げられる一方、特に公共施設などでは、予算的な制約から低炭素化が進みにくいという状況にあります。
また、際限なく設備補助を行うことは財政面においても懸念が生じます。そこで、三菱ＨＣキャピタルは、これらの課題を解決するため、バルクリースを発案・実施しました。バルクリースとは、方向性が同じ低炭素機器を一括発注することで、初期投資額を抑制するとともに、リースを利用することで削減された光熱費から返済原資の一部、または、すべてを賄う手法です。（注：地方創生の観点から、工事費は抑制対象外）
三菱ＨＣキャピタルは、市場創出に携わった防犯灯ＬＥＤ化普及事業において、灯具の大量発注により、機器単価が1/3以下となった経験を有します。灯具以外においても、同様の単価抑制効果が得られるか否かを検証すべく、環境省の実証事業として、静岡県内6市町（静岡県中部エリアの焼津市を中心とした自治体）の複数の公共施設の照明・空調機器の低炭素化を実施しました。
その結果、コスト削減と地域への経済効果という相反する目的を同時に実現する手法をリース会社として初めて確立したものです。
これらの実績は高く評価されており、三重県鈴鹿市小中学校40校の空調設備等整備事業や長野県における照明ＬＥＤ化推進事業の成約につながっております。

事例　リース会社初の国内公募形式による第1回グリーンボンド（国内無担保普通社債）の発行
グリーンボンドとは、社債発行代わり金の使途を、再生可能エネルギー事業などの地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定する普通社債です。
三菱ＨＣキャピタルが2018年4月に発行したグリーンボンドにより調達された資金は、当社が取り組む太陽光発電向け融資事業に充当しました。グリーンボンド発行により、資金調達手段の多様化を進めるとともに、地球温暖化をはじめとした環境課題の解決に資する設備投資を引き続きサポートしてまいります。

事例　省エネ大賞において、金融会社として初の「経済産業大臣賞」「省エネルギーセンター会長賞」を受賞
省エネ大賞は、一般財団法人省エネルギーセンターが主催し、経済産業省が後援する、企業・自治体・教育機関などにおける優れた省エネ活動や技術開発、先進型省エネ製品などを表彰する制度です。三菱ＨＣキャピタルは、名糖産業株式会社、木村化工機株式会社、一般社団法人エレクトロヒートセンターと共同で、メタノールの蒸留工程にヒートポンプを活用した排熱活用システムの構築、ならびに蒸留塔の運転の高効率化を図り、エネルギー使用量の大幅削減を実現したことが評価され、経済産業大臣賞に選出されました。
また、国立大学法人福井大学、オリックス・ファシリティーズ株式会社、東テク株式会社と共同で取り組んだ管理一体型ＥＳＣＯ事業では、教員、職員、当社を含む事業者が三位一体となった包括的な省エネ活動の推進、施設管理の品質向上に取り組み、スムーズな事業展開と高いエネルギー削減効果を生み出したことで、省エネルギーセンター会長賞を受賞しました。

事例　「2018年度ヒートポンプ・蓄熱システム運転管理などの改善事例」優秀賞を受賞
本賞は、日本が世界に誇るヒートポンプの技術を駆使し、設備投資のみならず、運用改善までを含めて、著しい成果をあげた事例を表彰する制度で、三菱ＨＣキャピタルは4度目の受賞となります。また、今回の受賞は、今後の普及が期待される地中熱を利用した既存建物のＥＳＣＯであり、国内初の事例となります。

事例　宮古島における「再エネサービスプロバイダ事業*」で新エネ大賞「経済産業大臣賞」を受賞
三菱ＨＣキャピタルは、株式会社宮古島未来エネルギー、宮古島市、株式会社ネクステムズと共同で、一般財団法人新エネルギー財団が主催する「令和元年度新エネ大賞」において、最高ランクとなる「経済産業大臣賞」を受賞しました。
新エネ大賞は、優れた新エネルギーに関わる商品や新エネルギーの導入、普及啓発活動を表彰する制度です。従来の「商品・サービス部門」「導入活動部門」「普及開発部門」に加えて、本年度は“ＦＩＴ制度によらない自立型の発電ビジネス”を対象とする「先進的ビジネスモデル部門」が新設されました。本事業においては、「先進的ビジネスモデル部門」に応募し、4部門のなかで最高位となる「経済産業大臣賞」に選出されたものです。

