当社が運用する日本リート投資法人の保有物件について、補助金制度等を利用しながら積極的にLED照明の導入を進めエネルギー削減に努めており、合計50物件、ポートフォリオの29.3％（延床ベース）でLED化対応を行っております。
共用部及び賃室等の一般的な照明器具及び非常用照明器具（誘導灯や非常灯）をLED化することにより、
電気消費量を削減すると共に、明るく過ごしやすい環境を提供しています。
※1. 2023年9月30日時点
※2. 比率は、日本リート投資法人が保有する物件の総延べ床面積408，807.72 m2に対する比率です。

“「みらい」が創る、世界の未来”という理念に基づき、サステナブル（持続可能）な社会を実現するため、新たに「サステナビリティ基本方針」を制定し、同方針に基づいてESGに関する取組みを行う。
※ サステナビリティ基本方針：https://3476.jp/ja/esg/index.html

また、代表取締役副社長を推進責任者として常勤取締役、各部長及びコンプライアンスオフィサーが参加する「サステナビリティ推進会議」を設置。原則として3か月に1回以上開催し、サステナビリティに関する具体的な目標や施策、各種取組みの検討を行っている。

投資法人及び運用会社のＥＳＧに関する取組みや方針について、投資主をはじめとしたステークホルダーに対してわかりやすく開示するため、サステナビリティレポートを発行し、GRIスタンダードに沿った対照表を併せて開示。

気候変動に関する情報開示を推進するため、2023年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明。ウェブサイトにてリスクシナリオ分析や定性評価を行い、弊社のリスク項目やその管理体制、指標等を開示。

当社が運用する日本リート投資法人は、中長期的に投資主価値の安定的成長を目指すという運用理念に基づき、2020年12月に環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取り入れた、以下のサステナビリティ上のマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
それぞれの課題に目標を設定し、目標達成に向けPDCAを回し順次達成することで、2015年に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」という世界共通の社会的課題の解決と本投資法人の中長期的成長の実現を図ります。

【環境】
気候変動への対応/エネルギー効率の向上（SDGs:7,13）
■エネルギー消費量の減少
・ 短期的には、ポートフォリオ全体において、毎年1%の原単位の低減を目標とする
・ 中長期的には、ポートフォリオ全体おいて、5年間で5%の原単位の低減を目標とする

■GHG排出量の減少
・ エネルギー消費量の削減目標に従い、短期的には、ポートフォリオ全体において、毎年1％の原単位の低減を目標とする
・ エネルギー消費量の削減目標に従い、中長期的には、ポートフォリオ全体において、2021年～2025年の5年間で5%の原単位の低減を目標とする

水資源への対応（SDGs:6）
・ ポートフォリオ全体において、2017年以降の10年間において年平均0.5%の水消費原単位の低減を目標とする

廃棄物管理（SDGs:11,12,14）
・ ポートフォリオ全体において、2017年以降の10年間において70%の廃棄物リサイクル率を目標とする

サステナビリティに関する外部認証への対応（SDGs:11）
・ GRESBなど外部評価機関への参加を通じたサステナビリティ活動の改善実施を目指す
・ グリーンビルディング認証の取得割合向上を目指す

【社会】
テナントの安心・安全の確保/快適性の向上/サステナビリティ意識向上（SDGs:3,4,8，10，11,17）
・ テナントアンケートに基づいたテナントの快適性向上を目指す
・ 防災対策の実施を継続する
・ プロパティマネージャー等の管理業務委託先に対するサステナビリティ研修の継続実施を継続する
・地域により異なる慣行である敷金について、保証会社を利用した敷金減額サービスの提供により、資金の事業投資への活用を可能とし、地域や企業間での事業機会の不平等をなくし、テナントのイノベーションと雇用創出に貢献することを目指す

コミュニティへの貢献（SDGs:11,17）
・ サイクルポートの設置や、地域消防等との連携を通じた災害に対するレジリエンスの向上等、コミュニティへの貢献を継続する

ステークホルダーエンゲージメントと適時適切な情報開示（SDGs:17）
・ 財務情報/非財務情報の適時適切かつ積極的な情報開示とステークホルダーとの建設的な対話を通じた強固な信頼関係の構築を目指す

人材育成・ 働きがいのある職場づくり（SDGs:4,5,8）
・ キャリア開発や資格取得の支援、研修の実施による人材育成を継続する
・ フレックス制度、時間単位有給制度、テレワーク環境の整備、育児休業制度等による、働きやすい環境の維持・向上を目指す

