ＧＡＲは、気候関連課題への取組み方針と体制の明確化、および取組み内容の開示拡充を推進するために、2021年５月に「気候変動・レジリエンスポリシー」を新たに制定し、それに伴いＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。また、同時に国内の賛同企業による組織である「ＴＣＦＤコンソーシアム」にも加入しました。

ＴＣＦＤとは、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融セクターが取り組むべき気候関連課題を議論するために金融安定理事会（ＦＳＢ）が設立した国際イニシアティブです。
ＴＣＦＤでは、気候変動によるリスクと機会がビジネスへもたらす影響について、金融機関や企業がどのように投資家を含むステークホルダーに情報を開示していくか、そのあり方を議論し、提言を公表しています。
また、ＴＣＦＤコンソーシアムは、ＴＣＦＤへ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する場として設立された組織です。

ＧＯＲとＧＡＲは、気候変動が事業に与える環境課題が中長期的なリスクであると同時に機会にもなり得ることから、気候変動に関する情報開示が重要であると認識しています。したがって、ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動に関するリスクと機会を特定・分析したうえで、それらの内容を開示し、事業活動による気候変動への影響を緩和すること、および事業活動を気候変動に適応させることを考慮した取組みを推進していきます。
その第一段階の取組みとして、2021年度末には気候変動に関する定性的シナリオ分析を完了し、2022年６月末にその内容をＧＯＲのホームページに開示するとともに、温室効果ガスの中長期削減目標を新たに設定しました。
【将来の気温上昇に沿ったシナリオ分析】
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/environment.html
【指標と目標】
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/environment.html

■ サステナブル調達ポリシー
ＧＡＲは、「ＥＳＧ方針」に掲げられた個別項目を実践するためのポリシーの1つとして「サステナブル調達ポリシー」を制定し、環境や健康に配慮した製品の選定や業務委託先等の選定・評価に係る指針を設け、サプライチェーンにおけるサステナビリティ配慮の取組みを推進しています。

■ ＰＭ会社評価基準
ＧＡＲでは、物件の管理を委託するＰＭ会社の選定基準等を定めるとともに、原則として年に1回すべてのＰＭ会社の評価を行っており、その評価に際しては、ビル管理能力、補修繕工事能力等に係る項目に加え、業務における環境配慮状況、従業員の労働安全衛生、資産運用会社が定めるＥＳＧ方針への理解・協力といった点も考慮に入れています。

■ テナント満足度向上に関する取組み
ＧＯＲでは、定期的にテナント満足度調査を実施し、調査結果をＰＭ会社やＢＭ会社と共有の上、協働してテナントの皆様が快適に過ごせる環境づくりやビルサービスの向上に努めています。
【取引先との協働】
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/environment–02.html

ＧＯＲは保有物件の環境パフォーマンス向上を達成するため、エネルギー・水・温室効果ガス削減目標を設定するとともに、エネルギーパフォーマンス実績をＧＯＲのホームページ上で開示しています。
2023年6月には第三者機関（株式会社サステナビリティ会計事務所）による限定的保証を受けており、開示データの信頼性について担保しています。
【第三者保証】
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/environment–03.html

ＧＲＥＳＢは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（ＰＲＩ）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。様々な評価機関により、企業のＥＳＧ評価や格付が行われていますが、ＧＲＥＳＢは不動産セクターに特化した唯一のものと言え、グローバル・スタンダードの座を築いています。投資家が主体となり創設、運営しているため、その評価項目は投資家目線での重要事項（マテリアリティ）をカバーしており、多くの機関投資家が不動産投資のデューディリジェンスやモニタリングに活用しています。
グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社（以下｢ＧＡＲ｣といいます。）に資産運用を委託しているグローバル・ワン不動産投資法人（以下「ＧＯＲ」といいます。）は、2019年からこの評価に参加し、202３年ＧＲＥＳＢリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により５段階で格付されるＧＲＥＳＢレーティングで最上位の５スターを４年連続で取得しました。また、ＥＳＧ推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「Ｇｒｅｅｎ Ｓｔａｒ」の評価を５年連続で獲得しました。
ＥＳＧ情報開示の充実度を測るＧＲＥＳＢ開示評価においても、ＥＳＧ情報開示の取組みが高く評価され、最上位の「Ａレベル」の評価を４年連続で取得しております。
【ＧＲＥＳＢリアルエステイト評価】
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/external-authentication.html

