お客さまのESG戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）を設定し、リース条件とSPTsに対するお客さまのパフォーマンスを連携させ、SPTsを達成することで、環境面・社会面において持続可能な経済活動および経済成長を支援・促進することを目指す商品です。
第三者評価機関がサステナビリティ・リンク・ローン原則に基づいた評価を行います。

当社は、これまで船舶を対象に、CO2排出削減量を SPTs とするポセイドン原則に連動したＳＬＬを展開しておりましたが、本商品は対象物件を拡充し、企業規模を問わず日本全国の幅広いお客さまにご利用いただける商品設計となっており、サステナビリティに注力するお客さまを幅広く支援していきます。

当社(SMFL)はウイスキー原酒在庫を担保とした動産担保融資（ABL）を組成しました。

ウイスキーとして表示・販売するためには原酒を最低3年以上熟成させる必要があることから、事業者は販売までに長期間を要し、手元資金が不足しやすいという課題を抱えています。自己資金が乏しく金融機関の支援を十分に受けられない場合、事業者は短期熟成品の販売、樽の先行権利販売（オーナーズカスク）などにより手元資金を確保することとなります。

一方でウイスキーの品質が十分に安定するためには一般に10年前後の熟成期間が望ましく、原酒を将来に向けて温存するニーズがあります。そこでSMFLは熟成中の原酒在庫の将来価値を評価し、その価値を担保とした動産担保融資(ABL)により長期資金を提供することで、手元資金の課題を解決するとともに中長期的な原酒の温存を促し、品質向上の機会を提供しました。

尚、本件は社内ビジネスコンテストのアイデアを基に検討を進めてきた取り組みで、同コンテストのアイデアが実現に至った初の事例となります。

当社は、海運業界の脱炭素化を金融機関として推進するために設立された「ポセイドン原則」へ2020年12月に世界で初めてリース会社として参画致しました。同原則参画を契機として特に環境意識の高い海運会社向けに船舶のCO2削減実績とリース料・金利を連動させる「サスティナビリティ・リンク・ファイナンス」の提案を実施しております。

世界経済の成長を背景とした世界の海上輸送量の増加に伴い船舶からのCO2排出量増加は確実な状況となっております。その為、国際海運におけるCO2排出規制が急務であり、茲許GHG削減の動きが世界的に広がる中、当社はサスティナビリティ・リンク・ファイナンスや環境に優しい先進船舶、環境設備へのファイナンスの提供等を通じて海運業界のGHG削減推進に関する活動を金融機関として積極的にサポートしていく所存です。

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は、公益財団法人ひょうご環境創造協会、株式会社シン・エナジーと共に、兵庫県が率先して進める県内のカーボンニュートラルに向けた取り組みを請け負い、県内施設への太陽光発電をはじめとした PPA モデルによる再生可能エネルギーの自家消費を行う事業を推進しています。

事業目的
1．兵庫県「地球温暖化対策推進計画」の2030年度目標達成・温室効果ガスの48％削減(2013年度対比)・再生可能エネルギーの100億kWh導入
2．PPA方式による県施設等への太陽光発電設備の率先導入とノウハウの取得
3．県内市町、民間企業等への導入促進

【特徴】
地方自治体の脱炭素（カーボンニュートラル）政策への協力

当社は、経済産業省主幹の省エネルギー投資促進支援補助金を活用して多くのお客様の工場や事業場の省エネのお手伝いをしてまいりました。特に茲許は、当該補助金が中小企業を中心に支援する方向性となったことを受けて、中小企業様の工場の中核的な生産設備の更新による省エネルギーとエネルギーコストの削減に注力してまいりました。
中小企業にとって補助金の活用は魅力的ながら、限られた申請期間内に多くの書類作成を求められること、また採択を受けたことが出来ても実績報告に向けて、さらに多くの書類の作成を求められる当該補助金の活用はハードルが高いものとなっています。そこで、15年以上の当該補助金の共同申請実績を持つ当社が申請準備、申請、中間検査、実績報告、そして事業後の成果報告までを支援をすることで多くのお客様に喜んで頂いております。

当社（SMFL）は、太陽光、風力、バイオマス、中小水力といった各種再生可能エネルギー事業にリースや
プロジェクトファイナンスなどさまざまな金融サービスを提供しています。
また、当社が100％出資するSMFLみらいパートナーズでは、再生可能エネルギー事業を中核事業と位置
付けています。

SMFLみらいパートナーズでは太陽光発電施設をセカンダリーで取得する他、風力、バイオマス、中小水力
などの発電事業にも注力しています。また需要家の敷地内での発電事業（オンサイトPPA）も取組んでいます。
今後は太陽光に加えて風力、バイオマス、中小水力の取組についてもさらに強化・拡大していきます。

SMFLとSMFLみらいパートナーズは、再エネ分野の豊富な知見・ノウハウの活用と事業パートナーとの協働により、再生可能エネルギーの普及を促進し、地球温暖化の防止や脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

自治体等が管理負担する道路灯・街路灯・公園灯・防犯灯等のLED化事業について、二酸化炭素排出の大幅削減、経費削減、安全安心などを目的として、リースやESCO契約を使って全国各地で導入いただいております。

