資金使途を省エネ・省CO2などの環境価値を持った不動産（以下 グリーンビルディング）の取得に限定した、J-REIT向け貸付債権を運用対象としたグリーン J-REIT トラスト（実績配当型合同運用指定金銭信託）のサービス提供をしています。ESGをテーマとした複数の J-REIT向け貸付債権を運用対象とする法人向け短期運用商品は本邦初であり、本商品を通じて、お客さまの ESG投資ニーズに応えていくとともに、グリーンビルディングの増加に貢献していきます。
https://www.bk.mufg.jp/news/news2023/pdf/news0725.pdf
【特徴】
本商品は、資金使途をグリーンビルディングの取得・開発資金などに限定したJ-REIT 向けの長期貸付債権を、高格付の短期運用商品に仕立てていることが特徴。日本格付研究所（以下 JCR）の「JCRグリーンファイナンスフレームワーク評価」で最高評価であるGreen1の評価を取得しています。
化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして、再生可能エネルギーの導入、脱化石資源に向けた動きが世界各国で進んでいます。三菱UFJ銀行は、未来の産業や生活を支え、温室効果ガス削減に貢献する再生可能エネルギー開発をプロジェクトファイナンスのアレンジおよび融資を通して、積極的に支援しています。
https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/strategy/03/index.html
【特徴】
三菱UFJ銀行を主体とする三菱UFJフィナンシャル・グループは、2022年は再生可能エネルギー事業に関連したファイナンスリードアレンジャーのリーグテーブルにおいて、民間のグローバル金融部門で世界ランキング第１位となり、昨年度に引き続きトップクラスを維持しています。また2021年5月には、再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイナンスによるCO2削減に関して、2019年度から2030年度の累計で7,000万トンを削減する目標を設定しました。これは、日本の約半分の世帯による年間CO2排出量に相当します。なお2022年度までの削減量実績は３,６６３万トンでした。
三菱UFJ銀行は、政府や地方公共団体との連携を通じて、地域経済の活性化や地域産業の育成につながる事業をファイナンス面で支援しています。
① 地域再生支援利子補給金制度
地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、および地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的な取組みを内閣府が支援する制度です。事業者が、各地域における「地域再生計画」に資する事業に必要な資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7％の利子補給を受給できます。
② 総合特区利子補給制度
産業構造および国際的な競争条件の変化、急激な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化および地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、わが国の経済社会の活力の向上および持続的発展を図る制度です。総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7％の利子補給を受給できます。
③ ALL-JAPAN観光立国ファンド
観光は、「地方創生の切り札」「GDP600兆円に向けた成長戦略の柱」とされる日本の最重要施策の一つであります。三菱UFJ銀行は、このような課題の解決に向け、2018年4月に、さまざまな業界のリーディングカンパニーを地域金融機関が連携し、地域の枠を超えて47都道府県全てを投資対象とした、民間では日本初かつ最大規模の観光立国ファンド「ALL-JAPAN観光立国ファンド」を組成しました。本ファンドを通じて、観光の活性化や地域創生に向けた取り組みを推進し、日本の産業・経済の発展に貢献していきます。
https://www.mufg.jp/csr/materiality/05/index.html
【特徴】
「ALL-JAPAN観光立国ファンド」について、本ファンドは、株式会社三菱UFJ銀行、積水ハウス株式会社、日本航空株式会社、三菱地所株式会社、大和不動産鑑定株式会社、株式会社三菱総合研究所、明治安田生命保険相互会社、三菱HCキャピタル株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社および地域金融機関と連携し、日本全国の観光活性化を通じて地域創生を目指すファンドです。
環境的・社会的に実現可能な経済活動および経済成長の促進、支援することを目指し、資金使途を限定せず、ESG関連の目標の達成状況に応じて金利が変動するサステナビリティ・リンク・ローン原則に準拠したスキームを開発。2019年11月には本邦初の契約締結となりました。お客さまのESGの取り組みを支援し、事業を通じた環境・社会課題の解決に貢献しています。
