2008 年から、りそなホールディングスは国連が提唱するグローバル・コンパクトに、りそな銀行が責任投資原則（PRI） に参加しています。企業活動においてこれらの原則を支持するとともに、国際社会の要請に基づいたCSR 活動を積極的に推進しています。2017年度からは、さらなるサステナビリティ向上に向け、グループCSR方針や、毎年各部署で作成しているCSR目標をSDGsの観点からも検証し、対応するSDGsの項目を統合報告書やHPで明確にしています。今後も、SDGsに代表される社会的課題の解決を目指し、本業と通じて取組んでまいります。

経営の重要課題の一つであり、社会的要請の高まるCSRへの取組みの一層の強化・向上を図るため「グループCSR委員会」を設置し、定期的に開催しています。「グループCSR委員会」は、りそなホールディングス社長を委員長とし、グループ各銀行の社長をはじめとするメンバーによって構成され、本委員会を通じてりそなグループ内にあるさまざまな経営資源を活かしたCSR活動を実現しています。また、2011年6月にコーポレートコミュニケーション部内にCSR推進室を設置し、グループ各社におけるCSR活動の推進・管理体制の強化を図っています。

地球環境問題への取組みを一層強化するために、りそなグループは各社本社ビルを対象に環境マネジメントに関する国際認証規格「ISO14001」を取得しています。オフィスにおける環境負荷低減、本業を通じた環境保全、社内外に向けた環境啓発活動において、PDCA（Plan、Do、Check、Act）のサイクルを構築することでパフォーマンスの改善を図り、これまで以上に積極的な活動を展開していきます。・システムの集約や省エネ機器の導入、クールビズや早帰り運動の実施により、電力使用量の削減に取り組んでいます。また、営業用車両のハイブリット車への切り替えや電動アシスト自転車の導入により、ガソリン使用量の削減にも取り組んでいます。・王子支店にて、2014年4月から太陽光発電を導入しています。・銀行は、業態の特徴として紙を大量に使用することから、紙を重要なテーマに掲げ、グリーン購入・廃棄物削減に取り組んでいます。

りそなグループは、地域経済の活性化支援のうち金融サービスを通じた地域支援として、下記の取組みを行っています。・成長分野応援ファンドりそなグループ各銀行では、日本銀行の｢成長基盤強化を支援するための資金供給制度｣ を活用した融資ファンドを取扱っています。・地域企業を応援するファンドりそなグループ各銀行では、地域の中小企業や個人事業主のお客さまに対する円滑な資金供給や資金繰りの安定に寄与するため、また成長分野事業を応援するために、様々な融資商品を取扱っており、積極的な推進を行っています。

・法人向け融資環境保全活動や環境配慮設備導入などに取組む事業者の資金調達ニーズにお応えするためのさまざま融資制度を用意し、お客さまに環境に配慮した活動への取組みを呼びかけています。・企業年金向けSRI ファンドりそな銀行は、企業年金向けにESG に配慮している外国企業などに投資する「グルーバルSRI」ファンドを設置しています。外国株式で運用するSRI ファンドは国内の企業年金向けでは珍しく、年金運用の選択肢を広げています。・公益信託りそな銀行は信託機能を活用し、生物多様性への対応や自然環境の整備・保全に対する助成を目的とする公益信託を通じて、環境保全活動に取組んでいます。

・相続対策りそな銀行は、遺言信託や遺産整理業務を利用して「公益財団法人日本生態系協会」や「公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会」へ相続する資産の一部を寄付された方のために、遺言信託・遺産整理業務手数料を一部優遇するサービスを行っています。・住宅ローン・消費性ローン自治体や電力・ガス会社等とも連携し、環境に配慮した住宅を購入される方向けの住宅ローン商品などを提供しています。

・堺市との連携堺市に拠点を持つ21の金融機関とともに金融面での商品・サービスの提供や啓発活動などによるサポートを通じて、地球温暖化問題に取組むことを目的とする「SAKAIエコ・ファイナンスサポーターズ倶楽部」に参加し、様々な活動を展開しています。

