地域銀行の地域銀行による地域銀行のための独立系運用会社として、環境問題等で地球が自力で回復をすることができない限界点にくることがないようSDGs（持続可能な開発目標）に留意し、ESGの E（環境）・S（社会)・G（企業統治）を資産運用にて対応していきます。

【特徴】
地域銀行は多資産運用（世界分散投資）により安定収益を目指す中で、SDGs・ESGに配慮した投資が可能となります。

当社及び当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人では、テナントやプロパティ・マネジメント会社の方々、物件の所在する地域や社会全体、また、本投資法人を運営する資産運用会社の従業員が、重要なステークホルダーであると考え、以下のような取組みを行っております。

＜取組事例＞
・ テナント満足度調査
・ 地震被災度判定システムの導入
・ エレベーター内の防災キャビネットの設置
・ 災害時にテナントに提供する簡易トイレ・ランタン等の備蓄
・ エコキャップ運動
・ 認定NPO法人への災害用備蓄食料の寄贈
・ 運用会社従業員向けの資格取得支援、満足度調査、サステナビリティ・コンプライアンス・人権等の社内研修
・ ハラスメントなど従業員の職場に関する苦情などを匿名で受け付ける相談窓口を設置
・ 一部オフィスビルにて、地域イベント等の開催に共用部スペースを提供
・ 災害対策・託児所の設置など社会的側面での地域貢献(赤坂インターシティAIR)
・ 社員持投資口会制度の導入
・ 階層別従業員研修制度の導入

＜社会への取組＞
https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/social.html

＜ESGレポート＞
https://www.excellent-reit.co.jp/assets/file/esg_report.pdf

当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人は、気候変動への対応は重要な社会的課題の１つであり、脱炭素社会に貢献することは社会的使命であると認識しています。今般、国内外における気候変動対策が加速する中、2021年度に設定した 2030 年度目標(2013 年対比で原単位▲46%削減)に加え、
2023年1月に新たなCO2排出量削減目標を下記の通り設定しました。

＜CO2排出量削減新規目標＞
2050年度CO2排出量ネットゼロ

＜プレスリリース＞
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-af539b3f95d080d42902f9db815961d3a18d6167.pdf

当社は、気候変動問題が自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社及び当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人の経営とビジネス全体に重大な影響を与える課題であると認識し、気候変動に関するリスクと機会への対応、および気候関連課題への事業・戦略のレジリエンス（強靭性・回復力）等に係る取組に関する基本方針と、社内体制等を規定する「気候変動対応規則」および「気候変動対応に係る実施要領」を定めております。これらに基づき、気候変動への取組を具体的に進めていくとともに、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示の拡充に向けて順次対応を進めております。2021年度には、気候関連のリスク・機会を特定し、その財務的影響を定性的に評価するシナリオ分析を実施し、2022年度には、定性的シナリオ分析にて特定・評価したリスクと機会のうち特に重要かつ文献等によって試算が可能であった項目について、定量的財務影響分析を行い、2023年2月に本投資法人のホームページにて開示をしました。

＜気候変動への取組＞
https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/weather.html

2023年2月に人権についての活動方針を定めました。全役職員（契約社員・派遣社員含む）へコンプライアンス研修等を通じて周知徹底を図り、その遵守に努めています。

＜社会への取組＞
https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/social.html

当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人は、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」における2021年5月の構成銘柄見直しにより、同指数に組み入れられました。本指数への組入れが、本投資法人の投資口の流動性向上や更なる投資家層の拡大に寄与するものと考えています。

「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」は、MSCIジャパンIMI指数構成銘柄の中から、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス（Governance）に優れた企業を選別して構成される指数です。なお、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のパッシブ運用を行う際のESG指数の一つに選定されています。

＜外部評価＞
https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/gri.html

当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人は、2018年8月にオフィス系J-REIT初となるグリーンボンド・フレームワークに基づくグリーンボンドを発行、同年9月には、J-REIT初となる国際ガイドラインである「グリーンローン原則」に準拠したグリーンローンによる借入れを行うなど、ESG活動推進の観点から環境性能に優れた資産の取得資金の調達をこれまで行って参りました。
2020年9月にこれまでの環境性能に加え社会的課題の解決を目指した資産の取得資金の調達を目的とし、国際資本市場協会（ICMA）のサステナビリティボンド・ガイドライン等に適合する「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を新たに策定するとともに、サステナビリティ適格資産に「赤坂インターシティAIR」を選定し、J-REITとして初めて、サステナビリティローンとしての借入れを実行しました(2022年9月に借換済み)。2020年10月には、第2回グリーンボンドを50億円発行しております。

＜サステナビリティローン＞
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-14e852f1a392275bdf80dcc4fc9424c294186bff.pdf

https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-c91913503d8acff9d2549d9c0625d86f6416d627.pdf