【特徴】
みずほ東芝リースは、これまでに培った各種環境調和型製品への更新・導入における豊富なノウハウや独自のスキームとともに、国内主要メーカーや地場工事会社様を中心としたネットワークを活用し、お客さまの環境方針に呼応した最適な設備計画に関し、ご提案から資金調達までトータルサポートいたします。

自治体等が管理負担する庁舎・公民館・教育施設等のインフラ設備（空調・給湯・照明・自家発電設備・受変電設備・中央監視装置等）の老朽化対策・設備更新や太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギー設備の新規導入について、二酸化炭素排出の大幅削減、経費削減などを目的として、リースやESCO契約を使って全国各地で導入いただいております。大規模改修により国庫補助金を活用した設備導入実績も多数ございます。

【特徴】
みずほ東芝リースは、これまでに培った各種環境調和型製品への更新・導入における豊富なノウハウや独自のスキームとともに、国内主要メーカーや地場工事会社様を中心としたネットワークを活用し、お客さまの環境方針に呼応した最適な設備計画に関し、ご提案から資金調達までトータルサポートいたします。

【特徴】
当社は、「脱炭素社会実現への貢献」を事業テーマに、省エネ・再エネ導入拡大の支援サービスに注力しています。パートナー各社と連携しJCMプロジェクトの推進・方法論案の策定・GHG排出削減量の算定・報告を実施、ファイナンス機能を提供する役割にて事業推進をしています。
当社は、広範な社会インフラ整備への対応に注力しており、今後も事業活動を通じて、世界の脱炭素化に貢献することで、未来につながる持続可能な社会の実現を目指してまいります。

みずほ東芝リースは、リースやエネルギーサービス等の仕組みを通じ、太陽光、地熱、風力、中小水力、バイオマスといった各種再生可能エネルギー事業への参画を推進しており、最近では、お客様の敷地内におけるオンサイト発電事業にも積極的に取組んでおります。
これらの取組により、再生可能エネルギー発電設備の導入累計は約90MWに達しております。
当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、これまでに培った豊富なノウハウや独自のスキームとともに、今後もパートナーと連携し、リース・PPA等による再エネ設備の普及を通じ、世界の脱炭素化に貢献し、未来につながる持続可能な社会の実現を目指してまいります。

2019年、事業活動を通じ社会課題・環境問題の課題解決に取組むため、5つの重点課題(マテリアリティ)を策定しました。策定までのプロセスは、株主・投資家へのアンケートの実施や社会的要請、有識者を交えた講演会と対話などを積み上げ、経営層と従業員によるディスカッションを複数回行い、課題を整理した上で、優先度の高いテーマを重点課題に選定しました。
2021年4月にはCSR推進体制からサステナビリティ推進体制へ移行すべく、サステナビリティ推進基本方針を制定。2021年4月にはCSR推進体制からサステナビリティ推進体制へ移行すべく、サステナビリティ推進基本方針を制定し、経営会議の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置。本委員会では、セブン銀行グループ全体でのサステナビリティ推進に関する重要事項の協議や、社会課題・環境問題の解決の取組み状況の評価等を実施しています。また2023年度には、当社グループのD&I推進をサポートする取組を実施することを目的とし、セブン銀行グループ各社を構成員としたD&I推進部会を立ち上げ、活動を開始いたしました。

環境・社会および企業活動に大きな影響を及ぼす気候変動問題を経営の重点課題の一つと認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明しました。ＴＣＦＤの提言に従い、気候変動に係るリスクおよび機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、時間軸と影響度を整理し、それに対応する取組みについて開示しました。今年度は主力であるATM事業を対象としたシナリオ分析を行い、財務的インパクトを試算しています。今後もステークホルダーへの情報開示の充実を図るとともに、具体的な対策を講じていきます。

社会課題・環境課題を社員が自分ごと化するために、外部講師を招いてワークショップやセミナーを実施。学びを通して複雑化する社会課題・環境課題を知るきっかけづくりに取り組んでいます。202３年度には、セブン&アイ・グループがサステナビリティ活動に取組む背景を学習するe-ラーニングを全従業員に向けて実施したほか、体験を通して課題を学ぶ取組みとして、グループ会社全体で有志を募って森林保全活動を行うなど、社員の環境課題・社会課題への意識の向上に積極的に取組んでいます。

キャッシュレス化が進む中、新たな形の募金を提供するため2021年度より全国のセブン銀行ＡＴＭで募金を受付けております。2023年４月からは募金先を4先追加し、全5団体への募金が可能となり、お客さまにとってより身近で便利に利用いただけるサービスとなりました。また2023年7月～10月には、セブン銀行ATMならではの新しい募金体験の提供を目的とし、期間中のセブン‐イレブン記念財団への支援に対し、募金に参加いただいた証の限定アートNFTを配布するキャンペーンを実施しました。ＡＴＭでの募金活動を通じて、社会課題・環境課題解決への貢献を目指しております。