【ガバナンス】
ガバナンスの充実（SDGs:16）
・ 役員の第三者や多様性を重視したガバナンス体制の構築と、委員会や外部委員、コンプライアンス専任チームの設置等による投資主利益に主眼をおいた体制の維持・強化を目指す
・ コンプライアンス意識の向上を通じた法令遵守の徹底を目指す
・ 利害関係人等との取引に関する利益相反排除等の適切なリスク管理を通じて、経営の健全性及び事業継続に対するリスクの未然防止を図る
・ 内部監査を通じた内部統制プロセスの実効性確保を目指す

グリーンファイナンス・フレームワークを新たに作成。当該フレームワークについては株式会社日本格付研究所より「Green 1 (F)」の評価を取得し、内容を投資法人みらいウェブサイトにて公表している。
2023年12月に当該フレームワークに即した新たにグリーンローンの実行（10億円）を予定。

（従前の事例）
2021年11月に当該フレームワークに基づき投資法人みらい初となるグリーンファイナンス（グリーンローン及びグリーンボンド）を実行している。

2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、当社の顧客である投資法人みらいの投資主に向けた「投資法人本位の業務運営に関する方針」を策定している。同方針は当社のウェブサイトに掲載している他、定期的に同方針に基づく活動実績を開示している。

アニバーサリー休暇や看護休暇、介護休暇等の休暇制度や時差出勤・テレワーク等の仕組みを整備。また、第三者による従業員満足度調査も定期的に実施しており、従業員が働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。

責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設された不動産セクターの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）に参加。
総合スコアのグローバルでの相対評価により5段階の評価が付与され、投資法人みらいは2023年GRESBリアルエステイト評価において、4スターを取得。また、評価基準である「マネジメント・コンポーネント」及び「パフォーマンス・コンポーネント」の両方で50%以上の評価を受けた参加者に付与されるGreen Starの評価も取得している。
加えて、ESG 情報開示の充実度を測る GRESB 開示評価においても、ESG 情報開示の取組みが高く評価され、最上位の「A レベル」の評価を取得。

運用物件において再生可能エネルギー由来の電力導入を進めており、新宿イーストサイドスクエアにおいては100%再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを実施。また、今後もポートフォリオ物件にて再生可能エネルギー由来の電力導入を継続的に検討していく。

「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境パフォーマンスに関する目標値を設定。目標に向けた実績値をウェブサイト上にて継続的に開示している。また、実績値の一部については第三者保証を実施している。
【環境パフォーマンス目標】
・ ポートフォリオのGHG（温室効果ガス）排出原単位を今後5年で5％削減する。
・ ポートフォリオのエネルギー消費原単位を今後5年で5％削減する。

ＧＡＲはＥＵによるＡＩＦＭＤ（Alternative Investment Fund Managers Directive）のもとＡＩＦＭ（Alternative Investment Fund Managers）として登録をしている為、2021年3月に発効したＥＵのサステナブルファイナンス開?規則（ＳＦＤＲ）への対応が必要となったことから、ＧＯＲの運用会社たるＧＡＲは同投資法人の持続可能性に関してＳＦＤＲに即して必要な英文での各種開示・定期報告を行っています。
【Principal Adverse Impact Statement】
https://www.go-reit.co.jp/assets/file/SFDR_1_en.pdf
【Summary of SFDR Article8 Pre-Contractual Disclosure】
https://www.go-reit.co.jp/assets/file/SFDR_2_en.pdf

DEIの推進により公平な機会を提供し、また、一人ひとりの個性と強みが理解され、多様な視点や経験を持つ人々が協力して働くことで、イノベーションを促進し、組織の競争力や成長を支えるとともに、従業員のエンゲージメントを高めることを目的としています。
DEIの取組みを強化するために、2023年6月26日開催の株主総会において、女性取締役を選任し、ダイバーシティを推進しています。
当面の取組みとしては、①多様性のある自由でフラットな社内風土の醸成、②ワークライフバランスの推進、③働きやすい職場環境の整備、④人権尊重の取組み、⑤人財育成・能力開発プログラムの策定、⑥従業員エンゲージメント向上のためのアンケート調査実施等を予定しています。

従来の研修制度を大幅に見直し、体系的な研修制度に再構築。全職員の主体的な能力開発の定着、不動産専門スキルを始め、各人に求められるスキル向上を目指し、下記の項目を重点的に実施しています。
・専門スキルの向上
・管理職層の一層の役割発揮
・幹部候補育成
・環境変化に適応したキャリア開発・スキル習得（リスキリング）の推進

