従業員のCSRに関する意識向上を促すため、イントラネットを通じて海外拠点を含めたグループ全社にCSR活動の情報発信を行なっています。また。ボランティア活動への参加者を募るなど、社員がボランティア活動に積極的に関わる機会を提供するよう努めています。2007年には社員の有志が「環境保護や社会貢献活動を継続的に実施し、当社で働く全ての人がボランティア活動に参加しやすい環境を率先してつくること」を目的に「日興AMボランティア委員会」を発足し、ボランティア委員会を中心にボランティアの企画、活動を行なっています。

2012 年1 月に国連責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し署名を行いました。2017年3月提出のアセスメント結果ではStrategy & GovernanceにてA評価を受けております。当社は1999 年から日本株の責任投資を行っています。エコファンドのパイオニアとして、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した責任投資に積極的に取り組むことにより、資産運用会社としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。

2014年5月に「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を受入れ、当社の方針及び考え方を公表いたしました。http://www.sjnk-am.co.jp/institutional/stewardship.html2017年5月に発表された《改訂版スチュワードシップ･コード》についても受入れ、当社の方針及び考え方を発表予定です。当社は、スチュワードシップ責任を果たすため、投資先企業のコーポレートガバナンスに関する前向きな対話を通じ、投資先企業に対して株主利益を尊重し、資本を有効に活用する経営姿勢を求めていきます。また、当社の行っているスチュワードシップ活動を「スチュワードシップ活動報告」としてまとめ、ＨＰ上でご報告しています。http://www.sjnk-am.co.jp/institutional/stewardship_report.html

当社は2017年9月にモントリオール･カーボン･プレッジ（Montreal Carbon Pledge）に賛同表明の署名をいたしました。モントリオール･カーボン･プレッジとは、2014年9月にカナダのモントリオールで開催されたPRIの年次総会にて採択された、温室効果ガス削減に向けた取り組みです。モントリオール･カーボン･プレッジへの署名機関は、所有する一部または全ての株式ポートフォリオの温室効果ガス排出量を把握したうえで、開示を行うことが要請されています。当社はエコファンドのパイオニアとして、社会･経済の好循環を促進する責任投資に取り組むことを機関投資家としての責務の一つと考え、当社のフィデューシャリー･デューティーに関する基本方針「お客さま第一宣言」にも掲げております。温室効果ガスの問題は地球規模で取り組むべき喫緊の課題の一つであり、ポートフォリオの排出量の把握は当社としても不可欠な取り組みであると考え、モントリオール･カーボン･プレッジに賛同表明しました。現在、ESG評価を組み合わせた運用を行い、バイ・アンド・ホールドによる長期投資を志向する「SNAMサステナブル投資マザーファンド」における受益権1万口あたりの温室効果ガス排出量ならびにファンド全体の排出量を公表しております。

2015年4月より、優れた技術を持つベンチャー企業に対して、「ヒト・モノ・資金」を総合的に支援することで、地球や人類の課題解決および日本経済の活性化や日本への投資促進に寄与しています。さまざまな大企業から出資されたファンド資金を用いて、ロボティクス、バイオ、環境・エネルギー、アグリ、新素材、IoTなどの地球や人類の課題解決に資する研究開発型のベンチャー企業に向けて、投資育成を行っていきます。【特徴】2016年度末までにベンチャー企業18社に投資を実行しています。

当社はSRI （社会的責任投資）に早くから取り組み、1999 年には日本で初めて投資信託に環境の視点を取り入れたSRI ファンド「日興エコファンド」の取り扱いを開始以来、環境関連投資信託をお客様に提供しています。また、2010 年から、資金調達が環境関連事業のみに融資されるグリーンボンドや、途上国の農業ビジネス促進のためのプロジェクトに融資されるアグリボンドを組成しています。ご購入いただく投資家の皆様とともに、地球の持続可能な発展への貢献を目指しています。【特徴】ESG投資の手法で運用した投資信託（昨年販売）の収益の一部を、スポーツ振興や障がい者スポーツの支援のために寄付しました。

2011年4月より、「東日本大震災」復興支援活動の一環として、社内イントラネット内の特設サイト「日興ユーカリ倶楽部」を開設し、東日本大震災の被災地支援でのボランティアの募集・活動報告を行っています。2012年4月より、対象を「東日本大震災」以外にも拡大し、熊本地震被災地支援をはじめとした各種ボランティア活動の紹介、ボランティアの募集、ボランティア休暇の利用も促進しています。2016年度はSMFG協働ボランティアに2回参加しました。

社会貢献活動への参加を通じて環境保全についての理解を深めながら、地域社会や参加者同士のコミュニケーションを図る事を目的として、2010年秋より環境保全・社会貢献活動強化期間「Green Week」を設けています。より多くの役社員が自主的にCSR活動に参加出来る機会でもあり、当社役社員の一体感の醸成にも繋がっています。

