ESG運用に関する国内外の最新情報等を分かりやすく紹介する「ESGレター」を定期発行し、当社のお客様（年金基金等）を中心にご提供しています。【特徴】・誌面では、ESG運用の残高等に関する統計情報や、国内外の政策動向、PRIや国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）等の動向、ESG運用に関する学術研究の動向等を掲載しております。

シンポジウムやセミナーの開催、メディアへの取材協力等を通じたESG運用に関する知識の共有化【特徴】具体的には、以下の取り組みを行いました。・テレビ東京系列「Newsモーニングサテライト」の「働き方改革」関する特集で、投資家の立場からの働き方改革に対する見方をご紹介しました。・日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）の年次総会や、PRIシンポジウムにて当社のESG運用に関する取り組みをご紹介しました。・日本経済新聞社が主催する「日経ESGプロジェクト」に参加し、ESG運用に関する普及・啓発に貢献しました。・NHK「おはよう日本」で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、企業に広がるCSRの取り組みに対する投資家の見方をコメントしました。・日本価値創造ERM学会において、「開示情報量と企業による印象管理がESG評価に及ぼす影響についての一考察」をテーマに研究発表を行いました。・MSCIと共催でESG投資に関するセミナーを開催しました。

社内からメンバーを公募し、社会貢献プロジェクト・チームを立ち上げ、環境・災害復興支援・教育/文化・社会福祉を中心に以下の活動に取り組んでいます。[ 2017年の取組実績 ]・本・DVDによる寄付職員から中古の本・DVDの寄付を募り、売却代金を被災地にサッカーを中心としたスポーツ支援をしているNPO法人に寄付しました。・バリアフリーマップ作りNPO法人Live with Dreamの方々と共に、バリアフリーマップを作成しました。簡単なトレーニングの後、参加者は実際に車椅子に乗って所定の場所で実地調査を行いました。・会社近辺の清掃活動始業前の時間に八重洲さくら通りなどの会社近辺で、揃いのTシャツを着て清掃活動（30分）を数回行いました。[ 2017年末までの取組予定 ]・お寺でのチャリティーコンサートの準備・清掃・上野公園での炊き出しの食材下準備・宮城県気仙沼市の海岸および公共施設清掃ボランティアへの職員派遣・「FIT（Financial Industry in Tokyo） for Charity Run」への参加【特徴】当プロジェクトでは、よりよい未来を創るための社会貢献の基盤整備および活動推進を行います。

2013年4月、日本に本社を置くプライベート・エクイティ運用会社として初めて国連責任原則（PRI）への署名を行い、投資活動を通じて、原則の実践に努めています。2015年3月、責任投資原則にかかる基本方針に従い、ESG方針を策定し、環境法規制、労働安全衛生関連規制の遵守、投資先企業のコーポレートガバナンスの強化、反社会的勢力の排除、現地法規制の遵守等に積極的に取組んでいます。またPRIロンドン本部によるPRIアセスメントを受け、その向上に努めています。

PRI日本ネットワーク内のPE（プライベートエクイティ）・ワーキンググループの委員として、ESGを含めたPRIの実践活動に参加しています。

グループ会社の東京海上日動あんしん生命が毎年主催している『タオル帽子製作会』に参加しています。抗がん剤治療により頭髪が抜け落ちてしまうがん患者さんのために、1枚のタオルから帽子を作成する活動です。シャンティ国際ボランティア会が主催する『絵本を届ける運動』に参加しています。絵本がほとんど出版されていない、読み書きができない子供たちへ、日本で出版された絵本に各言語の翻訳シールを貼り、子供たちが母語で読める絵本として届ける活動です。

LEDライトの使用、不必要時の消灯活動、クールビズ、ウォームビズを実施、WEB会議導入によるペーパーレス化の推進に取組むことで、環境に配慮した企業活動を行っています。

NPO法人グループMATEを通じ、売却金を「世界の子どもにワクチンを日本委員会」に寄付しています。身近なものを活用した社会貢献活動として、従来、廃棄していたペットボトルキャップを分別し、リサイクルするという取組みを実施しています。当該取組みは、役職員の環境保全意識向上にも繋がっています。