[具体的な能力開発プログラム]
■ 一般社内研修
全職員に必須の基礎知識・スキル取得を目的に、講師派遣型の集合研修としてコンプライアンス及びＥＳＧに関する研修に加え、動画教材等を活用した研修も併用

■ 専門スキル教育
① ビジネススキル研修
不動産運用業務に必要な専門知識や最新動向を学ぶための講義を実施（４回/年）
人事・労務・経理等のその他専門分野のスキル取得・向上に関しては、時間と場所を選ばず学習できる動画・ｅラーニングを中心に受講（不動産・金融分野に関しては、ｅラーニングの対象講座が限られるため、社外セミナー受講が中心）
② 特定資格支援
2023年度から対象資格を大幅に拡大し、役職員全体の専門知識・リスキリング意欲の向上を企図

■階層別研修
階層別に求められる役割・スキルを認識し、状況に即した判断・対応を可能とすること、自らのキャリアデザインを明確にすることを目的に、管理職、中堅職員、一般職員の３つの階層において公開講座型等の研修を受講（１回/年程度）

■自己啓発
関連業務以外の分野も含め、個人の自主性を重んじた自己啓発を勧奨し、個々人のキャリア形成・リスキリングを支援。専門スキル教育と同様に動画・ｅラーニングを導入

■語学研修
オンライン英会話研修

■海外研修
海外物件視察、海外投資家動向調査等による海外不動産マーケットの調査等を行い、レポートを提出した上、社内で報告会を実施

当社は、「人権方針」を2023年11月に制定しました。本方針はESG推進協議会で協議した結果に外部の専門機関からの助言を反映し、取締役会の承認を経て制定されています。
本方針に基づき、国際的な人権規範である「世界人権宣言」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、人権・労働・環境・腐敗防止に関する普遍的な価値を示した「国連グローバル・コンパクトの10原則」を支持・尊重します。本方針は、当社の全役職員に適用するとともに、当社事業に関わる取引先等にも人権尊重の働きかけを行い、取組みを推進していきます。

【人権尊重の取組みサイクルイメージ（人権DD）】

　
　　　　　　　/
出典：中小企業のための人権デュー・ディリジェンス・ガイドライン（一部修正）
　　　　　　　　　　　　　　　　　上記のＰＤＣＡサイクルを毎年実施し、改善を継続

【具体的な取組み】
■人権の影響評価（負の影響の特定・評価）
①自社の事業活動、取引関係等の確認及びステークホルダーの特定
②人権課題の洗い出し
③人権課題の優先順位付け

■予防・軽減措置の実行（社内環境・制度の改善、社内教育・研修の実施等）
特定した人権課題に対し、その予防・軽減措置を内容とする実施計画を策定

■モニタリング・実効性評価
①実効性評価に必要な指標を設定
②人権DDの実施状況をモニタリング
③人権DDの実効性を評価
④実効性評価の結果を今後の人権DDに反映

■情報開示
人権に関する取組み状況については、GARホームページを通じて適宜情報開示

■相談窓口の設置
全ての役職員及び当社の事業に関連するステークホルダーを対象として、人権及び各種ハラスメントに関する相談・通報を受け付ける社内窓口を設置
社内窓口においては受付時間の制限はなく、匿名で通報可能
また、通報者の保護に関しては、不利益な取り扱いが行われないよう配慮

イベントへの協賛や会場提供などを通じ地域コミュニティの振興を支援している。また、投資法人みらいの保有物件内に従業員向けの保育園を誘致するなど地域の人々が働きやすい・暮らしやすい環境の整備に努めている。

（2023年の事例）
・ 地域交通機関が進める健康増進・環境に配慮した施策の実証実験に参加
・ 地域教育機関や施設に対しスポーツ用品や児童向け書籍を寄贈
・ 地域スポーツチームとの共同イベントを実施
・ 地域イベント等への会場提供
・ 地方時自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症陽性者のうち軽症患者の受入施設として保有物件の貸出を実施。

（従前の事例）
・ 地域イベント等への会場提供（羽田空港機能強化に関する住民説明会、東京都環境局主催イベント、テロ対策訓練、新型コロナウイルスワクチン接種会場の提供　等）
・ 地域イベントへの協賛（保有物件の夏祭りイベント、なら燈火会、ブラインドサッカーWGP　等）
・ 地域社会の環境整備に資するサービス提供（児童福祉法に基づく放課後等デイサービス、保有物件内への保育園設置　等）
・ 地域交通機関が進める健康増進・環境に配慮した施策の実証実験に参加

投資法人みらいの保有物件に対する環境認証の取得を推進しており、保有物件全体の環境認証取得率向上を目指している。また、環境対応工事に対する支援制度を積極的に利用しており、補助金を活用した改修工事等を進めている。