（第1号案件についてのプレスリリース）
https://www.bk.mufg.jp/houjin/info/pdf/nyk_seiyaku.pdf
【特徴】
サステナビリティ・リンク・ローン原則では、借り手のCSR戦略に規定されているサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット（以下SPT）を設定し、金利などの貸付条件とSPTに対する借り手のパフォーマンスを連動させ、SPT達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成長を促進し、支援することを目指します。
気候変動問題に向けた取り組みの一環として、自社電源の100%を再生可能エネルギーで調達するため、Zエナジーとの協働により、再生可能エネルギー発電事業に投資するファンドである「カーボンニュートラルファンド1号投資事業有限責任組合」を運営する会社を設立し運用を行っています。アセットを着実に積み上げファンド総額80%以上の投資が確定しており、2号ファンド組成に向けた準備も開始しています。
（会社設立に関するプレスリリース）
https://www.bk.mufg.jp/news/news2021/pdf/news0901_1.pdf
【特徴】
MUFGがグローバルベースで培ってきたトップレベルの再生可能エネルギー分野へのファイナンス実績、案件精査ノウハウやネットワークを活用し、案件紹介や資金調達時のファイナンス支援など具体的な連携を行うことで、多様化するお客さまのニーズに対応するソリューションを提供していることが特徴です。
ESGへの取り組みを進めるお客さまに対し、国の支援制度を活用した商品や、グループ会社・格付機関との協働でお客さまの持続的成長を後押しする資金調達のサポートをしています。
エネルギー使用合理化支援ローン（通称：エネ合ローン）
ESG経営支援ローン／私募債
脱炭素推進支援ローン／私募債
https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/strategy/03/index.html
【特徴】
エネ合ローンについて、経済産業省の「省エネルギー設備投資に係る利子補給金制度」を活用した商品で、省エネ設備導入にともなう借入利率のうち、1％を上限とする利子補給金を最長10年にわたり受領できます。
またESG経営支援ローンについて、本商品のESG評価は、当社グループの三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社をサービス提供者、グリーンファイナンスの認証実績のある株式会社日本格付研究所をサポート企業としています。独自のチェック項目に基づき、お客さまのESGに対する取り組みを評価、スコアリングを付与するとともに、課題等をフィードバックすることで、お客さまの持続的成長を後押ししています。
脱炭素推進支援ローンについて、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと開発した「脱炭素推進支援プログラム」ツールを用いて、お客さまの脱炭素推進に関する取り組みを診断し、脱炭素の取り組み推進に向けたソリューションをご案内する融資商品です。
MFLPは、ESGファイナンスによる資金調達を通じ、ESGに関する取組みをより一層推進するとともに、ESG投融資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を目指しています。
MFLPにおけるサステナビリティファイナンス・フレームワーク及びサステナビリティ・リンク・ローンフレームワークを活用した資金調達については、ホームページに開示しています。
サステナビリティファイナンス・フレームワーク：
https://www.mflp-r.co.jp/ja/sustainability/finance/index.html
サステナビリティ・リンク・ローンフレームワーク：
https://www.mflp-r.co.jp/ja/sustainability/finance/linkloan.html
当社及びMFLPは、以下の媒体においてサステナビリティに関する情報開示を行っています。
当社のホームページ：
https://www.mflp-m.co.jp/
MFLPのホームページ：
https://www.mflp-r.co.jp/ja/sustainability/index.html
大江戸温泉リート投資法人、大江戸温泉アセットマネジメント株式会社、大江戸温泉ホテルズ＆リゾーツ株式会社及び株式会社レオマユニティ―との間で大江戸温泉リート投資法人の所有施設11施設にかかるグリーンリースに関する覚書（省エネルギー及び環境配慮の取組に関する合意書）（以下、「グリーンリース契約」といいます。）を締結し、建物所有者とテナントとの間でESG推進の基本原則となる「協働体制」、「エネルギー消費量等のデータ共有」、「エネルギー消費量等の削減目標設定」について合意し、グリーンリース契約に基づき、エネルギー削減目標を下記の通り設定し、環境負荷の低減の取り組みを開始しました。