ＧＡＲは、不動産における環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）（以下「ＥＳＧ」といいます。）への配慮が、中長期的な顧客の利益の最大化に資するものと考え、下記の｢ＥＳＧ基本方針」、「ＥＳＧ推進体制規程」、「各種環境関連ポリシー」に沿って、ＥＳＧの視点を事業全体に組み込んでいきます。
また、ＥＭＳ運用マニュアルに則り、ＧＯＲ保有資産の運用におけるエネルギー消費、温室効果ガス排出、水消費、廃棄物に関する環境関連目標設定、実績把握、予実分析、対策実行・改善を行い、環境負荷の継続的な低減を図っていきます。（2018年度にＥＳＧ関連課題を積極的に推進するために下記の規程・ポリシーを策定）

１．ＥＳＧ基本方針

２．ＥＳＧ推進体制規程

３．各種環境関連ポリシー
【①省エネルギー、②温室効果ガス排出削減、③節水、④廃棄物管理、⑤サステナブル調達、⑥気候変動・レジリエンス（2021年５月制定）】

４．ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）運用マニュアル
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/index.html

従来から省エネ・環境負荷低減の取組み（省エネルギーに資する設備の導入、運用改善等）を実施することにより、エネルギー・温室効果ガス（排出量）・水消費量の削減、廃棄物に関してはリサイクル率の増加に向けた取組みを行っており、今後も引き続き下記目標のもと省エネ・環境負荷低減に取り組んでいきます。

【中長期目標】
ポートフォリオ全体のエネルギー消費原単位について、直近５年間（2018年度基準）において年平均１％削減、５年間で５％削減、水消費については年平均0.2％削減、５年間で1.0％削減、廃棄物については、リサイクル率を年平均0.1％、10年間で1.0％増加させることを目標として、引き続き省エネ・環境負荷低減に取り組んでいきます。
また、温室効果ガス削減については、2022年度から削減目標を変更し、①2030年度までに35％削減（2018年度基準）、②2050年度までにネットゼロの実現を設定し、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
【環境負荷低減目標】
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/environment.html
【気候変動への適応（エネルギー消費量等の管理・削減）】
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/materiality.html

ＧＯＲは、ＥＳＧ活動の一環の中で下記の環境関連認証を取得しています。

１．ＤＢＪ Ｇｒｅｅｎ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ認証
①アークヒルズ仙石山森タワー ★★★★★
②平河町森タワー ★★★★★
③楽天クリムゾンハウス青山 ★★★

２．ＣＡＳＢＥＥ不動産評価認証
①THE PEAK SAPPORO　　　　 Ｓランク（★★★★★）
②アークヒルズ仙石山森タワー Ｓランク（★★★★★）
③②平河町森タワー Ｓランク（★★★★★）
④品川シーサイドウエストタワー Ｓランク（★★★★★）
⑤アルカセントラル Ｓランク（★★★★★）
⑥豊洲プライムスクエア　　　　　　　　 Ｓランク（★★★★★）
⑦横浜プラザビル Ｓランク（★★★★★）
⑧明治安田生命さいたま新都心ビル Ｓランク（★★★★★）
⑨明治安田生命大阪御堂筋ビル Ｓランク（★★★★★）
⑩淀屋橋フレックスタワー Ａランク（★★★★）

３．ＢＥＬＳ
①品川シーサイドウエストタワー　　　★★
②横浜プラザビル 　　　　　　　★

４．ＪＨＥＰ認証
①アークヒルズ仙石山森タワー　　　ＡＡＡ

※ポートフォリオ内カバー率　87.8％（202３年９月末時点の総賃貸可能面積ベース）
１棟で複数の評価・認証を受けている物件は１棟としてカウントしています。
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/external-authentication.html

グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、取り決め内容を実践することを言います。
この取組みにより、ビルオーナー、テナント双方が光熱費削減等の恩恵を受け、Ｗｉｎ-Ｗｉｎの関係を実現します。
ＧＡＲが運用を受託しているＧＯＲの保有する物件の賃貸借契約については、新たに入居する新規テナントから、グリーンリース条項を盛り込んだ契約を採用しており、日々のビル管理運営の中でエネルギー使用量等の情報をテナントと共有し、更なるエネルギー消費量・ＣＯ2排出量削減に寄与できる取組みを推進しています。
【グリーンリース契約締結の推進】
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/environment–02.html
また、ＧＯＲでは、定期的にテナント満足度調査を実施し、調査結果をＰＭ会社やＢＭ会社と共有の上、協働してテナントの皆様が快適に過ごせる環境づくりやビルサービスの向上に努めています。
【テナント満足度調査の実施】
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/society.html

当協会は、企業の気候関連財務情報がスチュワードシップ活動においても今後さらに重要視されるものと考え、会員の更なるスチュワードシップ活動の推進をサポートすることで、我が国のインベストメント・チェーンにおける好循環の創出、および持続可能な社会の実現に貢献するため、2019年2 月7 日、金融安定理事会（FSB）によって設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同の意を表明しました。

会員の日本版スチュワードシップ・コードに対する受入れ表明状況および会員の体制整備状況等の把握を行い、実効性あるスチュワードシップ活動の普及・定着を図ることにより、日本におけるコーポレートガバナンスの向上に貢献することを目的として「日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート」を毎年実施しています。当アンケートの結果は、協会ホームページへ掲載することにより公表しています。また、当アンケート結果については、金融庁と情報共有をしたうえで、適宜意見交換を行っています。

投資先企業との建設的な対話を通じた中長期的な企業価値の向上等に積極的に貢献するために、当協会が2011年10 月から開催してきたコーポレートガバナンス研究会における議論、意見、提言等を高度化し、スチュワードシップ活動におけるベストプラクティス等を協会会員と共有するとともに、政府の関係機関等における議論などに貢献していくことを目的として、2018年1 月から、「スチュワードシップ研究会」を組成しています。当研究会の議事録等は、協会ホームページへ掲載することにより公開しています。
2022年度の開催状況は以下の通りです。

開催日　2022年5月19日（木）
テーマ：
「企業価値向上への取り組みと運用会社に期待すること －実効性ある対話に向けて－」
ゲスト・スピーカー：
小路 明善 様（アサヒグループホールディングス株式会社　取締役会長兼取締役会議長）

金融行政方針等に、家計の安定的な資産形成推進に向けた「顧客本位の業務運営」の確立と定着、ガバナンス改革の更なる推進を通じた企業価値の向上、資産運用業の高度化などが採り上げられ、資産運用業に対する社会的な期待が高まっている中、投資信託協会および当協会が連携して資産運用業の発展に取り組むため、2017年9 月、両協会の会長の下に、「資産運用業協議会」（議長：両協会会長）を設置しました。

クールビス期間の設定、オフィス内室温管理、照明の消灯徹底、残業時間削減、在宅勤務制度の導入等による節電、社内会議におけるタブレット端末利用、社内決裁・回覧等のペーパレス化、会員対象各種集合研修のオンライン開催や投資運用会社要覧等協会出版の電子書籍化など、電力使用量、紙使用量の削減に積極的に取り組んでいます。

資産運用会社は、企業価値の向上を図り、その収益の果実を家計にもたらすという好循環社会を実現する上で、極めて重要な役割を担っています。資産運用会社が、自らに課せられた役割の重要性を改めて自覚するとともに、資産運用会社の「社会的使命」や「目指すべき姿」について多くの方々にご理解を頂き、資産運用業界が国民にとって身近な存在となる契機となるよう2020年11月16日に投資信託協会および当協会との共催により「資産運用業フォーラム～資産運用業の社会的使命と役割」を開催しました。その中で、資産運用会社の社会的使命や目指すべき姿を「資産運用業宣言2020」として公表し、各資産運用会社の取組みを当協会ホームページへ掲載しています。
2022年度の資産運用業フォーラムにおいては、 「社外取締役と投資家との実効性ある対話に向けて」というテーマでのパネルディスカッションを特設サイトで公開しました。また、資産運用業フォーラムの一環として、資産運用業の関係者が一堂に会してのリアルイベントである資産運用業大会も開催しました。大会には企業サイドの代表として日立製作所の東原取締役会長にご登壇頂き「上場企業から見た資産運用業界への期待」というテーマでご講演を頂きました。当日の講演資料は当協会ホームページへ掲載しています。