（環境認証の取得物件）
・ 品川シーサイトパークタワー（オフィス）
・ 新宿イーストサイドスクエア（オフィス）
・ 東京フロントテラス（オフィス）
・ 川崎テックセンター（オフィス）
・ MIテラス名古屋伏見（オフィス）
・ MIテラス仙台広瀬通り（オフィス）
・ BizMiiX淀屋橋（オフィス）
・ 愛媛ビル・広島（オフィス）
・ ミ・ナーラ（商業施設）
・ 六甲アイランドディストリビューションセンター（インダストリアル不動産）

（環境対応工事の事例）
・ 空調台数制御装置の効率化改修工事（利用制度：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
・ 空調設備ベアリング等及びインバータ交換工事（利用制度：電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金）
・ バックヤード照明LED化工事（利用制度：電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金）
・ エアハンドリングユニット更新工事（利用制度：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

近年深刻化している気候変動問題や大気汚染をはじめとする環境問題に対し、問題解決に向けて必要とされる資金をいかに調達するかが課題となっています。
ＧＯＲは、環境問題の解決に資する投資への資金調達（グリーンファイナンス）を通じて、持続可能な環境・社会の実現に貢献してまいります。
そのためにＧＯＲは、グリーンファイナンス（グリーンボンド・グリーンローン）実施のために「グリーンファイナンス・フレームワーク」（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。
なお、本フレームワークの適格性について、2021年2月に株式会社日本格付研究所の「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位である「Green１(Ｆ)」の評価を取得しています。
https://www.go-reit.co.jp/assets/img/esg/greenfinance__jcr.pdf
調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理及びそのレポーティングに関する詳細は、下記ホームページを参照ください。
【グリーンファイナンス・フレームワーク】
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/greenfinance.html

ＧＡＲは、気候関連課題への取組み方針と体制の明確化、および取組み内容の開示拡充を推進するために、2021年５月に「気候変動・レジリエンスポリシー」を新たに制定し、それに伴いＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。また、同時に国内の賛同企業による組織である「ＴＣＦＤコンソーシアム」にも加入しました。

ＴＣＦＤとは、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融セクターが取り組むべき気候関連課題を議論するために金融安定理事会（ＦＳＢ）が設立した国際イニシアティブです。
ＴＣＦＤでは、気候変動によるリスクと機会がビジネスへもたらす影響について、金融機関や企業がどのように投資家を含むステークホルダーに情報を開示していくか、そのあり方を議論し、提言を公表しています。
また、ＴＣＦＤコンソーシアムは、ＴＣＦＤへ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する場として設立された組織です。

ＧＯＲとＧＡＲは、気候変動が事業に与える環境課題が中長期的なリスクであると同時に機会にもなり得ることから、気候変動に関する情報開示が重要であると認識しています。したがって、ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動に関するリスクと機会を特定・分析したうえで、それらの内容を開示し、事業活動による気候変動への影響を緩和すること、および事業活動を気候変動に適応させることを考慮した取組みを推進していきます。
その第一段階の取組みとして、2021年度末には気候変動に関する定性的シナリオ分析を完了し、2022年６月末にその内容をＧＯＲのホームページに開示するとともに、温室効果ガスの中長期削減目標を新たに設定しました。
【将来の気温上昇に沿ったシナリオ分析】
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/environment.html
【指標と目標】
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/environment.html

■ サステナブル調達ポリシー
ＧＡＲは、「ＥＳＧ方針」に掲げられた個別項目を実践するためのポリシーの1つとして「サステナブル調達ポリシー」を制定し、環境や健康に配慮した製品の選定や業務委託先等の選定・評価に係る指針を設け、サプライチェーンにおけるサステナビリティ配慮の取組みを推進しています。

■ ＰＭ会社評価基準
ＧＡＲでは、物件の管理を委託するＰＭ会社の選定基準等を定めるとともに、原則として年に1回すべてのＰＭ会社の評価を行っており、その評価に際しては、ビル管理能力、補修繕工事能力等に係る項目に加え、業務における環境配慮状況、従業員の労働安全衛生、資産運用会社が定めるＥＳＧ方針への理解・協力といった点も考慮に入れています。

■ テナント満足度向上に関する取組み
ＧＯＲでは、定期的にテナント満足度調査を実施し、調査結果をＰＭ会社やＢＭ会社と共有の上、協働してテナントの皆様が快適に過ごせる環境づくりやビルサービスの向上に努めています。
【取引先との協働】
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/environment–02.html