* 再エネサービスプロバイダ事業（ＲＥＳＰ事業）における顧客敷地内に、事業者が所有する太陽光発電や蓄電池、ヒートポンプ給湯機などを設置し、電気、熱などの再生可能エネルギーと、設備の運転管理・保守メンテナンスなどの設備運用を一括でサービス提供することで、顧客からエネルギーサービス料金を対価として得る事業。

事例　フードロスならびにCO2排出量削減に貢献するfuuboを開発したZERO株式会社との資本業務提携契約締結
三菱ＨＣキャピタル株式会社と ZERO 株式会社は、ZERO が提供する無人販売機「フードロス削減ボックス fuubo」の導入推進を通じて、国内におけるフードロスならびにCO2排出量削減に貢献すべく、資本業務提携契約を締結しました。
ZERO は、「地球上の貧困をゼロにする」をビジョンに掲げ、フードロスの削減を図る無人販売機 fuubo を開発しました。フードロスやCO2 排出量削減への取り組み、福利厚生の充実を図る企業と契約のうえ、オフィスなどに fuuboを設置、そこに食品メーカーや食品卸企業から、賞味期限 が近く、通常の販売ルートでは流通できない食品、パッケージの変更などを理由に廃棄される 可能性のある食品を安価に仕入れて提供、導入先からサービス料を回収するビジネスモデルです。

事例　ウェイストボックスおよびゼロボードとGXに貢献する二酸化炭素可視化マネジメントサービスの事業化に向けた検討を開始
三菱ＨＣキャピタル株式会社は、企業のサプライチェーンにおける二酸化炭素(CO2)排出量の算定支援を行う株式会社ウェイストボックス、および CO2 排出量算定クラウドサービスを展開する株式会社ゼロボードと各々に基本合意書を締結、GX(グリーントランスフォーメーション)に貢献するCO2可視化マネジメントサービスの事業化に向けた検討を開始しました。
当社は、「アセットの潜在力を最大限に引き出し、社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献する」ことを経営理念に掲げ、世界各地の幅広いお客さま、パートナー企業とともに、社会的課題の解決に取り組んでいます。カーボンニュートラルにおいても、「脱炭素社会の推進」をそのマテリアリティに掲げ、当社グループにおける温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みの強化、さらには、将来のエコシステムの構築に積極的に関わり、お客さまの脱炭素に資するソリューションを提供することで、人々が豊かに暮らすサステナブルな未来の創造に貢献していきます。

【特徴】
三菱ＨＣキャピタルグループは、リース・ファイナンスにとどまることなく、事業の企画構想のサポートや事業性の評価・検証、プロジェクトマネジメントなどを通じて、積極的に案件構築に携わり、お客さまに多様なソリューションを提供しています。今後とも複雑・多様化する環境・エネルギー分野のマーケットニーズに迅速に対応することで、新たな事業機会を取り込んでいきます。

適正廃棄と３Ｒの徹底
三菱ＨＣキャピタルは、リースやレンタルが終了したコンピュータ、ＯＡ機器を回収し、リユース・リサイクルを推進しており、年間の取り扱い台数は43.3万台にのぼります。
コンピュータのデータを完全に消去した後、リユース品として出荷しているほか、製品として再販できないものは、部品や素材としてリサイクルしています（リサイクル率63.7％）。

廃棄物処理
リース終了物件の３Ｒを徹底することで、廃棄物を削減するとともに、リユースできない物件は、「廃棄物処理法」などの法令・条例を遵守のうえ、適正に廃棄しています。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）使用物件は、「ＰＣＢ特別措置法」に則り、適正な廃棄処理を行っています。廃棄物処理委託会社の選定に際しては、環境保全への協力要請はもちろんのこと、委託会社の財務状況、保有設備、リサイクル率、法令遵守などを厳格にチェックするとともに、選定後も定期的に現地調査を実施し、その運用状況を確認しています。

低公害車の導入・エコドライブの推進
営業車両のすべてに低公害車を使用するとともに、ハイブリッド車なども積極的に導入しています。また、燃費を向上させるエコドライブの実践を推進しています。

【特徴】
三菱ＨＣキャピタルグループは、リースやレンタル事業におけるゼロエミッションを追求し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

イオングループでは、2018年に「イオン　脱炭素ビジョン50」を策定し、脱炭素社会および資源循環型社会の実現に向けて、持続可能なプラスチック利用、廃棄物削減による省資源化に取り組んでおります。

１．環境配慮型素材を使用したカードへの切替え
脱炭素社会実現における課題解決の取組みとして、当社が発行する「イオンカードセレクト」※に、環境配慮型素材である「リサイクルプラスチック素材」を採用しております。同素材に変更することで製造過程において発生するCO2排出量の削減につながります。
※一部対象外

