地球の環境を守るには、温暖化を防ぐことに加え、自然資本の損失を止め回復させる「ネイチャーポジティブ」を実現することが不可欠です。SMBCグループは、取組むべき重点課題の一つとして定める「環境」において、脱炭素社会の実現と、自然資本の保全・回復への貢献を両輪で進めていく旨をうたっています。
また、2023年4月には、当社として初めて「SMBCグループ　TNFDレポート」を公表し、TNFDの枠組みに沿って当社グループの事業と自然資本との関係性や特に重視すべき分野を分析し、リスクと機会を整理することで取組の方向性を検討しております。

≪SMBCグループ　TNFDレポート　２０２３≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/naturalcapital/pdf/tnfd_report_j_2023.pdf

【特徴】
SMBCグループは２０２３年４月、邦銀として初めてのTNFDレポートを公表

三井住友銀行では環境ビジネスを「本業としてのビジネスを追求しつつ地球環境の維持や改善に貢献するための取組」と位置付け、活動を展開しています。具体的な事例としては、グリーンボンドで調達した資金（発行代わり金）を原資として、国内外で太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスを実施し、年度毎に取組みした再生可能エネルギー案件によるCO2削減量を公開しています。その他、環境配慮評価型融資や、グリーンローン等に加え、お客さまからお預かりする預金を再生可能エネルギー等の環境に配慮したプロジェクトに充当することで、ESG/SDGs分野での取組機会を提供する「グリーン預金」（国内初）などの取組を実施しています。ESG/SDGsを切り口とした様々な商品については、下記URLをご参照ください。

≪ESG/SDGsに関連したSMBCグループの主な商品・サービス≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/business/

また、SMBCグループでは、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発行しており、グリーンボンドの主要な発行体の一つとなっております。
これまでの発行実績としては、2015年10月に、本邦民間金融機関として初となる米ドル建てグリーンボンドを発行して以降、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発行しており、202２年3月末時点で発行残高は、７件合計2６億ユーロ相当となっております。詳細は下記URLをご参照ください。

≪SMBCグループグリーンボンド≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/procurement/

2021年４月、三井住友銀行では「グリーン預金」を本邦金融機関として初めて提供をいたしました。2022年３月末時点で累計528百万ドルの預け入れをいただいております。また、2022年７月には、「SMBCグリーンレポフレームワーク」を策定の上、当行がレポ取引にて調達する米ドルをESG/SDGsのうち、環境分野、特に再生可能エネルギー分野向けファイナンスに充当するグリーンクロスカレンシーレポの枠組みを構築し、資金調達を実施いたしました。

脱炭素社会の実現に向けては、大幅なＧＨＧ排出量削減を前提としたイノベーションや大規模な設備投資 が必須となり、エネルギー関連を中心に多くの追加投資が見込まれ、資金需要の拡大や新たな金融商品・サ ービスの発生など、金融機関にとっての成長機会となり得ます。 こうした中、当社グループでは、2020年度から2029年度のサステナブルファイナンス実行額50兆円（うち グリーンファイナンス20兆円）を目標として設定しております。マーケットにおける高いプレゼンスなどを 背景として、グリーンファイナンスを中心として順調に実績を積み重ねております。

【特徴】
・ 環境ビジネスの推進は三井住友銀行だけでなく、SMBCグループとして様々なプロダクトを提供。
・ 再生可能エネルギーへのプロジェクトファイナンスではリーグテーブル等で世界トップランクの実績を誇り、業界をけん引。

SMBCグループでは、環境問題を重要な経営課題のひとつとして認識し、「グループ環境方針」に基づいて、地球環境の保全と企業活動の調和に取り組んでいます。また、「環境負荷軽減」「環境リスク対応」「環境ビジネス」を環境活動の3本柱として掲げ、毎年度、ISO14001の要求事項に対応した独自の環境マネジメントシステムに則ったPDCAサイクルを展開しています。1998年、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を銀行として取得しました。2019年度からは、社内独自の環境マネジメントシステムに切り替え、自主EMSとして継続しています。

≪マネジメントアプローチ -環境-≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/manage_environment/

【特徴】
三井住友銀行（旧さくら銀行）は1998年に邦銀初のISO14001認証取得し、EMSをグループ全体に拡充。2019年度からは自主EMSに切り替えて運用を継続。

三井住友銀行をはじめとするSMBCグループは、植樹や環境教育を展開する富良野自然塾の支援をはじめ、役職員が参加するボランティア基金の展開、新たな感染症に対する支援など、各種の社会貢献活動に取り組んでいます。

