当社は、地球温暖化防止に向けた取組みとして、2010年4月より改正施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に対応した省エネ管理体制を整備し、全社を挙げて地球温暖化防止のための行動を推進しています。また、グリーンIT化への取組みやグリーン購入の推進を行っています。【特徴】「T&D保険グループ環境方針」に基づき、日々の業務の中で使用するエネルギーについて管理し、デマンド監視システムによる契約電力の管理や電気、ガス、水道使用量・料金管理システムにより使用状況を把握し削減をはかるなど、環境保全に向けた継続的な取組みを進めています。

当社では、生命保険事業を通じて社会に貢献し、社会の成長とともに成長を続ける企業となることが最も大きな社会的責務と考え、ディスクロージャー資料やホームページでCSR活動を開示しています。また、ご契約者様等に、当社や生命保険に対する理解を深めていただき、ご意見・ご要望をお伺いすることを目的に、「太陽生命お客様懇談会（ご契約者懇談会）」を開催しています。【特徴】2015年度は、486名のご契約者様等に参加いただき、社業全般にわたるご意見をいただきました。ディスクロージャー資料やホームページでは、女性活躍推進に向けた取組み、資産運用を通じた社会への貢献、スポーツを通じた社会貢献活動、環境保護への貢献等のCSR活動を記載しています。

省資源、省エネルギーを通じて地球環境の保護に貢献するという当社の社会的使命をはたしていくために、「節電取組み」を継続していくことが重要と考えました。デマンド監視システムによる使用電力上限目標を定め、「節電取組み」を実施しています。また、夏至･冬至を中心とした期間に退館の目標時間を設定し電気を消そうという「ライトダウン」の運動を毎年実施（2016年度は夏期7月7日、冬期2月22日）しており、環境・省エネへの意識付けや早帰りの運動として定着しています。【特徴】当社では、電力使用制限が遵守しなければならない法的対応であることを従業員全員が認識した上で、本取組みを推進していきます。

・第一生命では、国民の健康増進を取り組むべき重要な社会課題と位置づけ、DSR（Dai-ichi’s Social Responsibility）経営の一環として課題解決に取り組んでおり、当社の43,000名の生涯設計デザイナー（営業員）を通じた啓発活動のほか、生命保険事業を営む当社グループならではのノウハウやビジネスモデルを活かした活動を展開しています。＜主な取組み＞【第一生命の取組み】・創業以来、生命保険会社として国民の健康を望む気持ちに応えていくという社会的な使命感のもと、国民病に対する取組みを行ってきました。結核患者向け診療施設開設（1935年）、心疾患に対する医療・研究を行う「心臓血管研究所」の設立（1959年）、厚生労働省等の後援のもと保健衛生向上を図る目的で「保健文化賞」を創設（1950年）しました。・2017年6月までに国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立長寿医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立国際医療研究センターおよびがん研究会（有明病院）の6機関と「情報啓発に関する包括連携協定」を締結し、がんや脳卒中・心疾患などの循環器病、認知症などの長寿医療、子ども・女性を対象とした成育医療に加え、感染症・糖尿病・肝炎に関する最新の情報をお客さまへ提供できる体制を構築しております。・自治体との直近の協働取組として、健康増進を含む包括連携協定を締結している14都道府県をはじめ全国で健康・医療啓発セミナーを開催し、地域の健康課題解決に向けた取組みを実施しています。・また、2015年度より、身近なスポーツである「市民マラソン」の支援を通じて、健やかな生活のサポートをしていきたいという想いから「Run with You」プロジェクトを立ち上げ、地域活性化にも貢献しています。【InsTech（インステック）】・保険ビジネス（Insurance）とテクノロジー（Technology）の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取組みを“InsTech”（インステック）”と銘打ち、最優先の戦略課題として第一生命グループ全体で推進しています。・グループ会社であるネオファースト生命では、その一環として、第一生命の保有する医療ビッグデータの解析を行い、「非喫煙者割引」や、健康に不安な方でも加入できる「引受基準の緩和」、健康状態が改善・維持された場合には保険料が割引となる「健康割引」を開発するなど、お客さまの健康寿命の延伸に貢献できるような新たな商品の開発を進めています。【海外グループ会社の取組み】・第一生命ベトナムでは、白内障手術の無償提供を継続的に実施しています。・インドネシアのパニン第一ライフは、Origamiプロジェクトと称して、ハート型の折り紙を持って撮影した写真のSNS投稿数に応じた金額を小児がん財団施設へ継続的に寄付しています。・プロテクティブ（アメリカ）と第一生命は共同でアラバマ大学バーミングハム校とサザン研究所による新薬開発に対して寄付を実施し、がんをはじめとする病気で苦しむ方々への支援を行っています。【特徴】・社会保障制度の持続可能性が社会課題となる中、第一生命は生命保険事業を通じて当制度を補完する役割を担っています。お客さまの「安心」と「健康」を願い続ける当社こそ当課題に取り組む意義があると考え、健康寿命の延伸に向けお客さまの「健康増進」「病気予防」「早期発見」をサポートする活動を、全社を挙げて取り組んでいます。