２．イオンカードの磁気ストライプ復元
磁気不良となったイオンカードを、イオン銀行ATMにて復元するサービスを提供しております。お客さまの利便性を向上させるとともに、カード再発行にかかる環境負荷を低減しております。

３．廃棄物削減の取組み
銀行口座やイオンカードのお取引明細をご確認いただける「イオン銀行通帳アプリ」「WEB明細」を推進しているほか、全国の店舗や事業所において、タブレット受付やデジタルサイネージ等を積極的に活用し、廃棄物の削減による省資源化を推進しております。

4. 省電力の取組み
本部事務所ならびに店舗において、スポット照明および基本照明をLEDに交換するなど、電力量の削減に取り組んでおります。

商品・サービス提供と地域社会への取組みを通じて持続可能な社会への貢献を目指しております。

１．東北電力カード
東北電力株式会社様との提携クレジットカード『より、そう、ちから。東北電力カード』を発行しております。クレジットカードご利用金額の一部（0.1%）を、東北6県および新潟県の復興支援や地域活性化を目的とした基金へ寄付されます。

２．日本点字図書館カード
社会福祉法人日本点字図書館様との提携カード『日本点字図書館カード』を発行しております。ご入会後、イオンフィナンシャルサービス株式会社から日本点字図書館に1,000円の助成金が支払われるとともに、直営加盟店でのご利用により、お買い物金額1,000円につき4.5円が日本点字図書館に寄付されます。

３．コスモ・ザ・カード・オーパス・「エコ」
コスモ石油マーケティング株式会社様との提携クレジットカード『「コスモ・ザ・カード・オーパス・「エコ」』を発行しております。お客さまから毎年お預かりする500円とコスモ石油からの寄付金を、環境保全活動を行うNPOや公益法人などに寄付し、活動をサポートしていきます。

日本の森林・林業における社会課題解決の一助として、三井住友信託銀行は森林信託を開発し、2020年8月に商事信託として岡山県西粟倉村の森林を受託しました。三井住友信託銀行は所有者に代わって林業事業体への経営の委託、収入の管理を行い、信託配当を行います。施業を行う林業事業体は、複数の森林をまとめることで林業経営の効率化が図れるとともに、相続等による土地所有者の細分化や登記漏れを防ぐことができます。
また、受託財産である単木のデータ特定にあたっては、レーザーセンシングによる最新の森林測量技術を活用しました。財産管理を担う「信託の力」と、最新のデジタル技術を融合させることで、「森林信託」という新たな 価値を創造し、「お客さまや地域社会の豊かな未来を花開かせる」ことにつながりました 。 現在、森林信託第2号受託検討に加え、森林売買マッチングや森林由来のCO2オフセット・クレジット 市場の活性化、スマート林業によるサプライチェーン構築等への取り組みを通して、関係者とともに国内森林・林業の価値向上を目指しています。

公益信託
公益信託は、個人が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行があらかじめ定められた目的に従って財産を管理・運用して公益活動を行う制度で、奨学金の支給や自然環境保護活動への助成、国際協力・国際交流促進など、幅広い分野で活用されています。三井住友信託銀行は、1977年に公益信託第1号を受託して以来、受託件数を着実に増加させており、2021年3月現在、公益信託の受託は174件319億円となり、2020年度は計11.5億円を計2,507団体(個人含む)に助成金(奨学金)として給付し、ご活用いただきました。

寄付に関する取り組みについて
三井住友信託銀行はお客さまの社会貢献ニーズに応えるため、かねてより遺言信託や金銭信託を通じ、寄付の意思があるお客さまに対するスキームを提供しています。また、近年SDGs活動の意識向上やコロナ禍により、寄付をしたい個人と寄付を募りたい団体、双方のニーズが拡大傾向にあります。

社会貢献寄付信託
三井住友信託銀行は、社会貢献に取り組む公益法人などへの寄付を目的とする「社会貢献寄付信託」（愛称：明日へのかけはし）を取り扱っています。本商品を通じ、お客さまは、三井住友信託銀行が提示する「寄附先一覧」から団体を選び、毎年1回、当初信託元本の5分の1を寄付することができます。

特定寄附信託
三井住友信託銀行は「特定寄附信託」を取り扱っています。これは2011年度税制改正によって新たに創設された制度に基づく信託で、運用収益が非課税となり、信託元本と合わせて寄附することができます。寄附先は、三井住友信託銀行が提示する「寄附先一覧」以外の団体を指定することも可能で、ご指定いただいた寄附先に5年または10年にわたり定期的に寄附を行います。