「電力使用量、燃料使用量、上水及び廃棄物排出量を2030年度までに原単位で2018年度（2018.4.1乃至2019.3.31）比10％削減」
【特徴】
大江戸温泉リート投資法人は、温泉旅館を主要投資対象とした不動産投資法人です。投資対象資産である温泉旅館において、温泉旅館の運営と共に環境負荷の低減に取り組む点が特徴です。
グリーンボンドとは、債券の発行代わり金の資金使途が再生可能エネルギーや省エネルギー事業等、地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定されている債券です。またソーシャルボンドとは、債券の発行代わり金の資金使途が、社会課題の解決に資するプロジェクトに限定されている債券であり、サステナビリティボンドとは、債券の発行代わり金の資金使途が、地球環境および社会化課題解決双方に資するプロジェクトに限定されている債券です。三菱UFJ銀行の親会社であるMUFGはグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドの発行、およびその発行代わり金の三菱UFJ銀行による融資を通じて、持続可能な環境・社会の実現に資するプロジェクトを支援しています。
① 資金使途
■グリーンボンド
グリーンボンドの発行代わり金は、MUFGの子会社である三菱UFJ銀行に対する融資を通じて、同行により適格グリーンプロジェクトに充当されています。この適格グリーンプロジェクトは、以下の融資により構成されています。
・ 赤道原則に則り環境・社会影響レビューを実施し適格性を認定した再生可能エネルギープロジェクト（太陽熱発電、太陽光発電、風力発電）向け融資
・ J-REITが保有するグリーン適格不動産に相応する融資
■ソーシャルボンド
ソーシャルボンドの発行代わり金は、MUFGの子会社である三菱UFJ銀行に対する融資を通じて、同行により適格ソーシャルプロジェクトに充当されています。この適格ソーシャルプロジェクトは、以下の融資により構成されています。
・ 低所得者層にもアクセス可能である、国内外の公的病院、国内の社会医療法人及び社会福祉法人が運営する国内病院への融資、感染症（COVID-19等）の拡大防止、治療等に寄与する国内外の医療施設及び医療関連機器・製品製造会社への融資、ならびに症状緩和や拡大防止に向けた検査、研究開発に寄与する製薬会社向け融資
・ 公立学校向け融資
・ 震災、台風等の災害による経済的被害・影響からの復興・復旧に寄与する融資
・ 感染症拡大（COVID-19 等）により影響を受けた中小企業及び個人事業主を対象とした融資
・ イングランドの公共住宅当局に登録された公共住宅供給業者向けへの融資
■サステナビリティボンド
サステナビリティボンドの発行代わり金は、MUFGの子会社である三菱UFJ銀行に対する融資を通じて、同行により適格グリーンプロジェクトに充当されています。対象は上記記載の適格グリーンプロジェクトおよび適格ソーシャルボンド双方への貢献が期待されるプロジェクトに限定。
② プロジェクトの評価および選定プロセス
定められた基準に従い、資金充当の対象となるグリーン/ソーシャルプロジェクトを選定しています。
③ 資金管理
適格性を認定したグリーン/ソーシャルプロジェクトへの充当状況を継続的にモニタリングしています。
④ 報告
年1回ホームページにて、充当している適格グリーン/ソーシャルプロジェクト向け融資の残高、件数、資金充当状況に関するマネジメント・アサーションと第三者認証機関によるレポート、および一定の前提に基づき算出される環境インパクト（年間発電量、二酸化炭素排出削減効果）を掲載しています。
https://www.mufg.jp/ir/fixed_income/greenbond/
【特徴】
本グリーンボンドは、「TLAC（Total Loss-Absorbing Capacity）債」とよばれる資本性を有した債券であり、自己資本に算入できるのが特徴です。
三菱UFJ銀行では、2005年に採択した赤道原則に基づき、お客さまと協力して環境・社会に対するリスクと影響を特定・評価し、リスクと影響を回避・最小化・緩和する対策を構築しています。赤道原則とは、大規模プロジェクトに起因する環境・社会に対するリスクと影響を資金の貸し手として、または資金調達に関するアドバイザーとして、お客さまと協力して体系的に特定・評価・管理するために、民間金融機関が中心となり策定した共通の枠組みです。
三菱UFJ銀行は、赤道原則を採択した金融機関で構成される赤道原則協会の運営委員会メンバーに選出されており、赤道原則の運用や普及に向けた活動を積極的に行っています。こうした活動の一例として、2016年3月に本邦初となる赤道原則の実務解説書「実務解説エクエーター原則/赤道原則－プロジェクト融資の環境・社会リスク管理」をみずほ銀行・三井住友銀行と共同で出版しました。
https://www.mufg.jp/csr/environment/equator/