当社は、野村ホールディングスのグループ会社として、以下の取り組みに、関連するコンテンツやデータの提供等を通じて参画しています。野村ホールディングスでは、2012年よりアニュアルレポートとCSRレポートを統合し、財務情報とESG（環境・社会・ガバナンス）の情報をまとめた「Nomuraレポート」を統合報告書として発行しています。また、野村ホールディングスのWebサイトを通じ、ESG関連情報の開示を推進しています。http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/【特徴】野村ホールディングスでは、お客様や株主、従業員をはじめとするステークホルダーに、野村グループの企業活動を総合的に紹介することを目的として、財務および非財務情報（経営戦略、ガバナンス、CSR活動など）を統合したNomuraレポートを2012年より発行しています。「Nomura レポート2017」では、当社の存在意義である「証券業を通じて、経済の成長や豊かな社会の創造に貢献していく」を軸に据え、改めて「野村らしさとは何か」について、事業、人材、ガバナンス等の切り口からお伝えすることを目指しました。「アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループ」として、社会の持続的な発展に貢献し、お客様や株主をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに成長を目指す野村グループの変革と挑戦についてご説明しています。

国内野村グループにおいて環境マネジメントシステムが導入されており、2009年より野村ホールディングスによる国内グループ全社員向けの環境研修および環境取り組みチェックが実施されています。また、毎年、環境目標が設定・開示され、環境負荷の低減にグループ全体で取り組んでいます。また、イントラネットを通じた情報配信や環境啓発イベントの開催などにも取り組んでいます。＜NomuraレポートP84-85＞http://www.nomuraholdings.com/jp/csr/environment/index.html【特徴】野村グループは、倫理規程の「10. 環境問題への取組み」をもとに、2009年に環境理念と環境方針を定めました。以来、この理念と方針に沿って、グループの全社員が環境保全活動に取り組んでいます。

本会は、2017年9月にアセットオーナーとして国連が提唱する責任投資原則（PRI）に署名しました。PRIへの署名により、SRI（社会的責任投資）を通じた取組みを一段と進め、福祉金融機関として、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与していきます。

・「SRI（社会的責任投資）原則」の運営に係る内部規程を整備し、規程に基づき運営を行っています。・SRI審査委員会を設置し、定期的（毎月）に開催して投融資の判断を行っています。・上記取組みを通じ、不祥事件・事故のほかネガティブな評価につながる事案が発生した企業のなかから不適格な投融資先を抽出するとともに、財務指標など経済的側面だけでなく、企業の社会的責任、例えば環境への取組みやコンプライアンス、従業員への配慮、地域社会への貢献などの取組みを考慮したポジティブスクリーニングにより選定された金融商品への投資を行っています。・また、本会のSRIの取組みをホームページで紹介しています。http://www.rokinren.com/roukinren-sri.html【特徴】【SRI（社会的責任投資）原則（抜粋）】本会は、「ろうきんの理念」に掲げる“人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること”を経営方針に明記し、CSRを重視した経営を行うこととしています。このような経営方針を実践するためには、投融資行動においても社会性に十分配慮することが必要であり、また、社会的責任であると考えています。こうしたことから、本会は、持続可能な社会を目指す金融の担い手として、投融資の判断にあたっては、財務的分析に加えて、ESG課題を考慮することとし、以下の取組みを行います。① 本会は、投融資に係る分析と意思決定のプロセスに可能なかぎりESG課題を組み込みます。② 本会は、株主議決権を行使するにあたっては、ESG課題を考慮します。③ 本会は、投融資先のESG課題に関する適切かつ十分な開示を重視します。④ 本会は、投融資先に求める社会性について認識を深めるとともに、自らのESG課題に対しても真摯に取り組みます。⑤ 本会は、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況を適正に管理します。