将来の資産運用業界を担う人材の育成および資産運用についての啓蒙活動を推進していくため、寄附講座を開設しています。
2022年度においては、早稲田大学、一橋大学、大阪大学、神戸大学、名古屋大学および東北大学において寄附講座を開設しました。いずれの大学においても、アセットマネジメント・ビジネスの最先端に立つ実務家や研究者が講師となり、ESG投資を含む資産運用に関する知識のみならずビジネスの実態に至るまで幅広い分野について講義が行われました。

当社が運用に関わる上場REIT及び私募REITは、いずれも特定の用途に特化した投資運用を行っています。各用途の特性に沿った専門的な運用により、透明性の高いアセットマネジメントを実現しています。それぞれのREITが環境や社会に配慮した投資運用を行うことで、まちの賑わい創出や生活利便性の向上、快適な職場環境、安心して暮らすことのできる住まいの提供といった様々な側面で環境や社会に貢献しています。

ケネディクス・オフィス投資法人
経済活動が高密度に集積し、高いテナント需要と厚みのあるストックがある東京経済圏の「中規模オフィスビル」を主な投資対象としています。

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
人が居住、滞在する空間である「居住用施設」「ヘルスケア施設」を主な投資対象としています。

ケネディクス商業リート投資法人
日常生活に必要な商品・サービスを提供し、住宅地又はロードサイド等、日常生活圏に立地している「生活密着型商業施設」及び「消費地配送型物流施設」を主な投資対象としています。

ケネディクス・プライベート投資法人
オフィスビルを中心に、物流施設、商業施設、住宅等の多様な用途の不動産へ投資しています。

GRESB リアルエステイト評価
GRESBは、2009 年に欧州の主要年金基金のグループを中心に創設された不動産セクターのサステナビリティ・パフォーマンスを測るベンチマークであり、有力な機関投資家が加盟、不動産投資運用のプロセスで GRESB を利用しています。
GRESBの評価は、機関投資家が投資先を選定する際などにGRESBのベンチマーク調査を活用することからその注目度は高く、GRESBの毎年の調査には世界で多数の不動産会社、REITや不動産私募ファンドが参加しています。
個々の環境不動産の認証制度は様々ありますが、不動産会社・ファンド単位のベンチマークとしては「GRESBリアルエステイト評価」が事実上唯一のものであり、総合スコアのグローバルでの相対評価による「GRESB レーティング」は、最上位となる5スターまでの5段階評価が付与されます。ケネディクス・オフィス投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人、ケネディクス商業リート投資法人及びケネディクス・プライベート投資法人の評価は下記のとおりです（2023年10月3日時点）。

ケネディクス・オフィス投資法人：　5スター
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人：　3スター
ケネディクス商業リート投資法人：　4スター
ケネディクス・プライベート投資法人：　3スター

また、ESG推進のための方針や組織体制等を評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件の環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた取組みを行う参加者に与えられる「Green Star」評価を、いずれのREITも取得しています。

DBJ Green Building認証
DBJ Green Building認証制度とは、環境・社会への配慮がなされた不動産（“Green Building”）を支援するために、2011年4月に株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証し、その取組みを支援するものです。
認証における評価ランクとしては、「国内トップクラスの卓越した『環境・社会への配慮』がなされたビル」（five stars）、「極めて優れた『環境・社会への配慮』がなされたビル」（four stars）、「非常に優れた『環境・社会への配慮』がなされたビル」（three stars）、「優れた『環境・社会への配慮』がなされたビル」（two stars）、「十分な『環境・社会への配慮』がなされたビル」（one star）の 5 段階があります。ケネディクス・オフィス投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人、ケネディクス商業リート投資法人及びケネディクス・プライベート投資法人の認証取得物件数は下記のとおりです（2023年10月31日時点）。

ケネディクス・オフィス投資法人：　26物件
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人：　12物件
ケネディクス商業リート投資法人：　7物件
ケネディクス・プライベート投資法人：　１物件