当社では、ESG課題に関連する投資信託の開発・運用を通じて、ESG課題に対する関心を喚起するとともに、課題解決に資する企業を応援しています。【特徴】・高齢化や医療制度改革に伴い“健康”に対する関心が高まる中、健康への貢献につながる企業理念・哲学をもつ企業を“健康応援企業”として選定し、中長期にわたり成長が期待される銘柄に厳選投資を行う投資信託「健康応援ファンド」を運用しています。・女性の活躍を推進している企業や経営効率・利益成長力の高い企業を中心に銘柄選択を行う「日本株式セレクト-アクティブ・ウーマン」ファンドの運用を通じ、女性の社会進出・活躍を応援しています。

・りそなグループの各社では、各地域・各営業店等が独自に、地域社会に根ざしたCSR活動に取組んでいます。りそなグループでは、こうした自発的な取組みを奨励するため、ブランド表彰制度（社内表彰制度）に「CSR推進部門」を設け、応援しています。・2012年10月、りそなグループ発足10周年を機に、これまで支えていただいた地域社会の皆さまに、感謝の気持ちをお返ししたいという想いから「Re:Heart倶楽部」を立ち上げました。毎月積立募金を行うと同時に、地域の活性化や環境保全などのボランティア活動を全国で企画、展開しています。

・環境への取組姿勢を明確化し、環境に配慮した企業活動を適切に実施するため、グループ環境方針を制定しています。地域社会の一員としてできることは何かを、グループの役員・従業員一人ひとりが課題として認識し、地球環境保護のために取り組んでいます。また、りそなグループCSR方針の課題項目毎にパフォーマンスデータ（環境に関するデータを含む）を一覧にして開示しています。・「生物多様性の保全」を持続可能な社会づくりのための重要な課題の一つと認識し、「生物多様性保全に関する考え方」を制定、取組みとともに開示しています。・「購買活動等に関する考え方」の中で、環境負荷の低減に配慮した購買活動等に努め、循環型社会の構築に貢献する旨、環境への配慮を明記しています。・国連グローバル・コンパクトや責任投資原則（PRI： Principles for Responsible Investment）などの国際的に認知されている規範や原則への賛同を通し、重要な社会課題の解決に向けた自らの考え方を表明しています。こうした考え方は、投融資の意思決定プロセスにも組み込まれており、環境・社会に対する影響を配慮した投融資を行っています。

・役員・従業員全員が環境問題への意識を高め、活動を推進できるよう、各種目標設定や研修に取り組んでいます。グループ各行において、環境研修や環境マネジメント目標の設定、全店統一早帰り日の設定などの取組みを行っています。・地域の環境ボランティア団体と共催で、片瀬江の島海岸のごみを拾って自然回復を目指す「湘南海岸清掃ビーチクリーン」の活動に取り組んでいます。・公益財団法人日本環境協会の「こどもエコクラブ」と共に、横須賀市で稲刈り体験ボランティアを実施しました。・「長瀞町埼玉りそなの花壇」づくりを実施し、生物が生息できる環境や地域の人々が楽しめる公園づくりに貢献しています。

2011年4月、責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名しました。弊社では、各資産の運用担当者等で構成する責任投資委員会を設置しており、同委員会において、環境・社会・コーポレートガバナンス問題への対応等、責任投資に関する運用方針の策定を行っています。2017年4月より責任投資委員会を取締役会への報告を要する全社組織に改め、全社運用資産に対して責任投資の適用を推進しています。

2014年5月、新たに責任投資原則（含むスチュワードシップステートメント）を策定しました。弊社は、資産運用を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念の一つとしています。快適な社会生活と経済の発展に貢献するため、投資先企業の財務的要素のみならず、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の非財務的な要素も適切に考慮した、責任ある投資を受託者責任に即して実行するとともに、投資先企業に対して能動的な働きかけを行うことで当該投資先企業の中長期的成長を促し、お客様にとっての中長期的な投資リターンを向上することを目指しています。2017年5月のスチュワードシップコードの改訂内容を踏まえ、同年6月に弊社スチュワードシップステートメントを更新しました。