作家、倉本聰氏が主宰する富良野自然塾は、閉鎖されたゴルフ場に2006年春から植樹をして元の森に還す「自然返還事業」と、そのフィールドを使った「環境教育プログラム」を行っています。三井住友銀行は、倉本聰氏の考えに賛同し、『SMBC 環境教育プログラム NPO法人C･C･C富良野自然塾』として当塾の活動を支援し、大学生向け環境教育プログラムへの協賛などを実施しています。。

また、SMBCグループは、寄付を通じて国内外の様々な社会課題の解決につなげる取組として、グループの有志役職員が自身の給与から毎月天引きで積立募金に参加できる「SMBCグループライジング基金」を展開しています。足許約8,000名の役職員が加入しており、役職員自身が寄付先の推薦を行いながら、202１年度は15百万円超の寄付を実施しました。

さらにSMBCグループは、誰もがお金に対する正しい知識を身に付け、安心して暮らせる社会を目指し、グループ各社が有する知識やノウハウを活かした様々な金融経済教育活動を幅広い世代に向けて提供しています。
金融経済教育活動を通して、お金に関する知識だけでなく、自身で生計を立てることや資金計画を考えることで得られる「自立する力」、また働くことやお金を使う事を通して身に付く「社会とかかわる力」などの向上に貢献しています。また、2020年度から2029年度までに金融経済教育を延べ150万人に提供することをKPIに据えるなど、次世再育成の重要な取り組みとしてグループ一丸で推進しております。

≪社会貢献活動（環境）≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/contribution/environment/

≪社会貢献活動（DE＆I・人権）≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/contribution/de-i/

≪社会貢献活動（貧困・格差）≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/contribution/poverty_inequality/

≪社会貢献活動（プロボノワークプロジェクト）≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/contribution/probono/

≪社会貢献活動（金融リテラシー教育）≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/contribution/financial_literacy/

DBJは、2020年に新しいファイナンスソリューションとして、DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の取扱いを開始しました。
SLLとは、Loan Market Association等が策定した「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および環境省が策定した「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に基づき、借入人のサステナビリティ戦略と整合した目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット／SPTs）の達成状況と融資条件を連動させるインセンティブを付けることで、借入人及び社会の持続可能な成長を企図するファイナンス手法です。
DBJ-対話型SLLでは、貸付人であるDBJとの「対話」を通じて、お客さまのサステナビリティ経営の高度化を動機付ける最適なSPTsの設定と、SPTsとして掲げた目標の達成に向けたご支援をします。お客さまには、当行との対話プロセスを通じたサステナビリティへの取り組みの見える化や、サステナビリティ・リンク・ローンの組成によるPR効果等のメリットがあります。

〔事例〕
? 芙蓉総合リース（株）
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2022/html/20230331_204254.html
? 小田急電鉄（株）
https://www.dbj.jp/upload/dbj_news/docs/73e27f84168158fa751241a6ebf49d13_1.pdf

【特徴】
DBJ-対話型SLLは、DBJサステナビリティ評価認証融資等で長年培ってきたサステナビリティ分野でのノウハウや最新のサステナビリティ動向を踏まえたお客様との「対話」に重点を置いたプロセスを構築しています。「対話」では、お客様の事業戦略やサステナビリティ戦略を踏まえ、最適なSPTsの設定に向け数回のディスカッションの機会を設けるなど、プロセス全体を通じお客様の非財務面の伴走者として、お客様のサステナビリティ戦略の高度化や対外的なPRを支援しています。

トランジション・ローンとは、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向け、長期的な移行（トランジション）戦略に則った温室効果ガス削減に取り組んでいる企業を支援することを目的とした融資の枠組みです。DBJ は、2021年9月に、経済産業省のクライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業に採択された、本邦初のトランジション・ローンをシンジケーション方式で組成したほか、2022年9月には、シンジケーション方式による、トランジション・リンク・ローンとハイブリッドファイナンスを組み合わせた、本邦初となるトランジション・リンク・ハイブリッド・ローンを組成しました。また、2023年3月には、本邦セメント業界初のトランジション・ファイナンスとなるトランジション・リンク・ローンを実行しました。

〔事例〕
? （株）商船三井
https://www.dbj.jp/upload/dbj_news/docs/20c454e2115dbd0b01acc417bebd2037.pdf
? 中国電力（株）
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2022/html/20220929_204025.html
? （株）JERA
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2022/html/20220831_203992.html
? 太平洋セメント（株）
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2022/html/20230308_204201.html