寄付株式管理信託
三井住友信託銀行は寄付株式管理信託を取り扱っています。これは信託を活用し、保有株式を公益団体等に無償で貸与していただき、その配当金を非課税扱いで借主が受領することで、継続的な支援を実現するスキームです。

自己株式を活用した社会貢献スキーム
三井住友信託銀行は、自己株式（金庫株）を保有する企業が、社会貢献のために配当金を公益団体等に寄付する信託スキームを取り扱っています。委託された株式の議決権は三井住友信託銀行に帰属します。三井住友信託銀行は、2014年度よりトヨタ自動車さま（委託者）とトヨタ・モビリティ基金さま（受益者）との間で、本スキームの取り組みを開始しました。配当金は新興国・途上国でのモビリティ格差の解消、自動車産業の健全な発展に資する活動、先進国での最先端の技術・システムの研究等に活用されます。

三井住友信託銀行は、地域の皆さまと強固な信頼関係を築くため、全国の103営業店部において地域に根差した社会貢献活動“With You活動”を展開しています。このWith You活動の内容を類型化し、難易度や効果を計り、活動の目安を設定するガイドラインとして、2012年度からポイント制度を導入し、組織的な活動の推進を図っています。ポイント制度では、毎年獲得の目安となる基準ポイントを設定し、「SDGs取組推進」「人生１００年時代への取組」「気候変動問題への取組推進」「環境負荷低減」などの観点と、活動周知に関する工夫やWith You支店ブログへの投稿など「ブランドイメージの向上」「情報発信」の観点とを合わせて、各店部を評価しています。店部の基準ポイント達成率は制度導入時から順調に増えており、2017年下期以降は１００％を維持しており、With You活動として地域の皆さまと連携していくことが店部に浸透しています。 また、With You活動において顕著な成果を上げた店部を 「With You優秀賞」「With You特別賞」「With Youきらり活動賞」「SDGs宣言賞」として表彰し、その活動内容を全国の営業店部で共有することで、活動の積極的な展開を図っています。

私たちのSDGs宣言
SDGsを共通言語に、全国の営業店部が最注力するWith You活動を「見える化」する施策です。SDGs の目標1７と各店部が達成したいと考える目標1つの計2つの目標を達成するためのアクションを、各店部が自ら策定し、具体的な活動を展開しています。

With You支店ブログ
三井住友信託銀行は2012年に「With You支店ブログ」を立ち上げ、全国の店部におけるサステナビリティ活動(With You活動)の様子を随時紹介しています。さらに、サステナビリティセミナーやパネル展の開催をタイムリーにご案内するなど、地域のお客さまとのコミュニケーション手段としても活用しています。各店部によるブログの更新件数は年々増加傾向にあり、支店ブログは地域の皆さまとの関係を深める重要な情報発信ツールとなっています。

ESDプロジェクト
持続可能な社会の実現のためには、大人だけでなく次世代を担う子供たちへの環境教育が重要だと考え、2012年から三井住友信託銀行ではESDプロジェクトを実施しています。本プロジェクトでは、全国の小・中・高校生や教職員に向けて「地域の環境・生態系とその保全活動の意義」や「SDGsを通じた地域課題への取り組み」などについて考える授業プログラムを提供してきました。2023年度は２１回目となるESDプロジェクトを広島県の福山市立松永中学校の中学３年生を対象に「職業選択とジェンダー平等」をテーマとした授業を実施しました。授業では、地元・福山市を拠点に活動をされている喜多流初の女性シテ方（歌舞的な演技技法を専門とする能役者）である大島さんへ行ったインタビューを、オリジナルの映像教材として使用し、生徒は「政治・職業・家庭、私たちを取り巻くあらゆる場面で固定観念が存在する」、「それを伝統や常識と捉えてしまい疑問を抱く機会が少ない」、「ジェンダー問題は女性に注目が集まりがちだが、それは違うと思う」、「性別や年齢で一括りにせず、個人の持つ能力を見ることが偏見をなくすことにつながる」など、活発な意見交換が行われました