・第一生命は、全国47都道府県に約1,300の営業拠点を有し、約43,000名の生涯設計デザイナー（営業員）が活動している強み（全国に広がるネットワーク）を活かし、各地域の自治体等と協働し、より良い地域社会づくりに取り組んでいます。・地域が抱える様々な社会課題を解決するため、健康啓発や高齢者見守り、子育て支援など多岐にわたる分野で、都道府県や市町村単位の自治体と協定締結を推進し、連携を図っています。・自治体との連携は年々広がり、全国47都道府県の自治体と協定を、そのうち北海道・東京都・神奈川県・大阪府など、15の都道府県と包括連携協定を締結しています（2017年10月6日現在）。今後も全国各地に営業拠点を持つ強みを活かし、自治体とともに地域課題の解決に努め、各地域の更なる発展に貢献していきます。【特徴】・第一生命は、国民の健康増進を取り組むべき重要な社会課題と位置づけて取り組んでいます。日本は「課題先進国」と言われるほど多様な社会課題を抱えており、地域ごとの課題や深刻度は様々で、地域の特性に応じた対応が求められています。・当社は、全国1,300を超える営業拠点と地域に密着した活動を行っている約43,000名の生涯設計デザイナーを有している当社ならではの強みを活かして、各自治体と連携・協働し、健康増進のみならず、少子高齢化対策、女性活躍推進、地域活性化など各地域における重要課題の解決に取り組んでいます。

・第一生命グループは、「環境の保全」を社会貢献活動の中心取組テーマの一つに掲げ、社会・経済の発展と地球環境の調和を目指しつつ、「持続可能な社会づくり」の実現を目指しています。その一環として、第一生命では、「都市の緑３表彰」を通じた環境保全に取り組んでいます。【緑の環境プラン大賞】・地域の美しい景観を形成すると同時に、人と自然が共生する都市環境の形成に寄与する緑化プランを公募し、優秀な作品を表彰するとともに、その実現のための助成を行うもので、1990年に「緑のデザイン賞」として創設されました。・2009年に「緑の環境デザイン賞」と改称し、新たに都市の環境共生に必要な緑地機能を積極的に取り入れたプランを評価する基準を加え、地域におけるヒートアイランド化の緩和や生物多様性保全に効果のある緑化プランを積極的に支援してきました。・2014年には当賞を25年間にわたり主催したことから、都市緑化推進に対する顕著な功績があったと認められ、「平成26年度都市緑化及び都市公園等整備・保全・美化運動における都市緑化功労賞国土交通大臣表彰」を受賞しました。・2015年度より、「緑の環境デザイン賞」（旧称）創設25周年を記念し、2020年までの期間限定特別企画として、花と緑で観光客を迎える優れた緑化プランに対し助成する「おもてなしの庭」プログラムを東京都限定で実施しています。・2016年より、名称を「緑の環境プラン大賞」に改め、2部門制としました。シンボルガーデン部門では地域のシンボル的な緑地に対し地域活性化に寄与するプランを、ポケットガーデン部門では日常的な緑・身近な環境改善に寄与するプランを助成し、助成数を拡大しています。・これまでに、全国で約170の緑地が誕生しています。【緑の都市賞】・2013年度より、環境保全への一層の取組強化として、緑の保全･創出活動に卓越した成果を上げている市民活動団体、企業等の民間団体、公共団体を顕彰する「緑の都市賞」に特別協賛しています。【屋上・壁面緑化技術コンクール】・2017年度より、特別協賛しています。・特殊空間の優れた緑化技術を顕彰し普及させるコンクールです。【特徴】・「都市の緑３表彰」の協賛により、”都市の緑”に関わる環境保全活動を総合的に支援しています。・「緑の環境プラン大賞」は、緑化プランを応募し、その実現のために助成するという制度は他の賞にはない、本賞ならではのものです。・「緑の都市賞」は、1981年に創設された、内閣総理大臣賞を有する権威ある顕彰制度です。・「屋上・壁面緑化技術コンクール」は、2017年度より特定部門（小規模空間の緑化）を設け、応募・顕彰の裾野を広げています。