・「ろうきん森の学校」は、日本の里山再生をテーマに、本会が活動資金を支援し、NPO法人ホールアース研究所を主管団体として実施しています。・「森を育む、人を育む、森で遊ぶ」の3つを活動の柱とし、2005年10月から10年間の事業として富士山、福島、広島の全国3地区で現地のNPOを軸に地域と共に活動を展開してきました。・「ろうきん森の学校」はこの10年間の成果を踏まえ、持続的な社会貢献活動とするため2015年度から2024年度までの10年間を「第Ⅱ期」と位置づけ、取組みを継続しています。・第Ⅱ期の活動拠点は、従来の3箇所（富士山・福島・広島）を継続するとともに、新たに2箇所（新潟・岐阜）増設し合計5拠点で、「森づくり」から始まる「人づくり・地域づくり」につなげる環境教育事業の更なる発展を目指しています。・本活動は12年目を終えた2017年3月末現在、5地区全体での活動の参加者は延べ15万人を超えました。・長期にわたって継続的に活動に取り組んできた「ろうきん森の学校」は、2015年10月に「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」が推奨する連携事業に認定されています。・「ろうきん森の学校」の活動の持続性や今日に至るまでの活動の広がりが評価され、2016年10月に第5回いきものにぎわい企業活動コンテストにおいて、「公益財団法人国土緑化推進機構理事長賞」を受賞しました。【特徴】・「ろうきん森の学校」は、3つのキーワードと6項目の基本方針に基づいて取組みを行っています。【3つのキーワード】・　厳しい環境の中で働く勤労者等に精神的な安らぎを与える「緑」・　身体を動かす喜びと「健康の維持」・　「地球環境保全」への共感と参画【6項目の基本方針】・　地球温暖化防止に対して足元から取り組みます・　地域の多様な自然を取り戻します・　里山を活かした暮らしの提案・発信をします・　森づくりから始める人づくりを行います・　地域全体で活動に取り組みます・　自律した運営を目指します

国内野村グループにおいて環境マネジメントシステムを導入し、2009年より国内グループ全社員向けに環境研修および環境取り組みチェックを実施しています。また、毎年、環境目標を設定・開示し、環境負荷の低減にグループ全体で取り組んでいます。また、イントラネットを通じた情報配信や環境啓発イベントの開催などにも取り組んでいます。＜NomuraレポートP84-85＞http://www.nomuraholdings.com/jp/csr/environment/index.html【特徴】野村グループは、倫理規程の「10. 環境問題への取組み」をもとに、2009年に環境理念と環境方針を定めました。以来、この理念と方針に沿って、グループの全社員が環境保全活動に取り組んでいます。

さまざまなステークホルダーに対するESG 課題に対する意識醸成に努めています。野村グループの社内報において、ESG投資への理解を深めるための解説を行いました。また、国内のESG 投資への関心の高まりを受け、企業向けの勉強会開催に加え、PRIなどが主催するパネルディスカッションに参加するなど、ESGに対する関心を高める取り組みを継続して推進しています。【特徴】メディアに加えESG関連のパネルディスカッション、社内イントラネット等を通じた情報発信を継続的に行い、環境を始めとしたESG に関する意識啓発に努めています。

当社では、国連責任投資原則（UN-PRI）の基本的な考え方に賛同し、2011年3月に署名機関となっており、ESG 委員会（現在の責任投資委員会）を設置するなど、組織体制を整備しています。また、2014年5月に、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の受入表明を行い、各原則における当社の取組の方針等を公表しています。（日本版スチュワードシップ・コードの改訂を受けての当社の対応については、2017年11月に公表予定）。当社では、責任投資やスチュワードシップ活動に係る理解向上と意識浸透を目的とした研修を定期的に実施し、運用におけるESG 調査のインテグレーションを促進すると共に、その議決権行使の結果等を含むスチュワードシップ活動の実施状況についても、公表しています。http://www.nomura-am.co.jp/corporate/service/responsibility_investment/更なる取り組みとして、2016 年4 月にスチュワードシップ活動を推進するための専任部署である責任投資調査部を新設し、体制を強化しています。また、当社は、2016年9月に「利益相反管理方針」を定め、同方針に基づき、独立の立場において利益相反のおそれのある取引等を適切に管理することとしています。取締役会の下に、利益相反管理統括責任者と野村グループ外から招聘している独立社外取締役のみによって構成される「責任投資諮問会議」を設け、特に利益相反を伴う議決権行使等のスチュワードシップ活動について、利益相反によりお客様の利益が損なわれることのないよう監視する体制としています。http://www.nomura-am.co.jp/corporate/service/conflict/【特徴】当社は、責任ある機関投資家として、お客様の中長期的な投資リターンの拡大と社会の持続的発展のために、 投資先企業との対話や議決権の行使などを通じて、「責任投資」を推進しています。① 投資先企業が環境（E：Environment）、社会（S：Social）、企業統治（G：Corporate Governance）の課題に適切に配慮し、持続性のある事業活動を行うように努めています。② 投資先企業が資本を効率的に活用し、中長期的な成長や価値創造を実現するように努めています。