当社は2003年に日本で初めて企業年金向けのSRIファンドを開発、2006年にはスタートと同時にPRIに署名し、サステナブルファイナンス分野では一貫してリーディングカンパニーの地位を維持してきました。金銭的なリターンと合わせ社会的リターンを追求するインパクトファイナンスが注目を集め、世界では市場は100兆円を突破しました。パーパスを打ち出した当社にとって、能動的に社会的リターンを追求するインパクトファイナンスを幅広く展開していくことは、いわば必然だと考えています。
そのきっかけとなったのは、2018年にパリで開催されたUNEPFIのラウンドテーブルで発表されたポジティブ・インパクト金融原則です。当社はその趣旨に賛同し、2019年3月には資金使途を特定しない融資商品「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の商品化に先駆的に取り組み、その後も株式投資ファンドの開発やさまざまなプレーヤーへの各種アドバイザリー業務の受託など、広範な商品・サービスのラインアップをそろえ、総合的なインパクトファイナンス事業を展開しています。

これまでの取り組み（カッコ内は投融資・アドバイザリー業務の対象、あるいは取り組みの視点）
2019年 3月 三井住友信託銀行が、不二製油グループ本社に対し資金使途を特定しない融資としてポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施。（コーポレートファイナンス）
2019年10月 三井住友トラスト・アセットマネジメントが、日本株式インパクト投資ファンドを設定し運用開始。（株式投資）
2021年 3月 三井住友信託銀行が、アンカー・シップ・パートナーズ社に対しリアルアセット（船舶）を対象としたインパクト分析サービスの提供を開始。（リアルアセット投資へのアドバイザリー業務）
2021年 4月 三井住友信託銀行が、リアルテック社が運営するVCの投資先を対象とした科学的根拠に基づいたインパクト分析サービスの提供を開始。（ベンチャーキャピタルへのアドバイザリー業務）
2011年11月 三井住友信託銀行が、将来のインパクトファイナンス導入の観点から参画を開始した金沢大学がリーダーを務めるプロジェクト「再生可能多糖類植物由来プラスチックによる資源循環社会共創拠点」がJST共創の場形成支援プログラム・共創分野本格型に採択される。（アカデミアとの協働、知見の提供）
2022年4月 三井住友信託銀行が、現在削減を進めている政策保有株式の売却資金を活用し、インパクト評価を踏まえ2030年までに5,000億円のリスクマネーの投入するインパクト・エクイティの取り組みを本格的に開始。（自己勘定投資）
2022年 7月 三井住友信託銀行が、小田原市のエネルギー地産地消事業の社会に対するインパクト評価を科学的知見を踏まえて実施し、同市ホームページにレポート（横浜銀行、浜銀総研と協働）が掲載される。（自治体へのサービス提供）
2022年11月 三井住友信託銀行がインパクト評価を行い、地域金融機関がその評価に基づく融資を行うスキームが2022 年度環境省「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」に係るモデル事例に選定される。これにより、個別融資単位ではなく企業単位で、融資期間に捉われない長期的なインパクト目標の設定・測定・管理が可能となる。（地域金融機関との協働）
2022年11月 三井住友信託銀行が、アミタホールディングス株式会社と、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION?」を対象に、インパクト評価を共同で実施することについて合意。（企業へのアドバイザリー業務）

京都府独自のサステナブルファイナンスフレームワークの構築支援
直近の取り組みとしては、三井住友信託銀行は京都府の委託を受け、2023年1月に京都府下の中小企業な
どが地域金融機関の支援を受け脱炭素化を推進するフレームワーク「京都ゼロカーボン・フレームワーク」の構築
支援を行いました。
京都府の定める野心的な温暖化ガス排出削減を掲げる中小企業を地域金融機関がサステナビリティリンク
ローンで支援するスキームで、自治体主導の政策を金融機関が連携して支援する枠組みとなっています。本フレ
ームワークでは、地域脱炭素化とともに地域経済の成長・活性化を図ることを目指しています。

三井住友信託銀行では、エネルギー、環境、資源などのさまざまな課題解決に対して、技術の観点からアプローチする組織として2021年4月にテクノロジー・ベースド・ファイナンス（TBF）チームを創設し、水素、蓄電池、電力、有機化学、無機化学、機械、農学、都市等のさまざまな分野の研究者や専門家でチームを構成しています。 TBFチームは、技術的な知見をインパクト評価のプロセスに組み込み、革新的技術の社会実装を促進することによって、ポジティブインパクトの増大とネガティブインパクトの抑制に努め、社会課題の解決に貢献することを目指しています。気候変動、資源循環、生物多様性などの課題解決のためには、既存の技術を最大限に活用しつつ、研究開発によって革新的技術の社会実装を目指す必要があります。そのためには最新の技術を理解し、お客さまとの対話を深め、科学的な見地からファイナンスに取り組む必要があると考えたことがTBFチーム設立の背景です。技術の社会実装のためには技術、政策、金融の融合が重要であり、TBFチームでは、技術起点のインパクト投融資の取り組みやインパクトビジネスの創出以外にも、さまざまなステークホルダーとの連携を進めており、大学や企業との共同研究、アカデミアとの交流をはじめ、省庁への政策提言、各省庁の政策と連携した実証事業やモデル事業の立ち上げ、ESG地域金融による地域支援、自治体や地方銀行との金融スキームの開発などTBFチームの関与する範囲は拡大しています。 技術革新や技術の社会実装によって社会的な課題の解決に資するとともに、新規ビジネスの創出やビジネス機会の拡大などを通じて、「資金・資産・資本の好循環」を促進していきたいと考えています。