当社では、「多様性の尊重」を経営理念の柱の1つとし、障がい者と健常者、子どもからお年寄りまで、さまざまな人材が生き生きと働けるような「人にやさしい社会」の実現に向けて、会社を挙げて取り組んでおります。2015年度より、雇用を通じて障がい者アスリートの方々の支援・サポートを開始し、現在9名の世界トップレベルの障がい者アスリートを採用しておりますまた障がい者の方々の雇用促進を目的とした特例子会社「日興みらん株式会社」を設立しました。それぞれの障がいにあった働き方を実現し、障がい者の方々が「持続的に生き生きと働ける企業」「働く喜びを実感できる企業」の実現を目指しています。【特徴】当社の障がい者雇用を通じた「人にやさしい社会の実現に向けた取り組み」が第四回：グットプラクティス（運用・証券・投資銀行部門）に選定されました。

環境への取り組みを効果的かつ効率的に行うため、当社グループ各社で環境マネジメントシステムを構築し、2001年4月より、業界初のISO14001の認証を取得しています。また、当社は環境方針を定め、事業活動を通じて、また日常業務の中で、環境配慮に取り組んでいます。【特徴】業務の中で環境に与える影響を把握し、環境への負荷を減らせるようPDCAサイクルを通じて、継続的改善を行っています。

当社では環境への取組みを強化するため、2014 年6 月に「環境目標」を設定しました。2016年6 月には「環境目標」を再設定し、2030年における電力消費量を2009年度比20%以上削減することを追加設定しています。環境目標の数値については、毎年結果を検証し、適宜見直しを図ります。

当社は、MSCI Inc.により選定された「ESG（環境、社会、ガバナンス）評価が相対的に優れた企業」により構築される株価指数に連動する投資信託「ダイワ上場投信－MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」を、2017年9月25日に設定・運用開始し、同年9月26日に東京証券取引所へ上場しました。

当社は、2014 年5 月30 日に、日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明するとともに、「スチュワードシップ責任に対する当社の取り組み方針」をウェブサイト上で公表いたしました。さらに、6 月25 日に、「投資先企業との建設的な対話の方針」を公表いたしました。「投資先企業との建設的な対話の方針」において、当社は、「経営方針・財務戦略」「投資家との対話・情報開示」「環境・社会・企業統治（ESG）課題」の3つの観点につき、重点的に投資先企業との対話を深めていく旨を宣言しています。※「投資先企業との建設的な対話の方針」の具体的な内容につきましては、当社ウェブサイトの以下の頁をご参照下さい。http://www.daiwa-am.co.jp/company/stewardship/guideline_02.pdfスチュワードシップ活動に関する状況報告、議決権行使の状況（行使方針、個別行使結果）等につきましては、当社ウェブサイトで公開しています。

三菱UFJ信託銀行では、国の成長戦略上の目標でもある再生可能エネルギーの最大導入・民間資金を活用した中長期の成長資金の供給促進に貢献するため、信託の機能を活用した様々な取り組みを行っています。①R&D（研究開発）目的投資で「太陽光発電案件」へ出資年金基金等の投資家向け「再生可能エネルギー投資ファンド」組成を目標とした「R&D 目的投資」として、宮崎県・大阪府・大分県・茨城県の太陽光発電案件5件へ、自己資金による匿名組合出資、約46億円を実施しました。②再生可能エネルギー発電事業者から太陽光発電設備を信託受託再生可能エネルギー発電事業者へ資産管理を目的とする信託スキームの活用をご提案するなどの取り組みを進めています。その一例として、電力固定価格買取制度を適用した太陽光発電設備の信託があります。このスキームは、例えば、事業法人または個人等が所有する遊休地や不動産ファンドなどの投資家が所有する複数の不動産物件の屋根などに、特定目的会社が太陽光発電設備を設置し、その設備につき信託を設定するというものです。http://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/kankyo_houjin.html【特徴】①出資を行った5件の投資案件により、年間を通じて一般家庭約2,800世帯分に相当する電力の供給と共に、年間約7,400トンのCO2排出量削減が期待できます。②信託銀行が複数の発電所を一括して信託受託する事で、投資家は、各地域の日射量の相違による設備の発電量の不足などのリスクを分散できる上に、不動産以外の新たな収益源を確保することも可能となりました。

三菱UFJ信託銀行では、持続的な利益成長が期待できる銘柄を厳選したファンド設定・運用に力を入れています。また、官公庁と協働したセミナーや個別企業とのエンゲージメントなどを通じて、ESGの要素を踏まえた投資先候補選定の事例を紹介するなど、企業の非財務情報をベースとした評価の拡大を呼びかける活動を推進しています。http://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/esg.html【特徴】・PRI署名機関である三菱UFJ信託銀行は、ESGを考慮した企業評価や投資運用に取り組むと同時に、企業の非財務情報をベースとした持続性評価の拡大を呼びかける活動を推進しています。・「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨（ESGの視点を含む概念）に賛同し、2014年3月にこれを受け入れることを表明、スチュワードシップ責任を果たすための対応方針を公表しました。＜「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れ＞http://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/stewardship_ja.html

