野村ホールディングスは、証券分野で唯一のゴールドパートナーとして、東京2020オリンピック・パラリンピックをサポートしていきます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックをスポーツイベントとしてだけでなく、デフレや低成長、少子高齢化といった課題を乗り越え、復興と持続的成長に向けて日本が「変革と挑戦」に取り組む姿を世界にアピールする絶好の機会と捉え、国内で最高水準のスポンサーとしてサポートすることにしました。2020年に向け、野村グループ社員が一丸となって大会の成功および日本の経済成長や社会の発展に貢献したいと考えています。【特徴】野村グループは、パラ・スポーツの支援も重要と考え、日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナーとして、障がい者スポーツを支援しています。また、東京2020パラリンピックの正式種目であるシッティングバレーボールの普及を推進する日本パラバレーボール協会をスペシャルトップパートナーとして支援しています。競技の普及、選手強化、障がい者スポーツ全体への理解促進など、パラ・スポーツを応援していきます。

弊社は、GRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）の日本市場におけるアドバイザーとして、我が国の不動産会社・運用機関が、自社のESGに関する取組を投資家へ開示し、適切な評価を受けることを支援しています。GRESBは、不動産会社・ファンド単位のESG配慮を測る指標としてグローバルに普及しており、世界で60 以上の機関投資家が投資判断や投資先との対話などに活用しているものです。2017年調査への参加者数はグローバルで850（昨年は759）、日本からは54（昨年は46）、内J-REITからは34（時価総額ベースでJ-REIT市場の85％）と順調に増加しており、「不動産のESG投資」の普及に貢献しています。【特徴】GRESBは、国連がサポートする責任投資原則（PRI）の考え方を不動産投資に適用するための指標です。日本では、日本政策投資銀行(DBJ)が投資家メンバーとして参加、（一社）不動産証券化協会(ARES)、（一社）日本サステナブル建築協会(JSBC)、（一社）日本不動産研究所（JREI）もサポーターとして参加しており、海外投資家だけでなく日本国内でも広く使われる指標に育ってきています。また、2017年11月には、DBJ、ARES、JREIと共催で、セミナー「不動産におけるサステイナビリティとESG投資 ?GRESB評価結果発表とESG投資家の動向-」を開催しました。このセミナーは、GRESBの2017年評価結果報告とともに、世界・日本の不動産におけるESG投資の考え方や動向、具体的な取組事例、ESG投資を取り巻く環境問題意識の違いなどに焦点をあてることを目的として、不動産のESG投資における国内外の第一人者をスピーカーに招き、議論を深めました。

2017年12月に、「国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI) 25周年記念アジア太平洋地域円卓会議」が国連大学で開催されました。同会議では、パリ協定と持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた次世代の金融アプローチとはどのようなものであるべきか、国内外の金融業界の専門家や有識者の知見、世界各地域の最新動向を共有しました。弊社は同会議の協賛機関として、不動産投資に関するセッションの立案に関与し、パネルディスカッションにも登壇、不動産におけるESG投資・インパクト投資の議論に貢献しました。【特徴】弊社代表は、UNEP FI不動産ワーキング・グループ（グローバル）の顧問、並びにPRI ジャパン・ネットワーク不動産ワーキング・グループ議長を務めており、こうした国際的なイニシアティブと協働しながら、「不動産のESG 投資」の普及促進に努めています。

今年から、PRI署名機関であるアセットオーナー、運用機関、サービスプロバイダーをメンバーとして、インフラ投資におけるESG推進のため、関係者が情報共有、議論できる場を設け、年に数回の頻度でセミナーを開催しています。インフラストラクチャー報告フレームワークや海外事例等の勉強、意見交換を通じて、日本におけるインフラのESG投資事例を海外へ情報発信することも目的としています。【特徴】PRIのネットワークを活用し、グローバルのインフラストラクチャー諮問委員会とも連携しながら、国内インフラストラクチャー投資および、日本の投資家による海外インフラストラクチャー投資におけるESGの推進を図ってまいります。

気候変動や水、食糧問題を含めた多様な分野に貢献できる金融商品の取り扱いを、積極的に推進しています。具体例としては、社会課題への対応を目的とした「ソーシャルボンド」や環境問題への対策手段として国際的に注目されている「グリーンボンド」等の組成・販売を行っています。＜NomuraレポートP79＞http://www.nomuraholdings.com/jp/csr/sustainable/products.html【特徴】野村グループは、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の思いと、世界各国・地域で社会的課題の解決を目的に進められているプロジェクトに対する資金需要との橋渡し役を担っています。