国交省インフラ運営官民連携モデリング
三井住友信託銀行と三井住友トラスト基礎研究所は、国土交通省の委託事業である「インフラ運営等に係る民間提案型「官民連携モデリング」業務（その４：ファイナンスや予算の最適配分等スキーム）」において、自治体のインフラメンテナンスによるライフサイクルコスト軽減を目的とした「予防保全ファイナンススキーム」を提案し、令和5年度の委託事業として採択されました。
「予防保全ファイナンススキーム」は、TBFチームが2022年 12 月から東京工業大学環境・社会理工学院の岩波光保教授と実施している「橋梁インフラの予防保全スキームに関する共同研究」から生まれたアイデアです。採択を受けて、今後国土交通省・地方公共団体と連携して「予防保全ファイナンススキーム」の実現に向けた検討を実施していきます。
本スキームは、インフラの維持管理において、予防保全の実施によって低減するライフサイクルコストを原資として、地方公共団体が民間金融機関等から資金調達する手法です。現在実施されている早期措置段階・緊急措置段階の橋梁への補修・修繕事業（事後保全）と並行して、地方公共団体が民間資金を調達して予防保全を実施することにより、将来にわたる財務負担の軽減を目指しています。

東京大学未来ビジョン研究センターとの共同研究
三井住友信託銀行は、2023年6月から東京大学未来ビジョン研究センターと協働で「技術の自律的な開発・社会実装を支える金融基盤に関する研究会」を運営しています。本研究会では、多様な金融業界の主体とともに、技術の自律的な開発・社会実装を支える金融基盤を構築するために必要な要素を技術開発・運用、資金提供・マネージメント、制度設計の視点から抽出し、実装するための手法や指針を作成、社会に向けて発信することを目的としています。その背景には、技術の開発・実証段階では、自己資本・公的資金・エンジェル投資家・VCなどからの資金供給が多く、一般的な金融機関は技術成熟度が十分に高まってからの供給であることがあります。社会変革のスピードを上げるためには、開発・実証段階への資金供給を増やす必要があるため、リスクテイク領域の拡大手法の検討、整理、開発に取り組んでいます。
今年度は資金提供主体への個別ヒアリングを含めながら、各主体や関係者の役割と手法の整理まで到達することを目標としており、当社はTBFチームの活動を通じた実務経験と知見を提供し、本研究会に貢献してまいります。

＜研究会のイメージ＞

三井住友銀行は、環境・社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトへの融資においては、民間金融機関の環境・社会配慮基準である｢エクエーター原則（Equator Principles, EP）｣を2005年に採択し、サステナビリティ企画部において、デューデリジェンスを通した環境社会リスク評価を実施しています。

エクエーター原則は、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が制定する環境・社会配慮に関する基準・ガイドラインに基づいており、環境社会影響評価の実施プロセスや、公害防止、地域コミュニティへの配慮、自然環境への配慮など多岐にわたります。
当行は、同原則に基づいた当行独自の「環境社会リスク評価手続」を制定の上、2006年6月より運用を開始しており、現在では、環境スクリーニング、環境レビュー、環境モニタリングといった3つのプロセスにより環境社会リスク評価を行っています。

また、上記プロジェクト向け融資以外でも、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範を明示した「クレジットポリシー」の中で、公共性・社会性の観点から問題となる与信を行わないという基本原則とともに、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信を行わないことを謳っています。また、環境や社会へ大きな影響を与える可能性が高いセクター・事業については方針をそれぞれ明確化しており、SMBCグループ各社のビジネスに沿う形で本方針を導入しながら、さらなるリスク管理体制の強化を図っています。

≪環境リスクへの対応≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/risk/

【特徴】
・ 2021 年 11 月 、当行はエクエーター原則を採択した金融機関で構成されているエクエーター原則協会の運営委員会メンバーとなりました。 エクエーター原則協会の運営委員会はエクエーター原則を採択している金融機関を代表してエクエーター原則の管理、運営、発展に貢献しています。 当行は運営委員会の一員として、エクエーター原則のさらなる発展に向けた取り組みに注力してまいります。

