三菱UFJ信託銀行では、「社会に貢献したい」という従業員の想いを後押しすべく、従業員参加型の環境保全活動を継続的に実施する他、各拠点での活動に対して、情報や資金面での支援をするなど、全社をあげて社会貢献活動を推進しています。①環境保全活動「ピーターラビットTM未来へつなぐ森」2009年5月、埼玉県および長瀞町と「埼玉県森林づくり協定」を締結し、長瀞町宝登山（ほどさん）地内にある共有林で森林保全活動を継続しています。「ピーターラビット未来へつなぐ森」と名づけたこの森で、植樹や下草刈りといった活動に、従業員やその家族が参加しています。http://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/shakai.html②各拠点での従業員参加型社会貢献活動全国の拠点が独自に行う社会貢献活動の推進にも力を入れ、活動資金を援助する制度を導入しています。各拠点では、清掃や環境保全など、地域に根ざした様々な活動に取り組んでいます。※拠点よる主な活動事例をホームページのCSRの取り組みのページに掲載しています。http://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/chiiki_shousai.html

当社グループ社員に対して、ボランティア活動への参加やCSRに対する意識の醸成及び向上を促すために、イントラネット・社内報・社内テレビ放送等のネットワークを活用した情報発信を行うとともに、ボランティア表彰を設けています。【特徴】イントラネットへのボランティア情報等の掲載や、社内報にてESGキーワード等の紹介を行うことで、社員へCSRに関わる機会を提供するとともに、社員が行ったボランティア活動等のグッドプラクティスについて、社内テレビ放送も活用し情報発信を積極的に行っています。なお、社員の様々な功績に対して表彰を行う大和証券の社長賞制度では、2007年度よりボランティア表彰を新設し、継続的かつ自発的に地域社会を支援している社員・グループを年2回表彰しています。

当社は、CDSB（Climate Disclosure Standards Board : 気候変動開示基準委員会）とUNEP FI（国連環境計画・金融イニシアチブ)が共同で策定した、“Statement on Fiduciary Duty and Climate Change Disclosure”（受託者責任と気候変動情報開示に関する声明文）の趣旨に賛同し、同声明文への署名を行いました。同声明文は、気候変動による企業の業績や投資パフォーマンスへの影響が今後も高まっていくとの認識のもと、企業に対し、年次報告書等の開示書類において、包括的で比較可能な気候変動情報の開示を促すことを目的として、2014年9月23日（国連気候サミットの開催日）に、CDSB のウェブサイト（http://www.cdsb.net/fiduciarystatement/statement）で公表されました。2017年10 月時点での署名機関は、全世界で200社超に達しており、日本の機関投資家では、当社が唯一の署名機関となっています。

当社は、運用会社としてESG（環境・社会・ガバナンス）投資に率先して取組むべきと考え、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEPFI）が提唱する「責任投資原則（PRI）」の趣旨に賛同し、2006年5月の公表後、速やかに署名しました。コアビジネスである資産運用業務を通し、持続可能な社会の実現に貢献することは、当社の責任であると考えており、企業のESGに関する取組みを総合的に勘案して投資判断を行うために数々の努力を重ね、責任投資（RI）の広範な実践を推進しています。

当社は、株主満足度の最大化に積極的に取り組む日本企業の株式に投資する投資信託「ダイワ新成長株主還元株ファンド－株主の微笑み－」を、2014年9月18日に設定しました。同ファンドは、直接取材等を通じて企業リサーチを行うことにより、機関投資家との対話に前向きに応じていると判断できるとともに、中長期的な利益成長が期待できる銘柄を投資候補銘柄としています。また、投資候補銘柄の中から、以下の点に着目して組入候補銘柄を選定しています。・自己資本利益率（ROE）の改善・配当金の増額による株主還元・自社株買いによる株主還元

当社は、株価指数「JPX日経インデックス400」の公表開始（2014年1月6日）を受け、同指数への連動を目指した「ダイワJPX日経400ファンド」（同年1月6日）、「ダイワ・インデックスセレクトJPX日経400」（同年1月31日）、「ダイワ上場投信-JPX日経400」（同年3月26日）を設定しました。同株価指数の銘柄選定基準に、ROEの水準や企業統治・情報開示の状況などが含まれていることから、これらの投資信託の運用が、日本企業の資本効率や企業統治水準の改善、ひいては企業価値の向上と持続的な成長に資するとともに、インデックスファンドの投資家への新たな投資機会の提供を通じ、株式市場の活性化につながることを期待しています。