DBJでは、サステナビリティ評価認証融資の提供などを通じ、社会と調和して持続可能な成長を目指すお客様の取り組みを長年にわたり支援してきました。このような2000年代のはじめから築き上げてきたサステナビリティ経営にかかる対話や評価のノウハウを活かしながら、様々なニーズを踏まえたオーダーメイドのサポートにより、持続可能な価値創造を目指すお客様のサステナビリティ経営の基盤整備や高度化を支援するコンサルティングサービスを提供しています。
一例として、お客様の長期ビジョンの策定、マテリアリティ（経営上の重要課題）の特定、重要課題に関するKPIの設定、サステナビリティにかかる中期計画の策定等の支援に取り組んでいます。また、気候変動等の個別テーマに関しては、TCFD提言への対応支援や、事業ポートフォリオ転換に向けた事業開発コンサルティングも提供しています。
このほか、サステナビリティ経営の情報開示に関して、お客様の取組状況を診断し、強みや課題を可視化するサービスや、統合報告書等における情報開示を高度化するサービスも提供しています。お客様の社会課題解決を後押しし、持続的な価値創造を支援していくべく、サービス内容の深化・拡充も継続的に図っています。

【特徴】
お客様が社会課題の解決を通じ持続的な成長を実現するための“伴走”パートナーとして、長年培ってきたナレッジを活かし、お客様のニーズを踏まえて、プロジェクトのスコープや内容などをカスタマイズした、オーダーメイドのコンサルティングサービスです。

DBJが独自に開発したスクリーニングシステムにより、企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定し、その評価に応じて格付を認証する「環境格付」の手法を使った融資メニューです。2004 年より世界で初めて「環境格付」の運用を開始しました。
融資メニュー開始以来累計実績 786件 1兆8,022億円（2023年3月末実績）

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/enviro/

【特徴】
・コベナンツの締結により、長期のモニタリングが可能となっています。
・公表情報による一次スクリーニングと対面でのインタビューを通じ、環境経営の高度化と、長期的視点で社会課題の解決と企業価値向上を目指すサステナビリティ経営の取り組みを支援します。

DBJでは、環境クラブ型シンジケート・ローン「エコノワ」を組成し、地域金融機関各行と共に融資を行っています。

・ 「DBJ 環境格付」にもとづく企業の環境費用・環境投資を資金使途とするシンジケート・ローン（DBJ 融資以外も環境関連資金に限定）
・ ジェネラル型での招聘ではなく、環境意識が強く「環境関係者」となる金融機関（企業の工場が立地する地域等の金融機関）によって組成されるシンジケート・ローン

〔事例〕
? フタムラ化学（株）（参加金融機関4行）
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2020/html/20200708_202687.html
?（株）NTTファシリティーズ（参加金融機関2行）
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2012/html/0000012477.html

【特徴】
金融機関は、環境応援団として、環境経営に前向きな企業の取り組みをシンジケート・ローンを通じて後押しします。

DBJが独自に開発したスクリーニングシステムにより、企業の防災および事業継続対策への取り組みを総合的に評点化し、優れた企業を選定し、その評価に応じて格付を認証するという、「BCM格付」の手法を使った世界で初めての融資メニューです（2006年度より運用開始）。
融資メニュー開始以来累計実績 440件 5,763億円（2023年3月末実績、防災格付含む）

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/

【特徴】
・ コベナンツの締結により、長期のモニタリングが可能となっています。
・ 対面でのインタビューを通じ「DBJ BCM格付」により第三者から客観的に評価されることで、自社の防災・事業継続への取り組みの強み・弱みが明確となり、防災・事業継続マネジメントを高度化することができます。

DBJ グループの（株）日本経済研究所、および損害保険ジャパン（株）と同じSOMPOホールディングス（株）傘下のSOMPOリスクマネジメント（株）が連携し、リスクマネジメント強化等を希望する企業に対して、BCPの策定、既存BCPの見直し、BCM（事業継続マネジメント）コンサルティング等のサービスを提供するものです。

「DBJ BCM格付」利用企業に対し、損害保険ジャパン（株）の「企業総合補償保険（費用・利益補償条項）」の割引と被災設備修復サービスを提供しています。

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/rmservice.html
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2011/html/0000008762.html

【特徴】
上記①はリスクコントロール面での強化、また、上記②はリスクファイナンス面での強化として、企業のリスクマネジメントを総合的に支援することが可能です。

DBJが独自に開発したスクリーニングシステムにより、従業員への健康配慮の取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて格付を認証するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです（2012年3月運用開始）。
融資メニュー開始以来実績 282件 3,795億円（2023年3月末実績）