また2019年11月に赤道原則第4版へ賛同しましたが、本改定に向けての取り組みから三菱UFJ銀行は「Above and Beyond賞」を受賞いたしました。国際社会や金融業界における気候変動や人権分野に対する関心の高まりを踏まえ、2017年に赤道原則の改定が開始され、2年間に渡り、適用範囲の拡大や評価の深化等に係る議論が行われました。三菱UFJ銀行は、改定作業をリードする署名機関数社の一角として、プロジェクトの影響を受ける地域社会の中で、脆弱な立場にある可能性がある先住民族の保護強化について協会内外の調整に努め、対応を強化することで関係者の合意を取得しました。本議論を纏め、赤道原則第4版発効に繋げた功績により、受賞となりました。
（「赤道原則第 4 版」への賛同についてのリリース）
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2019/pdf/news-20191119-002_ja.pdf
【特徴】
赤道原則の運用の信頼性を示すため、赤道原則の内部手続きや運用状況などを第三者機関に開示し、2022年度の赤道原則の運用実績に係わる開示情報について「独立した第三者保証報告書」を取得しています。
当社及びMFLPでは、投資家は勿論、テナント、ロジスティクスマネジャー、取引先、地域コミュニティ、本資産運用会社の従業員等といったステークホルダーの皆様へ、事業活動等を通じ、役割・責任を積極的に果たし、貢献させていただきたいと考えています。例えば、本投資法人のポートフォリオは地域分散がなされ、各地域での雇用創出に寄与しており、地域社会の活性化にも貢献しています。また、本投資法人のポートフォリオの全物件において、公共交通機関（駅、バス停等）による通勤利便性は高く、障がい者の方々も利用しやすい環境整備にも取り組んでいます。
【具体的な取組み事例】
https://www.mflp-r.co.jp/ja/sustainability/social/index.html
■快適な就労環境の提供
・ 無人販売、通勤用シャトルバス、シェアサイクル、スカイラウンジ、カフェテリア、CS調査等
■BCP対応
・ 免震構造の採用、非常用発電機、ITVによる遠隔操作、防災備蓄、ハザードマップに応じた対策等
■地域コミュニティ対応
・ 施設付近の清掃活動、保育施設の併設、交流空間の創出、津波避難ビル指定、グリーンカーテンの導入等
■社会貢献活動
・ 地域貢献活動、カレンダー寄付等
■ＤＥＩ推進活動
・ 障がい者支援団体との連携、国際女性デーイベント等
当社では、不動産金融に関する高い専門性を持ったスペシャリストと、組織の生産性を高めるマネジメント能力を持ったリーダーになり得る人材の確保と育成に取り組んでいます。さらに、短期的な教育・訓練による知識の蓄積・理解力・コミュニケーション能力等の向上のみではなく、事態・事象の全体像を把握する大局観とその先行きを見通す想像力を併せ持ち、社会貢献と会社の業績向上に資する人材育成を目指しています。
【具体的な取り組み事例】
https://www.mflp-r.co.jp/ja/sustainability/social/employees.html
■資格制度
・ 専門資格等の取得・維持の支援等
■各種研修の実施
・ 専門分野研修、人材育成ビジネスセミナー、コンプライアンス研修等
■定期的なキャリア面談の実施
MFLPは、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングで、2年連続で最高位である「5 Star」を取得し、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の両面において優れていると高く評価され、「Green Star」評価を3年連続で獲得しました。
また、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取組が高く評価され、最高位の「Aレベル」の評価を取得しました。
賛同するイニシアティブ・外部評価：
https://www.mflp-r.co.jp/ja/sustainability/approach/initiative.html
当社では、中長期的な企業価値及び運用物件の資産価値の維持・向上やステークホルダーの皆様へ貢献するため「ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する方針」を定め、ESG対応を推進しています。気候変動への対応は最重要課題の一つであると認識しており、気候変動レジリエンスポリシーを策定し、TCFDへの賛同を行うとともに、「TCFDコンソーシアム」にも加入しました。併せてJCIへの加盟により、国内を中心にTCFD関連の情報収集を図っています。また、TCFD提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示を行っています。
https://www.mflp-r.co.jp/ja/sustainability/environment/index.html