野村ホールディングスは、証券分野で唯一のゴールドパートナーとして、東京2020オリンピック・パラリンピックをサポートしていきます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックをスポーツイベントとしてだけでなく、デフレや低成長、少子高齢化といった課題を乗り越え、復興と持続的成長に向けて日本が「変革と挑戦」に取り組む姿を世界にアピールする絶好の機会と捉え、国内で最高水準のスポンサーとしてサポートすることにしました。2020年に向け、野村グループ社員が一丸となって大会の成功および日本の経済成長や社会の発展に貢献したいと考えています。【特徴】野村グループは、パラ・スポーツの支援も重要と考え、日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナーとして、障がい者スポーツを支援しています。また、東京2020パラリンピックの正式種目であるシッティングバレーボールの普及を推進する日本パラバレーボール協会をスペシャルトップパートナーとして支援しています。競技の普及、選手強化、障がい者スポーツ全体への理解促進など、パラ・スポーツを応援していきます。

野村グループは、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県亘理郡山元町の戸花山に桜を植え、名所にしようと活動する地元グループ「戸花山桜の会」を2012年より支援しています。社員の寄付をもとに桜の苗木を寄贈し、年2回社員ボランティアが全国から現地に集まり、植樹活動や自然保護活動を行っています。これまでに累計で約700名以上の社員が参加しています。【特徴】桜植樹活動で目標としていた苗木の植樹が終了した以降も、地元の方たちと一緒に幼木のケアや山の自然保護、山道の整備などを中心に、社員ボランティアによる活動を継続しています。

アニメ「秘密結社　鷹の爪」に登場するキャラクター「吉田くん」を用いて、投資に関する正しい知識を普及するためのプログラム「鷹の爪団の株式のススメ！」を開発し、野村證券の日本国内の支店で親子セミナーとして開催しています。「貯蓄から資産形成へ」－正しいお金の循環が持続可能な社会を作ると考え、1990年代から続けている金融リテラシー向上のための施策の一つとして捉え、今後も多くの子供たちに気軽に学んでいただく機会を提供していきます。【特徴】アニメキャラクターを用いることで、小・中学生にも親しみやすく、楽しく投資について学んでもらうことができます。また、全国の支店セミナーで開催することで、多くの役職員に対しても投資教育に関する重要性を再認識させるよい機会となりました。金融・経済教育の普及促進は、野村グループのCSR活動に関する意思決定機関であるCSR委員会において最重要課題として位置付けています。

野村ホールディングスは、証券分野で唯一のゴールドパートナーとして、東京2020オリンピック・パラリンピックをサポートしていきます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックをスポーツイベントとしてだけでなく、デフレや低成長、少子高齢化といった課題を乗り越え、復興と持続的成長に向けて日本が「変革と挑戦」に取り組む姿を世界にアピールする絶好の機会と捉え、国内で最高水準のスポンサーとしてサポートすることにしました。2020年に向け、社員が一丸となって大会の成功および日本の経済成長や社会の発展に貢献したいと考えています。【特徴】野村グループは、パラ・スポーツの支援も重要と考え、日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナーとして、障がい者スポーツを支援しています。また、東京2020パラリンピックの正式種目であるシッティングバレーボールの普及を推進する日本パラバレーボール協会をスペシャルトップパートナーとして支援しています。競技の普及、選手強化、障がい者スポーツ全体への理解促進など、パラ・スポーツを応援していきます。

国内において環境マネジメントシステムを確立し、環境保全活動を推進しています。野村グループでは、エネルギー使用量、CO2排出量、紙使用量、廃棄物排出量などの環境パフォーマンスデータをグローバルに収集し、当社の統合報告書であるNomuraレポートや野村ホールディングスのWebサイトにて開示しています。また、環境負荷の低減に向けて、グリーン電力の利用拡大、紙使用量の削減、リサイクル活動などを各地域で推進しています。＜NomuraレポートP84-85＞ http://www.nomuraholdings.com/jp/csr/environment/index.html【特徴】野村グループでは、グループ全体で環境情報の収集と開示に努めており、2011年度からは、環境情報の信頼性を確保するため、第三者による保証業務を導入しました。各地域では、具体的な対策として、電気使用量の削減、社員の移動にともなうCO2排出削減などに継続して取り組んでいます。また、生物多様性に関する取組みとして、ロンドン本社ビル屋上での養蜂や、屋上菜園での野菜栽培を実施しています。