＜第2回グリーンボンド＞
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-469b52d200a70254bc051209f59b5e2b4c2304c2.pdf

さらに、これまでのグリーンボンド・フレームワークをグリーンファイナンス・フレームワークへ更新し、投資法人債だけでなく借入金も適用対象とすること、併せて資金使途をグリーン適格資産の取得資金だけでなく環境改善に資する改修工事にも充当できるよう拡張し、2021年11月～12月にグリーン・シンジケートローン、2022年11月～12月にグリーンローンによる資金調達を行いました。

＜グリーン・シンジケートローン＞
(2021年11月～12月実行分)
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-61770c7cc63c8a1fe9cffdef7acfef82bd3b7aff.pdf

＜グリーンローン＞
(2022年11月実行分)
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-a67918ee13b1c0161f8caffe77f97f8cb69ede1f.pdf

(2022年12月実行分)
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-8188b656b3dadc1cbc6c93bc2591fc069c980f23.pdf

当社は、責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）の基本的な考え方に賛同し、2020年7月に署名機関として認証されました。

「責任投資原則（PRI）」とは、6つの原則及びそれを実現するための国際的な投資家ネットワークのことを言い、国連環境計画・金融イニシアティブ （UNEP FI）及び国連グローバル・コンタクト（UNGC）によって推進されています。
PRIでは、ESGの視点を投資の意思決定プロセスに取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定に取り込むことで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、従来以上に受託者責任を果たすことを目指しています。

＜プレスリリース＞
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-653b7c8b8285880fcf9f586c6dd078c3e00fde1b.pdf

当社及び当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人は、グルーバルなサステナビリティ報告規準であるGRIスタンダードを参照し、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、サステナビリティに係る方針やESGに関する取組状況の積極的な開示に努めております。
また、サステナビリティ方針に基づいてこれまで実施してきたESG取組をまとめた「ESGレポート」を2020年11月に初めて発刊し、基本年2回の頻度で定期的に内容をアップデートしております。

＜GRIスタンダード対照表＞
https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/gristandard.html

＜ESGレポート(2023年6月改訂版)＞
https://www.excellent-reit.co.jp/assets/file/esg_report.pdf

当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人は、保有するビルの電力切替により、CO2排出量の削減に取り組んでおります。2023年10月末日時点で、全34物件（底地1物件を除く）のうち23物件（賃貸可能面積ベースで66.6%、物件数ベースで67.6%）で対応を実施しております。

＜プレスリリース＞
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-87380a1baf8fef4934a9e78e8318b59c1fa63048.pdf

当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人が保有する物件において、以下の通りDBJ Green Building認証、CASBEE不動産評価、BELS評価等の環境認証の取得を行っております。

＜ 環境認証の取得状況 ＞
https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/gri.html

定期的に社内役職員およびPM（プロパティ・マネジメント）会社向けに外部講師を招いたESG研修を開催し、最新の動向を知ると共にESGへの理解を深め、ESG推進に向けた意識向上を図っております。

当社は2022年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース、Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛同を表明しました。また、国内賛同企業による組織であるTCFDコンソーシアムへ加入しました。
当社は気候変動への対応/エネルギー効率の向上をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しており、TCFDの開示推奨項目に基づき、情報開示の拡充を進めてまいります。

一般財団法人省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」は、事業者や事業場等において実施した他者の模範となる優れた省エネ取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するもので、例年、経済産業省より後援や賞状授与（経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞、中小企業庁長官賞）が行われています。
西新宿三晃ビルでは、2022年度の省エネ大賞において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞。築34年が経過した西新宿三晃ビルにおいて、ESG取り組みの指針となるサステナビリティ方針をもとに、施主と施工業者が密に連携し、都市型テナントビルにおけるZEBモデルケースを確立した事例として、設計値ベースで原油換算値57.59 kL/年のエネルギー削減を達成し、ZEB改修モデルケースを確立した点において評価されました。

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社及び当社が資産運用を受託しているジャパンエクセレント投資法人は、不動産投資運用事業における環境、社会、ガバナンス（ESG）配慮の重要性を認識するとともに、企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減及びステークホルダーとの連携・協働に努めます。

そのため以下のサステナビリティ方針を定め、取組みを行っております。

1. 環境負荷の低減
(1) 省エネルギーとCO2排出抑制
運用する不動産において、エネルギー効率を高める運用改善や、省エネルギーに資する設備の導入などを推進し、省エネルギーとCO2排出抑制に貢献します。
(2) 資源の有効活用
節水に係る取組みや、廃棄物削減のための3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進により、循環型社会の実現への貢献に努めます。