MFLPは、「ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する方針」における環境配慮についての基本的な考え方を踏まえ、以下の環境KPIを設定し、最新の実績を開示しています。
・ CO2排出原単位
・ 水使用量原単位
・ 廃棄物リサイクル率
・ グリーンビルディング認証比率
・ LED照明の導入比率
・ グリーンリース導入比率
環境KPI：
https://www.mflp-r.co.jp/ja/sustainability/environment/kpi.html
環境パフォーマンス実績及び取組み：
https://www.mflp-r.co.jp/ja/sustainability/environment/performance.html
MLFPは、ポートフォリオの環境リスクを低減するとともに中長期的な資産価値向上を図る目的で、ポートフォリオ全体におけるグリーンビルディング認証の取得について、環境KPI記載の目標を掲げています。
これまでも、MFLPは、積極的にZEB認証を含むグリーンビルディング認証を取得しており、2023年8月10日時点の物流不動産におけるグリーンビルディング認証取得実績は96.6％で、ポートフォリオ全体におけるグリーンビルディング認証取得実績は93.1％です。
MFLPが保有する物件では主に以下の環境認証を取得しており、各物件の取得状況についてはホームページにて開示しています。
・ DBJ Green Building認証
・ CASBEE新築認証
・ CASBEE不動産認証
・ BELS評価
・ ZEB認証
https://www.mflp-r.co.jp/ja/sustainability/environment/greenbuilding.html
DBJアセットマネジメント株式会社は、最上位の経営規範である「業務運営基本方針」に定める原則に基づき、投資運用会社としてスチュワードシップ責任を的確に果たすための基本方針を「サステナビリティポリシー」として制定、公表しています。
https://www.dbj-am.jp/fiduciary/sustainabilitypolicy.html
長期的な投資収益拡大に向けてリスク・リターンの最適化を図る観点から、環境・社会・ガバナンス（ESG）の要素を投資判断、モニタリング、リスク管理等の業務に統合し適切な態勢を構築するとともに、投資対象や関係するステークホルダーに対し積極的に対話や働きかけを行い、投資家に対する受託者責任を果たすとともに、ESGインテグレーションに係る取組方針を策定・推進するため、業務執行に携わるすべての役員が委員となる「責任投資委員会」にて、取締役会の監督の下、全社レベルでPDCAを実施します。
DBJアセットマネジメント株式会社は、「『責任ある機関投資家』の諸原則 《日本版スチュワードシップ・コード》」(以下「本コード」といいます。) を受け入れることを、2014年8月に表明しました。
また、2017年5月及び2020年3月に、金融庁より本コードの改訂版が公表されたことを踏まえ、スチュワードシップ活動についてより一層の説明責任を果たす観点から、当社受入表明についても所要の改訂を行い、当社ホームページで公表しています。
当社は、お客様である投資家の最善の利益を追求して良質な投資機会及び運用サービスを提供することを通じ、その多様な運用ニーズに適切に応え、もって資金循環を活性化し我が国金融市場の発展に寄与することを企業理念に掲げております。そして、この企業理念に基づき、投資先の企業価値の向上や持続的成長を促し、投資収益の中長期的な拡大を実現することが当社にとってのスチュワードシップ責任であると考えています。
https://www.dbj-am.jp/fiduciary/steward.html
DBJアセットマネジメント株式会社は、DBJグループの企業理念及び総合的な金融力を背景としつつ、「お客様の最善の利益を追求し、良質かつ多様な投資機会及び運用サービスの提供を通じた金融市場の発展」を企業理念に掲げています。企業理念の実現に向けて、 DBJAMの持続的な成長に必要となる、長期的に取り組むべき重要課題、すなわちマテリアリティを検討しました。
DBJAMのマテリアリティは、DBJグループのマテリアリティを基盤とし、金融投資家を顧客とする運用会社としての視点を踏まえて特定しました。気候変動問題をはじめとする諸課題への対処を通じた脱炭素社会の実現や、人権及び人的資本に関する課題を最重要課題の一つとして位置付けており、ステークホルダーとの協働（エンゲージメント）を通じた対話の推進により、課題の解決に向けた取り組みを進めてまいります。
今回特定したマテリアリティについて、毎年行っている全社ディスカッションのなかで議論を継続しながら社内浸透を図るほか、事業計画と統合し、責任投資委員会において、取り組みの進捗を定期的にモニタリングするなどPDCAを展開し、外部環境の変化を踏まえつつ、定期的に見直しを図ってまいります。
https://www.dbj-am.jp/fiduciary/materiality.html