野村グループは、水・農業・エネルギー・医療問題などの社会的課題の解決を通じて、地域経済を活性化するビジネスの創造を推進しています。例えば、アグリビジネスを通じた地域活性化に向けた活動、地域ファンドの設立・運営サポート、産学連携による事業化促進プロジェクトへの参画、地域医療の再生に向けた医療分野での取り組みなどを実施しています。http://www.nomuraholdings.com/jp/csr/sustainable/services.html【特徴】野村グループは、地域活性化を通じて日本経済の発展に貢献するという考えのもと、日本全国の本支店ネットワークを活かし、アグリビジネスや医療、地域ファンドなど、新たな分野でイノベーティブな事業を行っています。

投資の際に企業の環境、社会、ガバナンスへの取り組みを評価するESG投資への関心の高まりを受け、機関投資家のお客様向けに、環境、欧州ESG動向、取締役会評価などをテーマにしたESGセミナーをシリーズで開催しています。【特徴】Webサイトやレポート、社内イントラネット等を通じた情報発信に加えて、セミナーなどイベントの場においても環境を始めとしたESGに関する意識啓発に努めています。

「Integrity for Sustainability」が当社の理念であり、「第三者機関として人を軸としたサステナブルな企業を支援します。誠実さを軸としたサステナブルな社会の構築を目指します。気候変動への対応を軸としてサステナブルな地球の維持に貢献します。」をバリューと定め、当社の実施する事業領域（SRIのための調査・評価、モニタリング、ヘルプライン受託等）すべてを、バリューに沿うものとしています。http://www.integrex.jp/company/index.html

2010年9月、プロフェッショナルサービスパートナーとして、責任投資原則（PRI）への署名を行い、事業活動を通じて、原則の実践に努めています。【特徴】国際的なイニシアティブに参加しています。

2001年度より毎年、全上場企業を対象として、CSRへの取組みを評価するための調査を実施しています。評価データはSRI/ESG投資を行う運用会社に提供しており、公的年金資金の受託運用や投資信託・年金用ファンドの運用に活用されています。http://www.integrex.jp/sri/index.html（情報提供先ファンドについては、http://www.integrex.jp/sri/sri-fund.html）【特徴】企業のマネジメントシステムの枠組みであるECS2000（CSR基準）とR-BEC001（SRI基準）（共に、麗澤大学企業倫理研究センターが中心となり作成された）に準拠した調査・評価、コンプライアンス・コーポレートガバナンス評価のパイオニアです。

持続可能な社会づくりの担い手となる企業の取組みを直接支援するために、グループ・海外を含む従業員や取引先等を対象とした、ホットライン（不正の早期発見のためのヘルプライン）、モニタリング（コンプライアンス実態の見える化とリスクの洗い出し）の各事業を行っています。http://www.integrex.jp/csr/index.htmlhttp://www.integrex.jp/helpline/index.htmlhttp://www.integrex.jp/monitoring/index.html【特徴】中立な第三者機関としての機能を提供するものです。