当社は、女性の活躍により成長することが期待される日本企業の株式に投資する投資信託「女性活躍応援ファンド（愛称：椿）」を、2015年3月31日に設定しました。同ファンドは、投資候補銘柄の中から、ボトム・アップ・アプローチを重視した個別企業の分析および投資環境の分析を行い、以下のような企業を選定しています。① 女性の活躍を推進する企業② 女性の社会進出を助ける企業③ 女性向けまたは女性に人気の商品やサービスを提供する企業④ 女性の所得が増加することにより恩恵を受ける企業

当社は、「投資者が持続的成長を期待できる」新しい株価指数に連動する投資信託「ダイワ上場投信－MSCI日本株人材設備投資指数」を、2016年5月18日に設定し、同年5月19日に東京証券取引所へ上場しました。同ファンドが利用する「MSCI 日本株人材設備投資指数」は、当社が当初より運用を行う目的でMSCI が開発した「投資者が持続的成長を期待できる」新しい株価指数です。設備投資と人材投資に積極的に取り組んでいる企業を選別し、更にコーポレート・ガバナンスとROE 等の収益性に優れる企業を重視します。また、過去の実績だけではなく持続的成長の観点を取り入れるため、ESG を活用しながら銘柄の選定やウェイトの決定を行います。持続的成長を期待できる銘柄の選定により、世界中の様々な投資家のご期待に応えるパフォーマンスを目指します。

当社は、MSCI Inc.により選定された「職場における高い性別多様性を推進する日本企業」で構成される株価指数に連動する投資信託「ダイワ上場投信－MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」を、2017年9月25日に設定・運用開始し、同年9月26日に東京証券取引所へ上場しました。

2012年5月に設立された東日本大震災の復興支援プログラムで、日本NPO センターの「東日本大震災現地NPO応援基金（特定助成）」を通じて、投資信託「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3-フェニックスジャパン-」の信託報酬の一部を現地NPOに助成するものです。【特徴】被災者の生活再建や被災地域における教育支援、震災により深刻化した社会課題への対応に取り組む、現地NPOの組織基盤強化と人材育成について助成されます。

大和証券グループは、CO2 排出量、上水使用量、廃棄物発生量とリサイクル量などの環境負荷データを収集し、環境への取組みの目標を設定するとともに、環境負荷低減に向けた具体的な取組み実績及びその評価・環境会計について、CSR報告書で開示しています。【特徴】「環境マネジメント協議会」を半期に１回開催し、グループ各社の担当者がデータ収集や情報交換などの連携を図っています。また、当社グループの電力消費量やその他のCO2排出量への影響が特に大きい、大和証券・大和プロパティは毎週、さらに必要に応じて大和総研を加えて、担当部署がミーティングを行ない、環境負荷の削減に向けた対策の協議と改善策の進捗状況の確認、および情報共有を行なっています。さらに、当社グループが本拠を置くグラントウキョウ ノースタワーでは、グループ入居会社11社がビル管理会社主催の「CO2削減推進会議」（半期に１回）に出席し、タワー全体のCO2排出量削減に協力しています。なお、2016年度環境負荷データの開示において、新たに大和証券役職員の通勤に伴うCO2排出量を追加しています。

大和証券の本支店で使用している乗用車約1,000台について、順次エコカー・ハイブリッド車へ転換しています。2016年度には、エコカー76台及びハイブリッド車60台を導入し、2017年度はそれぞれ60台・40台を導入する計画です【特徴】事業活動における環境負荷低減に向けた全社的な取組みの一つとして、CO2排出量の削減が期待できます。

当社では、従来より社員向けに健康増進イベント（ウォーキング・腹八分目プログラム・禁煙プログラム・健康リテラシー講座など）を実施し、取組みに応じたポイントを社員へ付与しています。【特徴】社員が健康増進イベントや健康リテラシー講座へ参加することにより、付与されたポイントに応じて、TABLE FOR TWOのカロリーオフセットプログラムや開発途上国の学校給食への寄付、健康関連グッズや健康飲料などの景品と交換することができます。なお、TABLE FOR TWOを通じた寄付では、社員の交換ポイントと同額を会社からも寄付することとしています。