絵本の読み聞かせを通じて生まれる子どもの「なぜ？」「どうして？」は、子どもの情操を育み、考える力や社会性を養うといわれています。セブン銀行は2005年から「森の戦士ボノロン」に協賛し、全国のセブン-イレブンなどのグループ各店舗やセブン銀行の本店等で「森の戦士ボノロン」の無料絵本を配布しています（偶数月に発行、年３００万部程度）。また絵画コンクールや写真募集など誌面を通じた読者とのコミュニケーション促進や、従業員による大型絵本を使った読み聞かせ会の開催や、市民の読み聞かせ活動を支援する取組みなども行っております。
2011年からボノロンがデザインされた社会貢献型キャッシュカードを発行しています。このキャッシュカードを1枚発行するごとに、100円をセブン銀行が拠出し、全国の児童館に絵本『森の戦士ボノロン』を特別編集して寄贈する活動を継続しています。202２年度は全国２,６９２カ所の児童館に絵本を寄贈いたしました。

CO2排出量削減のため、第4世代ATMの導入を進めています。2019年9月より導入を開始した第4世代ATMは、第3世代ATMに対して消費電力量を約40％削減しています。これを約2７,000台のATMで算出すると、年間で約10,000トン※のCO2排出量削減になっています。お取引きがないときは常に省エネモードにしているなど最新技術を積極的に導入しております。
※ CO2排出係数を0.000500t-CO2/kWhで換算

また、ATMの現金輸送回数を削減することで、CO2排出量を削減しています。ATM内の現金を維持するためには、警備会社が現金を車両で輸送する必要があります。警備会社では、ATMの利用状況を1台ごとに分析することで、現金輸送回数を減らしています。また、セブン-イレブンの売上金等をATMに入金することで、ATM内の現金がまかなわれ、安定稼働と効率運用を実現しています。この取組みは、セブン-イレブン店舗の運営にとっても、店外のATMや銀行に行き入金する手間が省け効率化につながっています。このような工夫を重ねて、稼働率99.98％を実現しながらも、ローコスト運営をしています。

循環型社会を目指すため、ATMは設計段階から、リサイクル素材の導入やメンテナンスしやすい構造などを積極的に採用しています。不具合が起きた場合は、パーツごとの取替えやメンテナンスを行い、長く使えるような工夫も取り入れています。

セブン-イレブン店舗の改装や閉店によるATMの入替えや撤去などが発生した際には、使用していたATMは回収し、まだ使用できる機体はメンテナンスを行ってリユースするほか、パーツ単位でも再利用を行います。再利用できない古くなったATMは、リサイクル業者を通じて再資源化し、リサイクル率約100％を達成しています。

外国人居住者の方の便利で生活しやすい社会を実現するために、2011年に海外送金サービスをスタートし、様々な金融サービスの提供や地域社会への共生のためのサポートを行ってきました。母国へ便利に送金ができるサービスとして高い評価を得ている海外送金サービスについては、より簡単で便利に、かつ手頃な手数料で送金を希望するお客さまのニーズに応えるために、2021年3月にスマートフォンアプリによる送金サービス（※1）を開始しました。また、外国人居住者向けのクレジットカードや目的別ローンの取り扱いも開始（※2）。新しい金融サービスの開発を進めています。

※1：セブン銀行連結子会社の株式会社セブン・グローバルレミットがサービスを提供
※2：セブン銀行連結子会社の株式会社Credd Financeがサービスを提供

さらに、外国人居住者の方が安心して金融サービスをご利用いただけるよう、コンタクトセンターでは10言語で対応できるスタッフを擁し、ATM操作画面は9言語に対応しております。

セブン銀行では、視覚障がいのある方にも安心してATMをご利用いただけるよう、音声案内を聞きながらボタン操作だけで入出金ができる「音声ガイダンスサービス」を提供しています。このサービスが広く認知、活用されるための活動として、株式会社ニッポン放送主催のラジオ・チャリティ・ミュージックソンの募金実施期間中に「セブン銀行チャリティ・キャンペーン」を実施し、全国のATMを通じて幅広く社会一般の方への募金を促すとともに、その一環で音声ガイダンスサービスの利用1件にあたり100円をセブン銀行より拠出し、ラジオ・チャリティ・ミュージックソンに対し寄付をしております。誰もが活躍できる社会づくりを目指し、関係各所との連携を図りつつサービスへの認知を向上させるとともに、今後も誰もが使いやすいサービスの提供に努めていきます。

国立研究開発法人防災科学技術研究所、株式会社セブン-イレブン・ジャパンおよび株式会社セブン銀行は、自然災害に強い地域社会の実現に貢献することを目的とした連携協力に関する協定を2019年度に締結しております。
その一環でセブン銀行のATMの一部に地震計を設置し、収集したデータを活用して災害状況の把握と災害レジリエンス強化に資する仕組み作りを検討推進しています。

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域の発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対する取組みとして、農業や食料について学習するための小学5年生向け教材本の贈呈を行っています。
2022年度は全国の小学校に教材本約130万冊を贈呈し、2008年度からの累計で2,000万冊以上配布しました。

【特徴】
次世代向けの取組みであること。