SMBCグループはTCFD（※1）への賛同を2017年12月にパリで開催されたOne Planet Summitで表明しました。グループの中核企業である三井住友銀行にて気候変動に関するシナリオ分析を実施し、気候変動に伴う財務的影響を定量的に試算しています（2019年、G-SIBsとして世界で初めて公表）。また、SMBCグループ自身が排出する温室効果ガス（GHG）、SMBCグループの投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量を2030年・2050年にそれぞれネットゼロとすることにコミットしており、これらの目標を達成すべく、自社で使用する電力の再エネ化や、ポートフォリオGHG排出量のセクター別削減目標設定といった取組を進めています。こうした取り組みを、TCFD が提言する 4 つの開示基礎項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに開示しており、202３年9月には最新の「SMBCグループ TCFDレポート 2023」を公表しています。

SMBC グループは、2050 年カーボンニュートラルに向けた気候変動対策の長期行動計画「気候変動対策ロードマップ」と、現中期経営計画期間中に着手、実行する具体的な施策パッケージ「アクションプラン STEP1」を定め、気候変動に対する強靭性の確保・成長機会の獲得に取り組んできました。2022年、「気候変動対策ロードマップ」を、ネットゼロ実現に向けたグループの一連の目標と行動を体系化した「ネットゼロ実現に向けた移行計画」にアップデートし、気候変動対策を更に加速させています。加えて2021年10月には、国際的なイニシアティブである「NetZero Banking Alliance」へも加盟し、グローバル金融機関として気候変動に係る国際的な基準策定や政策決定に関与しています。

SMBCグループは、気候変動問題への取組や開示の強化を通じ、パリ協定の目標に沿ったGHG排出量の削減に真摯に取り組みながら、脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組を支援していきます。

≪気候変動への対応≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/climate/

※1 Task Force on Climate related Financial Disclosuresの略。2015年4月の金融安定理事会（FSB）によって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの

SMBCグループは、環境・社会課題といった単独での解決が困難な問題について、同じ志を持つ仲間を集め、課題解決に向けて共に行動することを目的としたコミュニティ「GREEN×GLOBE Partners（以下「GGP」）」を展開しています。現在、我々を取り巻く社会は大きな課題に直面し、持続的かつ強靭な社会への移行のために、早急かつ大胆な行動と社会の変革が求められています。SMBCグループは2020年4月より策定した「SMBCグループ　サステナビリティ宣言」において、「ステークホルダーと共に行動することでより良い社会の実現へ貢献する」ことを掲げており、そのための取組として、2020年7月にGGPを設立しました。
設立3周年を迎え、1000を超えるお客さまにパートナー（会員）登録いただいている他、同じ課題認識を持つパートナーを集めてのプロジェクト組成支援も具体化しつつあります。

現在、専用ウェブサイトにて、環境・社会課題に関する情報発信やイベントの告知を行っている他、パートナーであるお客さまの声をアンケートにてヒアリングの上、GＧＰの運営や発信コンテンツを改善してまいる予定です。
今後とも、中堅・中小企業のお客さまをメインターゲットに、お客さまとともに社会課題解決に取り組んで参ります。

GGPは上述の取組などを通じ、『環境・社会課題解決の「意識」と「機会」を流通させる』ために活動していきます。その結果、これらの「意識」と「機会」が世の中に行き渡り、サステナブルなアクションの起点となることを目指していきます。

≪プレスリリース≫
https://www.smfg.co.jp/news/j110270_01.html

≪ウェブサイト≫
https://ggpartners.jp/

【特徴】
・ 情報発信や幅広いネットワーク作り、共創の場となるプラットフォームを設立。環境・社会課題に関する意識醸成・理解度向上、事業機会・事業活動促進の支援を行うことで、お客さまと共によりよい社会の実現に貢献して参ります。

脱炭素を始めとするサステナビリティに関するお客さまのニーズが多様化、高度化が進む中、SMBCグループは、お客さまのニーズに対するグループ一体となった対応力の強化と、グローバルに展開する金融グループとして、社会のサステナビリティの実現に向けた自社のノウハウの蓄積が必要であると考えています。

こうした認識のもと SMBC グループは、サステナビリティ関連のソリューションの提供及び新たなサービス開発やノウハウ蓄積の活動・取組を総称した「SMBC Group GREEN Innovator」を展開しています。「SMBC Group GREEN Innovator」のもと、グループ全体のサステナビリティに関するノウハウ、情報を集約することで、他業種との協業を円滑にし、またサービス開発力を強化することで、お客さまにより高度なソリューションを提供していきます。