大和証券投資信託委託では、MSCIと協働し、MSCI ESG ResearchのESGに関するノウハウも活用した、MSCI日本株人材設備投資指数を対象指数とするETFを運用しています。このETFは、日本銀行の買入適格ETFに選ばれており、2016年5月19日に東京証券取引所に上場しました。【特徴】対象指数は、人材設備投資に積極的かどうかということに加え、オリジナルなESGの観点や、ガバナンススコアを銘柄評価/加重に加えている点が最大の特徴であり、ガバナンス能力に優れた企業は効率的に設備投資や人材投資を行ない、将来の会社収益の拡大に繋げていくだろう、という考え方に基づきます。女性活躍の視点や人材管理の行き届いていない会社をネガティブチェックするなど、これまでの投資商品にあまり見られなかった観点も積極的に取り入れ、パフォーマンスの向上に努めていく予定です。

大和住銀投信投資顧問では、主に世界の株式の中から社会的な課題の解決にあたる革新的な技術やビジネスモデルを有する企業に実質的に投資を行う投資信託を設定し、2016年8月より運用しています。【特徴】インパクト投資とは、社会的課題の解決と経済的利益との両立を目指す投資活動です。企業が革新的な技術や新しいビジネスモデルを用いて行うインパクト投資により、社会的課題を解決に導くとともに、新市場の創出が期待されます。当ファンドでは、独自リサーチや、社会的課題解決を目指す様々な会議や検討会への参加を通して、「衣食住の確保」「生活の質向上」「環境問題」の3つのカテゴリーからそれぞれ3～4種類のテーマを設定し、銘柄選定の際の基本的な枠組みとします。これらの仕組みにより、より良き社会の構築と経済成長、および投資家における株式投資収益の享受が期待されます。

2015年6月より、大和証券の主要なサービスの一つである「ダイワファンドラップ」※に寄附サービスを付加した、「ダイワ社会貢献ラップ」の取扱いを国内他社に先駆けて行なっています。この「ダイワ社会貢献ラップ」は、資産運用を行ないながら、その運用成果に応じて継続的に寄附することを可能にするサービスです。※お客様の運用に対する考えをヒアリングした上で最適な運用スタイルをご提案するもので、資産の運用管理を一任の下、分散投資を行なうことができるサービスです。【特徴】このサービスでは、大和証券自身も、運用成果に関わらず、当サービスをご利用するお客様からいただく手数料の一部を寄附します。お客様の「資産運用」と「社会貢献活動」を手軽に無理なく両立できる新しいサービスにより、国内外で食糧支援や医療、子ども支援、環境、災害復興などに取り組む団体の活動支援につながり、社会的課題解決の一助になるものと期待しています。寄附先の選択肢としては、国内外で広く活動実績のある、国連WFPや国境なき医師団日本、日本ユニセフ協会、WWFジャパン、ジャパン・プラットフォームの5団体があり、その中からお客様に1つ選択して頂きます。なお、2016年度の寄附実績は、約410万円となっています。多くのお客様にとって、新たに寄附を始める、あるいは寄附を継続的に行なう機会を提供できるものと見込んでいます。

大和証券では、投資家及び投資を考えている方々へ、マーケット及び投資に関連する情報や知識を様々な形で提供しておりますが、中でもインターネットを活用した「ダイワインターネットTV」は、マーケット情報やライブセミナーなどの番組を無料で提供しています。【特徴】リアルタイムはもちろん、PCやスマートフォン・タブレットからもオンデマンドで視聴することができるため、忙しい方や投資未経験の方でも、マーケットや時節を反映した最新の情報を簡単に収集することができます。一部の番組では、視聴者が事前あるいはリアルタイムに行なった質問に対し、出演者が放映中に回答するという取組みも行なっています。この取組みは、経済・金融及び投資知識の普及につながると考えられ、人々にとって投資がより身近なものとなることで、特に個人投資家の裾野拡大が期待できます。

大和証券投資信託委託は、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数を対象指数とするETFを開発し、運用しています。このETFは、2017年9月26日に上場しました。【特徴】この指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESGのパッシブ運用ベンチマークとして採用されています。今後も、ESGの観点を取り入れた商品の開発等を積極的に行なっていきます。

大和証券投資信託委託は、日本株女性活躍指数を対象指数とするETFを開発し、運用しています。このETFは、2017年9月26日に上場しました。【特徴】この指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESGのパッシブ運用ベンチマークとして採用されています。今後も、ESGの観点を取り入れた商品の開発等を積極的に行なっていきます。

大和証券投資信託委託は、FTSE Blossom Japan Indexを対象指数とするETFを開発し、運用しています。このETFは、2017年9月26日に上場しました。【特徴】この対象指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESGのパッシブ運用ベンチマークとして採用されています。今後も、ESGの観点を取り入れた商品の開発等を積極的に行なっていきます。