2. ステークホルダーとの連携・協働
(1) 従業員の教育・啓発
サステナビリティに係る取組みを推進するため、ESG研修などの教育・啓発活動の実施により、環境等に関する意識の高い従業員の育成に努めます。
(2) 社外関係者との連携
テナントやプロパティ・マネジメント会社などと連携し、環境負荷の低減に取り組むと共に、地域コミュニティとの交流の促進に努めます。
(3) 情報開示
投資主、テナント、取引先等の様々な関係者に対し、サステナビリティに係る方針や取組状況の積極的な開示に努めます。

また、サステナビリティへの取組を組織的に推進するため、社長・本部長をはじめとする主要メンバーで構成するサステナビリティ会議を設置し、目標の設定や取組状況のモニタリングを定期的に行う社内体制を構築しています。加えて、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティ課題に関わる取組みを一層推進するために、2022年4月に職制外組織として「サステナビリティ推進室」を設置しました。サステナビリティ推進室が中心となり、本投資法人の持続的な成長につなげるための企画を立案し、全社横断的にサステナビリティ活動をマネジメントすることにより、取組みを一層強化していきます。

上記サステナビリティ方針に基づき、環境、社会、ガバナンス（ESG）配慮の重要性を認識するとともに、企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を目指していくために、マテリアリティ(重要課題)を設定しております。マテリアリティへの対応を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献と本投資法人の中長期的な成長の実現を図ります。
＜ESG基本方針＞
https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/
＜マテリアリティ（重要課題）とSDGs＞
https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/material.html

当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人は、2023年GRESBリアルエステイト評価(※)において、9年連続で「Green Star」の評価を取得いたしました。また、総合スコアの順位により5 段階で評価される「GRESB Rating」では、4年連続で最高位「5 Star」を取得、2年連続で日本・オフィス・上場部門「第１位」を獲得いたしました。

GRESBは、欧州の年金基金グループが創設した不動産会社・運用機関のサステナビリティ配慮を測るベンチマークであり、欧米・アジア の主要機関投資家が投資先を選定する際などに活用しています。

(※)「Green Star」は、2つの評価軸（ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」及び保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」）の双方において、得点率が50%を超える高評価の場合に付与されます。また、「GRESB Rating」は総合スコアのグローバル順位による格付であり、「5 Star」は上位20％の参加者に付与されます。

＜外部評価＞
https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/gri.html

当社が運用する日本リート投資法人の保有物件について、補助金制度等を利用しながら積極的にLED照明の導入を進めエネルギー削減に努めており、合計50物件、ポートフォリオの29.3％（延床ベース）でLED化対応を行っております。
共用部及び賃室等の一般的な照明器具及び非常用照明器具（誘導灯や非常灯）をLED化することにより、
電気消費量を削減すると共に、明るく過ごしやすい環境を提供しています。
※1. 2023年9月30日時点
※2. 比率は、日本リート投資法人が保有する物件の総延べ床面積408，807.72 m2に対する比率です。

GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。
当社が運用する日本リート投資法人は、2023年GRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングで「3スター」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を2017年の初参加以来、7年連続で獲得しました。さらに、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取り組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を取得しました。
毎年実施されるGRESB評価でのスコア維持・向上を目指すことにより、ESGへの具体的な取り組みを促進しています。

当社が運用する日本リート投資法人が保有する物件では、以下の通り、合計28物件、ポートフォリオの48.0%（延床ベース）において環境認証を取得しています。

環境認証取得ビル：
合計28物件、延べ床面積約19.6万m2（ポートフォリオ全体に占める比率：約48.0%）

DBJ Green Building認証：
合計2物件、延べ床面積約2.8万m2（ポートフォリオ全体に占める比率：約6.9%）

CASBEE不動産評価：
合計5物件、延べ床面積約6.1万m2（ポートフォリオ全体に占める比率：約15.1%）

BELS認証評価：
合計21物件、延べ床面積約11.5万m2（ポートフォリオ全体に占める比率：約28.1%）

中小低炭素モデルビル：
合計5物件、延べ床面積約2.1万m2（ポートフォリオ全体に占める比率：約5.3%）

※1. 2023年11月30日時点
※2. 比率は、日本リート投資法人が保有する物件の総延べ床面積408,807.72 m2に対する比率です。
※3.環境認証を複数取得している物件は、合計値の計算では1物件として算出しています。

当社が運用する日本リート投資法人が2021年8月にグリーンボンド（無担保投資法人債（特定投資法人債間限定順位特約付））（発行額20億円、利率0.670%、年限：10年）を発行しました。
資金使途となりうる基準を満たすグリーンプロジェクトの選定に際しては、資産運用会社の代表取締役社長、投資運用本部長、財務企画本部長などで構成されるサステナビリティ推進会議を開催し、適格グリーンプロジェクトの評価、資金使途と適格クライテリアとの適合性を検討し決定します。
グリーンボンドの発行は、日本リート投資法人の更なるサステナビリティ活動の強化と共に、ESG投資に関心のある投資家層の拡大を通じて、資金調達手段の拡充を目的としております。