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/health/

【特徴】
・ コベナンツの締結により、長期のモニタリングが可能となっています。
・ 対面でのインタビューを通じ、「心身の健康・働きやすい環境づくり」と「エンゲージメント」の2つのパートから、従業員の心身の健康維持・増進や働きやすい環境づくり、企業の中長期的な人事戦略とエンゲージメントの向上に資する取り組みについて伺い、従業員の健康、組織の活性化、さらには持続可能な企業や社会づくりを目指す企業を支援します。

三菱東京ＵFJ銀行のほか日立製作所、MS＆ADインシュアランスグループなど合計8社で組織する一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会が、サステナブルファイナンス・プラットフォームのサービスを開始しています。これは、上場企業のESG情報開示と運用機関の投資判断を促進するエンゲージメントサポートサービスの取り組みです。

https://www.bk.mufg.jp/news/news2023/pdf/news0525.pdf

【特徴】
上場企業側は、運用機関が必要とするESG情報のニーズを把握することで、投資家目線に沿った効率的な情報開示ができるとともに、運用機関側も運用判断に資するESG情報を得ることで、投資判断がより効率的になることが特徴です。

日本貿易保険（NEXI）と、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）などに関するブレンデッド・ファイナンスを用いたファイナンススキームの構築を目的として、基本協定書を締結。アジアの効果的なエネルギー・トランジションを実現することを念頭に、まずは気候変動問題に取り組みつつ、将来的には経済的、社会的な要請に応えていくために、当行とNEXIが協力して、ブレンデッド・ファイナンスを用いたファイナンススキームを構築していきます。

https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2023/pdf/news-20230605-001_ja.pdf

【特徴】
各国の事情に応じた脱炭素化を支援する投融資の枠組みとして、デッドファンド形式による官民合わせた資金の導入なども見据えて検討を行っています。本協定書に基づく取り組みは、日本政府が主導するアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）およびアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）の趣旨にも合致しています。

北海道と2021年3月に締結した包括連携協定を改定し、「ゼロカーボン北海道やGXの促進」 に関する事項を加え、北海道が設立を予定している「ゼロカーボン北海道」を推進する基金へ5億円の寄付。

https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2023/pdf/news-20230425-001_ja.pdf

【特徴】
北海道は、日本のカーボンニュートラル技術、特に次世代燃料、CCUS、洋上風力、送配電、蓄電、ヒートポンプといった分野で、国内最大級のポテンシャルを持っています。北海道自身も「ゼロカーボン北海道」の実現にコミットされ、カーボンニュートラル技術の導入や、カーボンクレジットの取引活性化などにも、意欲的に取り組んでいます。
この北海道の地の利を生かし、政策と金融の両面からの支援により、各技術を早期に社会実装させることが、日本のカーボンニュートラル化を加速させることに繋がると考えています。北海道への投資予見性を高め、北海道のカーボンニュートラルのポテンシャルを国内外に向けて発信する目的で「北海道カーボンニュートラルレポート」を発行しました。

DBJは2014年には初のグリーンボンドを、2015年からはサステナビリティボンドを毎年継続発行しており、2023年8月に「第14回DBJサステナビリティボンド」を100億円、9月に「第15回DBJサステナビリティボンド」を600百万ドル、「第16回DBJサステナビリティボンド」を500百万ユーロ発行しました。サステナビリティボンドとは、環境・社会的意義の大きいプロジェクトに対する投融資を資金使途として発行される債券であり、本件は、DBJとして14～16回目のサステナビリティボンドの起債となります。
今次サステナビリティボンドにより調達した資金は、以下に対するファイナンスに充当されます。

環境（気候変動への対応／気候変動の緩和）
DBJ Green Building認証制度において一定以上の評価を取得した建物
不動産セクターの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESB最高位のGreen Starを取得した不動産やREIT、事業法人
その他、高い環境性能を備えた建物
再生可能エネルギー分野、又はクリーン交通関連分野
DBJ環境格付融資制度において一定以上の評価を取得した企業