CASBEE不動産評価認証
CASBEE とは国土交通省が主導して開発された建築物の環境性能評価システムで、建築物それ自体の環境品質・性能に関する評価と、建築物の外部に対する環境負荷に関する評価の両面から総合的な環境性能の評価を行う制度です。その内、CASBEE不動産評価認証は、既存建築物の環境評価の結果が不動産評価の際に活用されることを目的として開発されたCASBEE-不動産で評価された建築物について、その評価内容を審査し的確であることを第三者機関が認証する制度です。ケネディクス・オフィス投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人、ケネディクス商業リート投資法人及びケネディクス・プライベート投資法人の認証取得物件数は下記のとおりです（2023年10月31日時点）。

ケネディクス・オフィス投資法人：　34物件
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人：　9物件
ケネディクス商業リート投資法人：　17物件
ケネディクス・プライベート投資法人：　4物件

BELS評価
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度：Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」における省エネ性能の表示の努力義務に対応した、住宅・建築物を格付けする第三者認証制度です。国が定める建築物エネルギー消費性能基準に基づく一次エネルギー消費量から算出されるBEI（Building Energy Index）の値によって評価されます。
ケネディクス・オフィス投資法人の運用物件のうち、KDX御茶ノ水ビルが5段階評価のうち4つ星を、KDX武蔵小杉ビル、KDX飯田橋スクエア及びKDX浜松町プレイスが5段階評価の3つ星を、KDX新橋駅前ビルが2つ星を取得しています。なお、KDX武蔵小杉ビルは、J-REITが運用する物件として初めてBELS評価認証を取得しました。また、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人の運用物件のうち、プレザングラン大田多摩川が5段階評価の3つ星を取得しています。また、ケネディクス商業リート投資法人の運用物件のうち、アピタテラス横浜綱島及びイーアス春日井が5段階評価の5つ星を取得しています（2023年10月31日時点）。

当社の親会社であるケネディクス株式会社は「レジリエンス（災害等への適応力）の向上」をマテリアリティの一つとして認識しており、当社の運用物件において、テナント様、ご入居者様や地域コミュニティの皆様が安全・安心に過ごすことができるよう様々な施策を実施しています。

防災用品の設置
一部の運用物件において、防災用品を設置しています。
ケネディクス・オフィス投資法人の運用するオフィスビルでは、非常災害時や停電・故障によるエレベーターの緊急停止時等に備えて、エレベーター内に非常用品収納ボックスを設置しています。
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人の運用する賃貸住宅では、管理人室等の共有スペースにご入居者様向けの非常持出用防災セット（非常食、非常用飲料水等）を設置しています。
ケネディクス商業リート投資法人の運用する一部物件において、非常災害時に従業員向けの防災用品を設置しています。
ケネディクス・プライベート投資法人の運用する一部物件において、非常災害時や停電・故障によるエレベーターの緊急停止時等に備えて、エレベーター内に非常用品収納ボックスを設置しています。

災害救援自販機の設置
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人は、一部の賃貸住宅において災害救援自販機を設置しています。災害等で停電になった際には、自販機内の商品を救援飲料として無料提供することが可能です。

防災マップの掲示
一部の運用物件のエントランスや掲示板等に防災マップを掲示し、緊急時の避難場所等を示しています。

避難場所の提供
ケネディクス商業リート投資法人は、洪水等の災害が発生した場合に、施設を一時的な避難場所として提供する協定を吉川市、伊奈町、鴻巣市及び足利市と締結しています。

災害時対応マニュアルハンドブックの配布
ケネディクス商業リート投資法人は、大地震発生などの緊急時に備えて、持ち歩き可能なポケットサイズの災害時対応マニュアルハンドブックを作成しテナントに配布しています。
大地震・台風・大雨時の対応や応急救護の手順、AEDの使い方など緊急時に役立つ様々な情報を17頁にまとめて掲載しています。

当社の親会社であるケネディクス株式会社は、「エネルギー消費量・CO2排出量の削減（気候変動への取組み）」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しています。気候変動への取組を推進するため、当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社はTCFDへの賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」へ加入しました。また、TCFDの開示推奨項目に基づき、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示を進めています。

当社の親会社であるケネディクス株式会社は、「責任投資へのコミットメント」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しています。責任投資へのコミットメントのもと、グループが一丸となってサステナビリティへの取組みを推進し、持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化を目指すべく、責任投資原則（PRI）へ署名を行いました。これらの実践を通じて、不動産アセットマネジメント会社としての責任ある投資運用を目指して参ります。