具体的には、2022年度は大きく3点、サービスのアップデート及びリリースを実施したほか、お客さまとの対話力の向上、及びこれら専門性の高い知識を要するソリューションを提供するにあたり、サステナビリティの知見を有する営業担当人材の育成体制の構築にも着手しました。具体的には、各営業店に「ＣＮ（カーボンニュートラル）・アンバサダー/サステナビリティ・アンバサダー」という拠点推進担当者を任命の上、知見の共有及び拠点全体の知識の底上げに取り組んでいます。
今後も幅広いお客さまのニーズや企業の特徴に合ったサービスの提供、改善に努め、お客さまにより高度なソリューションを提供していきます。

(1) 温室効果ガス排出量の算定・可視化クラウドサービス「Sustana」の機能アップデート及びプラン拡充
2022年5月にリリース済の、企業の温室効果ガス排出量の可視化クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」は、現在、約1,200社を超えるお客さまにご利用いただいています。
リリース当初は、主に中堅～大企業のお客さまを中心にご満足いただけるような機能及び価格設計のスタンダードプランのみご提供しておりましたが、サプライチェーン企業に対する取組要請の高まりやお客さま自身の声にお応えし、中小・中堅企業のお客さまにもご利用いただきやすいライトプランの提供を開始いたしました。
また、排出量や組織に関する入力データから、お客さまに合った削減施策を自動的に提案する「レコメンド機能」や、データ入力の効率化に資するAIによる請求書読み取り機能「AI－OCR機能」等、ユーザー企業さまのニーズに応えて機能を追加しています。
さらに、２０２３年８月には株式会社ゼロボードとCO2排出量データの連携に関する基本合意を締結し、「Sustana」と「Zeroboard」間で相互にCO2排出量データの連携を可能にするなど、継続的な機能のアップデートに努めています。

(2) Persefoni
三井住友銀行は、日本IBM及び米Persefoni AI. Inc.社（以下、「Persefoni」）と、温室効果ガスの排出量可視化・分析管理を支援するサービスの提供を共同で進めていくことを目的として、基本合意書を締結しました。
Persefoniの提供するグローバル規模の炭素会計プラットフォームを、コンサルティング・システム導入・構築において実績のある日本IBMと協働の上、お客さま向けの提案を開始した他、三井住友銀行としても、日本の金融機関で初めて、自行のGHG排出量可視化のために、Persefoniのプラットフォームを導入いたしました。
Persefoniのプラットフォームの強みとして、グローバルで利用可能かつ各地域特有の排出係数が組み込まれている他、GHGプロトコルに加えてPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）に準拠したスコープ１，２，３の算定、分析、管理が可能で、特にスコープ３のカテゴリ11（販売した製品・サービスの使用等による排出）やカテゴリ15（投融資先の排出量）などの算定に強みを有しています。また、SBTｓ（Science Based Target）に準拠した目標設定、管理を提供する機構モデリング機能を有しており、お客さまの脱炭素計画の策定支援が可能です。

（３）サプライチェーンのESG評価サービスの提供
三井住友銀行は、アスエネ株式会社とサプライチェーンにおける ESG を評価するクラウドサービス「アスエネ ESG」の提供を共同で進めていくことについて、 業務提携契約を締結しました。アスエネが開発・運用する「アスエネ ESG」は、サプライチェーン上の企業の ESG への取組状況を 可視化するクラウドサービスです。利用企業のサプライチェーンにおける ESG 経営に向けた課題や リ ス ク の 特 定 を 支 援 す る と と も に 、 サ プ ラ イ チ ェ ー ン 上 の 個 々 の 企 業 に 対 し て も 各 社 の ESG への取組状況の評価を提示することで、優先度の高い課題の解決や現状の取り組みにおける リスクの特定に貢献します。

【特徴】
サステナビリティに関する、お客さまの特性や多様なニーズに合わせたソリューションラインナップを展開及び、ニーズの変化や世の中の要請に応じて、ソリューション内容の充実を図っております。

≪CO2排出量算定・削減支援クラウドサービス Sustana：三井住友銀行≫
https://www.smbc.co.jp/hojin/businessassist/sustana/

≪脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量可視化サービス提供に関する基本合意書の締結について：Persefoni≫
https://www.smbc.co.jp/news/j602639_01.html

≪サプライチェーンの ESG 評価サービス提供に関する業務提携契約の締結について≫
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20231010_01.pdf