経営基本方針には「当社は、エコファンドのパイオニアとして、環境・社会・ガバナンス（ESG）へ配慮した責任投資へ積極的に取り組むことにより、資産運用会社としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します」と掲げており、責任投資の運用に積極的に取り組んでいます。＜当社が運用する主なESGにフォーカスした責任投資ファンド＞【損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶなの森）】Eに関するポジティブ・スクリーニングと割安度分析を組み合わせて運用するファンドです。1999年9月に運用を開始（環境ファンドとしては国内で2番目）、2017年9月末時点の純資産残高は250億円と、責任投資ファンドの公募投信では最大級の運用資産規模になっています。【損保ジャパンSRIオープン（愛称：未来のちから）】E・S・Gの3つの視点から企業の社会的責任を評価しつつ、割安度にも優れた日本の企業に投資するファンドです。社会とのコミュニケーションや社会的課題の解決に積極的に取り組む企業への投資機会を提供します。【好循環社会促進日本株ファンド（愛称　みんなのチカラ）】わが国の経済における長期的な課題である「人的資本の活用力」に優れた企業への厳選投資を行うファンドです。そのような企業の株式を長期的に保有することを通じて、好循環経済の実現に貢献するとともに、信託財産の安定的な成長を目指します。【SNAM日本ESG投資ファンド（適格機関投資家専用）】ESG評価の高い企業に幅広く分散投資する適格機関投資家に向けたファンドです。長期保有を基本スタンスとして長期的に安定した収益の獲得を目指しており、ESG評価と株式価値評価を組み合わせた独自のアクティブ・インデックスに追随するスマートベータ戦略を採用しています。その他、【損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）】等、お客さまのニーズに合わせた運用の受託をすることが可能な態勢を整えています。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントでは、責任投資ファンドを通じて投資家や企業との CSR コミュニケーションを実施しています。損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントでは、毎年、企業に対してアンケートを実施、環境経営度や社会的責任活動等の調査を行い、約400社に評価を付与しています。また、回答をいただいた企業にはアンケート結果の分析をお送りしています。この調査及びアンケート結果分析は【ぶなの森】、【未来のちから】、【SNAM 日本 ESG 投資ファンド（適格機関投資家専用）】等のファンドの銘柄選択に反映されています。【ぶなの森】では、投資家向けレポート「月次運用レポート」において組入れ企業の環境への取組みを、四半期ごとに発行している「ぶなの森ニュース」では「ECO トレンド・ECO インフォメーション・ECO ワード」と最新の環境 トピックスを紹介しています。また、毎年決算時には組入全銘柄の「環境への取組状況」を公表しています。このように【ぶなの森】では投資家や企業に対する環境関連情報の提供に力を入れています。【みんなのチカラ】では、当社から見た企業の人的資本に対する取組み等の姿勢について、全組入れ企業を対象に、HP上にて掲載しています。【SNAM 日本 ESG 投資ファンド（適格機関投資家専用）】では、同ファンドに採用した企業などに対し、 SOMPO リスケアマネジメントと協働で ESG 評価を送付しています。ESG 評価には送付先企業のスコ アのほか評価平均値などを記載し、企業の参考情報として活用いただいています。【未来のちから】の月次運用レポートでは組入銘柄の「環境・社会・ガバナンス」への取組みを紹介、【損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）】では環境コメントを掲載するなど、その他の責任投資ファンドにおいても同様の取組みを拡大しています。

当社は2015 年に環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得いたしました。CSR 社内研修では、全役職員を対象にe ラーニングの実施や社内教育ツール（MY CSR BOOK）の配布を行っています。SOMPOホールディングスとしての取組や目標の確認、人権問題などについての学習を行っており、職場や個人として何に取り組むべきかを考え実践に繋げる機会としています。社員参加型ボランティア活動では、さまざまな情報を社内のイントラネットに掲載し、全役職員が各々関心のある活動に参加しています。不要傘の途上国への寄付、認定NPO 法人への手帳・カレンダーの寄付、社員向け認知症サポーター養成研修の開催、SAVEJAPANプロジェクトへの参加など、さまざまな活動を案内することで、社員の自主的な活動を促進しています。

日興アセットマネジメントは、運用会社として社会的責任を果たすために、ESG（環境・社会・ガバナンス）に積極的に関わるべきであるという強い志を持ち、2007年10月に国連責任投資原則（PRI）に署名しました。PRIは、署名機関がESG投資の実績を積み上げられるよう、各国・地域のネットワークで活動を進めております。

日興アセットマネジメントは、上場株式に対する投資について「責任ある機関投資家」の諸原則『日本版スチュワードシップ・コード』を受け入れ、当社の方針及び考え方を開示しています。日興アセットマネジメントでは、2017年5月に発表されたスチュワードシップ・コードの改訂に先行する形で対応を図るため、ガバナンス強化、利益相反回避、エンゲージメント範囲の拡大、議決権行使情報開示の拡充等、様々な改革に取り組んでいます。議決権行使指図に関する判断基準などを定めた「議決権等行使指図ガイドライン」に基づき、適切に議決権行使を実施しており、2016年6月に社外委員が過半数を占める「スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会」を設置して、議決権行使などスチュワードシップ活動の透明性とガバナンスを強化してきました。さらに、2017年3月には企業との目的を持った対話（エンゲージメント）を専門に担当する部署を新設し、パッシブ運用での保有株式についてのエンゲージメントを強化するなど、エンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動をさらに強化する取り組みを推進しています。2017年8月には、『日本版スチュワードシップ・コード』に則り、投資先企業における議決権行使の結果の個別開示を実施しました。個別企業および個別議案毎に弊社ウェブサイトにて公表しています。今回は、2017年6月に開催された株主総会分を開示対象としており、今後、四半期毎に行使結果の個別開示を実施していく方針です。