社会（災害対応）
地域緊急対策プログラム
送電網整備
DBJ BCM格付融資制度において一定以上の評価を取得した企業

社会（ヘルスケア、社会福祉）
Affordable Housing
ヘルスケア関連分野
DBJ 健康経営格付融資制度において一定以上の評価を取得した企業

なお、プロジェクト選定や資金管理等の体制については、外部認証機関であるISS ESGよりオピニオンを取得しています。
DBJは、サステナビリティ基本方針で掲げるサステナビリティ経営の一環として、今後も継続的にサステナビリティボンドを発行していくとともに、企業理念「金融力で未来をデザインします」に基づき、環境や社会に配慮した事業を行うお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。

https://www.dbj.jp/ir/credit/sri/

参考： DBJ Green Building認証制度とは、環境・社会配慮（環境、快適性、防犯・防災、地域・景観、ステークホルダーとの連携）の観点から物件を認証する、DBJが提供する物件認証制度です。

【特徴】
環境や社会に配慮した事業を行うお客様の取り組みを支援するとともに、投資家に対しては、DBJサステナビリティボンドの購入を通して、環境・社会的意義の高いプロジェクトに対して投資を行う機会を提供します。

気候変動リスク・機会の分析や戦略策定といったお客さまのTCFD開示に関する課題に対し、長期的なエンゲージメントに軸足を置く金融機関同士（東京海上日動）が協力。相互補完的な両社の強みを活用し、ソリューション提供も視野に入れたコンサルティングサービスを提供しています。

（TCFD開示支援サービスの提供開始についてのプレスリリース）
https://www.bk.mufg.jp/news/news2022/pdf/news1111_1.pdf

【特徴】
両社がそれぞれ総合金融グループとしてグローバルな活動で培ったネットワークから得られる業界動向や投資家動向などの情報収集力、様々な分野での事業機会やリスクの分析力、それらをもとにしたファイナンスや保険サービスによるソリューションの提供力を活かし、気候変動対応・開示に必要なガバナンス整備、シナリオ分析、GHG排出量算定・目標設定、に対するサポートメニューを取り揃えています。

環境改善に資する事業に資金使途を限定した外貨定期預金である、グリーン預金を取り扱っております。
お預かりする資金を環境改善分野向けの融資に充当することで、ESG関連に関心の高いお客さまのニーズにお応えします。
グリーン預金の取り扱いは、持続可能な環境・社会の実現に貢献することをめざすMUFGの取り組みの一環です。

https://www.bk.mufg.jp/csr/green_deposit/index.html

【特徴】
本商品は、第三者評価機関であるSustainalytics社の協力を得て「MUFG Green Deposit Framework（MUFGグリーン預金フレームワーク）」を策定しており、グリーン預金としてお預かりする資金は、同フレームワークに基づき管理しています。

資金使途を省エネ・省CO2などの環境価値を持った不動産（以下 グリーンビルディング）の取得に限定した、J-REIT向け貸付債権を運用対象としたグリーン J-REIT トラスト（実績配当型合同運用指定金銭信託）のサービス提供をしています。ESGをテーマとした複数の J-REIT向け貸付債権を運用対象とする法人向け短期運用商品は本邦初であり、本商品を通じて、お客さまの ESG投資ニーズに応えていくとともに、グリーンビルディングの増加に貢献していきます。

https://www.bk.mufg.jp/news/news2023/pdf/news0725.pdf

【特徴】
本商品は、資金使途をグリーンビルディングの取得・開発資金などに限定したJ-REIT 向けの長期貸付債権を、高格付の短期運用商品に仕立てていることが特徴。日本格付研究所（以下 JCR）の「JCRグリーンファイナンスフレームワーク評価」で最高評価であるGreen1の評価を取得しています。

本邦におけるカーボンクレジット（以下 CC）市場の創設・整備、並びにグローバル市場活性化に貢献することを展望し、グローバルな森林投資ファンドであるImprint Nature-Based Opportunities（以下 NBO）、
Manulife Forest Climate Fund（以下 MFCF）と出資契約を締結。NBOとMFCFの両ファンドでは、森林プロジェクトへの投資を通じた財務リターンに加え、温室効果ガス排出削減量及び炭素除去について取引可能な形態であるカーボンクレジットの受領を目指します。

https://www.bk.mufg.jp/news/news2023/pdf/news0630_1.pdf

【特徴】
世界のカーボンクレジット市場規模が右肩上がりで伸びる中、本邦の市場拡大を見据え、認証取得済のカーボンクレジットを自ら保有しつつ、顧客とのエンゲージメント（対話）を通じ、CC市場を切り拓いていくことを企図しています。本件のCCは、自らの再エネ活用などによる炭素排出削減の努力を経ても、削減し切れない残余排出に対して、相殺（オフセット）する機会を提供するものであり、排出削減・炭素吸収などに対するインセンティブメカニズムの一つです。