・ESGRファンドの運用・社会的課題に関連する公募投信の運用【特徴】（1）ESGRファンドの運用について機関投資家向け商品としては、2006 年1 月より東京海上グループの総合的リスクマネジメントのノウハウを活かし､独自の｢ESGR分析･評価（環境･社会･ガバナンス･リスクマネジメント)｣に基づき、長期的に安定した付加価値獲得を目指す「東京海上・日本株式ESGRファンド」を提供しています。また、CSR に積極的な企業への投資を行うことにより、持続可能な社会の実現にも貢献します。（2）社会的課題に関連する公募投信の運用について世界的な経済成長や人口増加などを背景に、維持・向上が求められている以下の社会課題に関連する世界各国の株式に投資する投資信託商品「プレミアムワールド」を、2007 年12 月から提供しています。

ソーラーファンドの設定・運用を通じ、再生可能エネルギーの活用を促進する。【特徴】我が国のインフラを対象とした投資商品の第一弾として、2012年8月末、企業年金基金をはじめとした機関投資家向けに太陽光発電設備を投資対象とした「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012」の立ち上げに続き、2013年8月末に第2号ファンド、2014年8月末に3号ファンドを設定しました。これらのファンドは、それぞれ我が国の大規模太陽光発電事業10ヶ所に分散投資し、発電電力の売却収入を投資収益とする運用商品です。2012 年7 月より導入されている「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで長期間にわたる一定レベルでの売電収入の確保を目指し、為替リスクがない円ベースでの安定的な投資機会を国内の機関投資家のお客様に提供しています。同制度による再生可能エネルギー由来の電力の買取原資は、全ての電気利用者の電気料金への上乗せによって賄われます。同制度を活用する当ファンドでは、この上乗せ分の一部を国内年金基金等の投資家を通じて間接的ながら利用者に再び還元することを意図しております。また、わが国におけるクリーンエネルギーの導入促進の一翼を担うという点においても社会的意義のある取組みと考えております。

低炭素日本株ファンドの設定・運用を通して、上場企業に対しCO2排出量のディスクロージャーを促すとともに、CO2排出削減・脱炭素社会に向けた企業の取組みを推進します。【特徴】（1） 低炭素日本株ファンドの運用について2017年中に「低炭素日本株ファンド」の運用開始を予定しています。当ファンドでは主にCO2排出量を開示している上場企業を投資対象とし、売上高当たりのCO2排出量が優れた企業に投資しつつ、TOPIXに連動する投資成果を目指します。（2） ファンドが与える影響について当ファンドの運用・募集を通して、上場企業にCO2排出量の開示を促すことができます。また、企業が売上高当たりのCO2排出量を改善させようと取り組むことで、クリーンエネルギーの利用促進や化石燃料使用の減少、省エネ対策を促進することができます。

環境負荷削減目標を設定し、年間を通してのオフィス内室温管理、不要な照明の消灯の徹底を中心とした節電、社内会議等のiPad利用によるペーパーレス化等、電力使用量、紙使用量の削減に取り組んでいます。

東京海上グループの一員としてすべての人や社会から信頼される「Good Company」の実現に向け、社会価値・企業価値の向上を目指して地域・社会貢献活動に取り組んでいます。全役職員が参加し、継続的に活動を行っており、これまでに「NPO法人チャイルドライン支援センター」が主催するいじめ等に悩む子供たちへカードを届ける運動や、「公益財団法人スペシャルオリンピックス日本」によるミサンガ作りボランティア、日本赤十字社の献血への参加等を実施しました。

2008 年から、りそなホールディングスは国連が提唱するグローバル・コンパクトに、りそな銀行が責任投資原則（PRI） に参加しています。企業活動においてこれらの原則を支持するとともに、国際社会の要請に基づいたCSR 活動を積極的に推進しています。2017年度からは、さらなるサステナビリティ向上に向け、グループCSR方針や、毎年各部署で作成しているCSR目標をSDGsの観点からも検証し、対応するSDGsの項目を統合報告書やHPで明確にしています。今後も、SDGsに代表される社会的課題の解決を目指し、本業と通じて取組んでまいります。