日興アセットマネジメントは、1999 年に日本初のSRI ファンドを開発して以降、SRI ファンドのパイオニアとしてさまざまなタイプのSRI ファンドを開発し運用しています。1999 年に環境対応が優れている企業や環境ビジネスにおける優良企業に投資をする「日興エコファンド」を設定、運用を開始しました。その後も新しい試みを取り入れたファンドの開発に積極的に取り組んでいます。2007 年6 月には、貴重な水資源を支える世界の企業に分散投資し、持続的な発展性（サステナビリティ）に焦点を当てる「グローバル ウォーター ファンド」と、新興国通貨建ての世界銀行債券に投資することを通じて、投資家の皆さまに新興国支援の機会をご提供する「世界銀行債券ファンド（毎月分配型）愛称：ワールドサポーター」の2 本のSRI ファンドを設定しました。「ワールドサポーター」は、投資家の皆さまにご負担いただいた信託報酬の一部を新興国支援（医療支援・子ども支援など）に取り組んでいる国際連合関連の組織に寄付しています。2010 年には、世界初のグリーンボンドに投資する世界銀行との協同開発ファンド*として新たに「SMBC・日興 世銀債ファンド（愛称：世界銀行グリーンファンド）」を、続いて「グリーン世銀債ファンド」を設定しました。世界銀行がグリーンボンドを通じて支援する事業には、代替エネルギーの導入、温室効果ガス排出を軽減する新技術の開発、森林再生など、新興国における気候変動問題に取り組むプロジェクトが含まれています。また、2010 年7 月には、バランス型環境ファンド「グリーンバランスファンド（愛称：グリーングリーン）」を開発しました。環境関連「株式」に投資するだけでなく「債券」投資においても環境関連を重視するという点で日本初のファンドです。債券部分では、環境保全のために発行される環境関連債券を積極的に組み入れ、株式の部分では、「地球温暖化」、「水」、「生物多様性」の3つのテーマに着目し投資を行ないます。日興アセットマネジメントのSRI ファンドは、証券会社・銀行を中心とした全国の金融機関にお取扱い頂いております。世界銀行の関係者を講師に招いた一般投資家向けセミナーの開催や、販売員向けの勉強会などのマーケティング活動を年間100 回近く行っています。日興アセットマネジメントの SRI の取り組みはETF にも広がっています。2009 年4 月には、日本で初めてのETF のエコ関連株ファンドとなる「上場インデックスファンド FTSE日本グリーンチップ35」を設定し、東京証券取引所に上場しました。今後も、SRI ファンドの先駆者として、様々な商品の開発と継続的なサポートに努めていきます。（*日興アセットマネジメント調べ）

日興アセットマネジメントでは、当社が運用する投資信託「世銀債ファンド（ワールドサポーター）」において、信託報酬の中から日々の純資産総額に年率0.05％を乗じた金額を寄付する活動を行なっています。「世銀債ファンド（ワールドサポーター）」は、相対的に利回りの高い、新興国通貨建て世界銀行債券に投資する投資信託です。寄付先である国際開発協会（IDA）は、世界銀行の名で知られる国際復興開発銀行（IBRD）の姉妹機関で、世界の貧困削減をめざし、途上国における経済成長の促進や不平等是正、生活水準向上のためのプロジェクトに長期で無利子の融資や贈与を行なっています。日興アセットマネジメントは、当ファンド設定の2007 年以降、18回の寄付を実施しており、これまでの寄付金の総額は2017年10 月時点で約5億円となりました。日興アセットマネジメントは、今後も持続可能な社会の形成に役立つ取組みを行なっていきます。

日興アセットマネジメントでは、1999年に「日興エコファンド」を設定したのを皮切りに、さまざまな商品を開発してきました。2013年には新たに日本株CSV（Creating Shared Value）戦略を立ち上げました。日興アセットマネジメントのESG調査力から誕生したこの戦略は、ESG、市場競争力、財務の3項目を中心に投資ユニバースの銘柄についてCSVポイントを用いて評価するもので、ESG評価の投資判断プロセスに取り込んだ戦略です。

日興アセットマネジメントは、東日本大震災で被害にあわれた方や、未来を担う子供たちを継続的に支援するために、当社が運用する一部の投資信託から日興AMが受けとる委託者報酬の一定期間分の一部を支援金として復興応援プロジェクト「東日本の子どもたちと歩もうプロジェクト」を立ち上げました。これまでに5回にわたり被災地ボランティア活動を実施し、のべ100名を超える社員が参加しました。