三菱UFJ信託銀行では、「多様な生物が共存する豊かな自然を次世代につなぎたい」というお客さまの想いを、金融商品「野鳥と緑の信託」を通じてお手伝いをしています。この商品はお客さまからお預かりした金銭信託の収益金を、自然保護団体「公益財団法人 日本野鳥の会」に寄附するとともに、決算収益金と同額を三菱UFJ信託銀行が拠出（半年で下限50万円・上限250万円）し、お客さまの環境保護への想いを大きくしています。http://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/yachou.html【特徴】「野鳥と緑の信託」に合計で100万円以上のお預け入れをいただき、「自然保護への想いを記念として残したい」とお考えのお客さまには、北海道根室市の野鳥保護区を一望できる場所に設置の石碑に、ネームプレートを掲示するサービスもご提供しています。

・三菱UFJ信託銀行では、高齢化に伴う社会的課題に応えるため、商品の提供（商品開発）と応対力向上に向けた活動に積極的に取り組んでいます。・“次世代支援信託”として、万一のときには面倒な相続手続きなしでご家族が簡単にお金を受け取れる「ずっと安心信託」、お孫さまなどへの教育資金贈与の非課税制度に対応した「教育資金贈与信託（まごよろこぶ）」、ご家族などへの生前贈与の手続きを代行する「暦年贈与信託（おくるしあわせ）」、お子さまやお孫さま等への結婚・子育て資金の贈与を支援する「結婚・子育て支援信託」、社会的課題となっている認知症を含めた将来の判断能力低下に備え、有料老人ホーム等施設の入居一時金や高額な医療費として確保している大切なご資金を守る信託商品「解約制限付信託（みらいのまもり）」をご提供しています。http://www.tr.mufg.jp/shisan/zuttoanshin_01.htmlhttp://www.tr.mufg.jp/mago/mago.htmlhttp://www.lifeplan.tr.mufg.jp/zei/reki/index.htmlhttp://www.tr.mufg.jp/shisan/kekkonkosodate/index.htmlhttp://www.tr.mufg.jp/shisan/mamori/index.html・上記商品の提供に加えて、判断力や身体面の機能低下等を抱える高齢者に対する理解や応対力向上に向けた以下の取組みを実施しています。①ご高齢の方や障がいをお持ちの方に安心してご来店いただけるよう、「サービス介助セミナー」を行っています。白内障ゴーグルによる高齢者疑似体験や、車いす体験などを通して、応対力向上に努めています。②認知症サポーターの育成を目的に「認知症サポーター養成講座」を実施しています。特にリテール業務に携わる従業員の受講を必須とし、認知症の症状や対応方法などについて理解を深めています。認知症患者の増加が見込まれるなか、地域社会への貢献につながるよう取り組んでいます。また、2016年9月に東京都と「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を締結し、「高齢者の見守り」などに取り組んでいます。【特徴】・「サービス介助セミナー」は本部開催の他、リテール全店で開催しています。なお、2017年9月末現在で「サービス介助基礎検定」資格保有者を全店に配備しております。・認知症サポーター養成講座は、2015年度以降、3,500名以上が受講しました。

三菱UFJ信託銀行では、「社会に貢献したい」という従業員の想いを後押しすべく、従業員参加型の環境保全活動を継続的に実施する他、各拠点での活動に対して、情報や資金面での支援をするなど、全社をあげて社会貢献活動を推進しています。①環境保全活動「ピーターラビットTM未来へつなぐ森」2009年5月、埼玉県および長瀞町と「埼玉県森林づくり協定」を締結し、長瀞町宝登山（ほどさん）地内にある共有林で森林保全活動を継続しています。「ピーターラビット未来へつなぐ森」と名づけたこの森で、植樹や下草刈りといった活動に、従業員やその家族が参加しています。http://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/shakai.html②各拠点での従業員参加型社会貢献活動全国の拠点が独自に行う社会貢献活動の推進にも力を入れ、活動資金を援助する制度を導入しています。各拠点では、清掃や環境保全など、地域に根ざした様々な活動に取り組んでいます。※拠点よる主な活動事例をホームページのCSRの取り組みのページに掲載しています。http://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/chiiki_shousai.html

当社のCSR活動は、社長を委員長とする組織横断型委員会である「CSR委員会」を中心に推進しています。「CSR委員会」は、当社のCSR活動の方向性をリードし、情報発信する役割を担うほか、活動の評価見直しや新たな施策の検討を行っています。【特徴】「CSR委員会」事務局は経営企画部CSR室が務め、当社および当社の子会社のCSR活動について企画・運営を行っております。

ESG投資の高まりを受け、機関投資家向けにグリーンボンドやソーシャルボンドのセミナーや勉強会を開催しています。