当社は、PRI署名機関として、ESG評価を中長期視点の企業分析の根幹として位置付け、非財務要素の分析に積極的に取り組んでいます。独自の評価基準によって当社アナリストがESG評価を行い、従来のファンダメンタルズ評価との統合、およびESGテーマ分析によるリターンの追求により、運用パフォーマンスの向上を目指します。商品開発においては、ESGスコアを活用したファンドの開発に取り組んでいます。

当社は一般社団法人「機関投資家協働対話フォーラム」が主宰する「機関投資家協働対話プログラム」に参加しております。他の機関投資家と協働して対話を行うこと（集団的エンゲージメント）が有益であると判断する場合、同プログラムを活用いたします。https://www.iicef.jp/

第一生命は、約35兆円の資産を運用する機関投資家として、安全性・収益性だけでなく、社会性・公共性にも配慮した資産運用に努めています。■ESG投資方針ESG投資とは、定量的な財務情報に加え、環境・社会・ガバナンス（Environment, Society and Governance）の要素を考慮する投資手法です。当社は、①収益性を前提に、第一生命グループの社会貢献テーマ※に即したESGテーマ型投資案件の発掘に注力しつつ、②リスク抑制や中長期的な収益力向上を図るESGインテグレーションの態勢整備に取り組んでいきます。なお、当社におけるESG投資の手法は以下の通り定義しています。※　第一生命グループでは、①健康の増進、②豊かな次世代社会の創造、③環境の保全の3つのテーマを掲げ、社会課題の解決に挑戦しています。取組みの詳細は以下のリンク先をご参照ください。⇒　環境・社会への取組み（第一生命ホールディングス）　　　http://www.dai-ichi-life-hd.com/sustainability/important/society.htmlESG投資手法定義2017年度の主な取組み事例ESGテーマ型投資収益性を前提とした、社会課題解決に繋がるテーマを持った資産等への投資インパクト投資運用収益の獲得と社会的インパクトの創出（社会の構造変化等）の両立を意図して投資判断を行う投資手法「インパクト投資」の開始～第一号案件としてマイクロファイナンス事業支援を行う五条・アンド・カンパニー株式会社へ投資～（http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2017_043.pdf）【インパクト投資】Spiber株式会社への投資～新世代バイオ素材開発の支援を通じたインパクト投資第二号案件～（http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2017_044.pdf）その他ESGテーマ型投資インパクト投資に含まれないESGテーマ型投資トルコ共和国における病院整備運営事業に対する投資について～海外プロジェクトファイナンス分野における当社初のプライマリー案件への取組み～（http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2017_018.pdf）ライト・アップ・アンド・パワー・アフリカ・ボンドへの投資について～アフリカの電力不足解消に向けたアフリカ開発銀行の取組み支援～（http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2017_034.pdf）ESGインテグレーション投資プロセスへのESG要素の体系的な組込リサーチへの組込企業分析・評価においてESG要素を体系的に組込株式リサーチ及びクレジットリサーチにおけるESG要素の体系的な組込ポジティブ・スクリーニングESG格付等が高い企業でポートフォリオを構築国内上場株式ファンド「ESGファンド」の運用ESGを考慮した不動産投資（保育所誘致、環境配慮取組等）ネガティブ・スクリーニング特定の業種・企業等をポートフォリオから除外「ESG投資ネガティブクリーニング基準書」による体系的なスクリーニング■ESG投資の推進態勢当社は、年度毎にESG投資方針を策定し、アセット横断的な取組を実施しており、取組の状況は資産運用各部が参加する責任投資会議において定期的に確認しています。また、PRI年次アセスメントを通じて社外からの評価を受けることで、ESG投資に係る取組・プロセスの持続的な改善を目指します。■主なESGテーマ型投資の取組事例インパクト投資当社では2017年度より、資金供給を通じた社会課題の解決に対するコミットメントを一層強めるべく、運用収益の獲得と社会的インパクトの創出の両立を意図した投資手法であるインパクト投資を開始しました。2017年9月には途上国でマイクロファイナンス事業を展開し、途上国における金融アクセスの改善を目指す五常・アンド・カンパニー株式会社に対し4億円の投資を行ったほか、新世代バイオ素材の研究・生産を行い、環境課題解決への貢献が期待されているSpiber株式会社へ10億円の投資を行いました。その他ESGテーマ型投資○ 国際開発金融機関が発行する社会貢献型債券への投資国際開発金融機関の取組みを金融面からサポートし、収益性の向上と社会課題解決に貢献するべく、社会貢献型債券への投資を積極的に取り組んでいます。2017年3月にアジア開発銀行の発行した「ヘルス・ボンド」※1へ約110億円を投資したほか、2017年9月にはアフリカ開発銀行が発行した「ライト・アップ・アンド・パワー・アフリカ・ボンド」※2へ約100億円の投資を行いました。※1 ヘルス・ボンドにより調達された資金は、アジア太平洋地域の保健衛生に関する課題に取り組むため、アジア開発銀行の保健衛生プロジェクトに使用されます。※2 ライト・アップ・アンド・パワー・アフリカ・ボンドにより調達された資金は、アフリカの電力・エネルギー供給のため、アフリカ開発銀行による電力アクセスの提供を行うエネルギープロジェクト等の取組に使用されます。○ 社会課題の解決につながるプロジェクトファイナンスへの取組み当社は社会課題の解決につながり、投資収益も獲得できるプロジェクトファイナンスに積極的に取り組んでいます。2017年1月にはドイツにおける洋上風力発電設備建設プロジェクトへ約35億円の投資を行ったほか、4月にはカタールにおける天然ガス処理プラント設備建設プロジェクトに約57億円を投資しました。また、7月にはトルコ共和国における病院整備運営事業プロジェクトに100 億円の融資を行いました。■主なESGインテグレーションの取組事例リサーチへの組込当社では2017年度より、株式リサーチおよびクレジットリサーチにおける体系的なESG要素の組込を開始しました。パフォーマンスへの影響を検証し、ESGを加味したリサーチプロセスの中長期的な高度化に取り組みます。○ 株式リサーチへの組込当社では、社内の株式アナリストが企業の中長期的な成長性を評価する際、定量的な財務情報に加え、環境・省エネを始め、社会的課題解決に資する製品・サービスの競争力、マネジメント力等の非財務情報（＝ESG情報）も体系的に組み込んでいます。ESG情報の評価にあたっては、中長期的な企業価値に影響を与える情報の特定が重要と考えており、当社では業種毎に重要な評価項目を特定し、成長性評価に織り込んでいます。○ クレジットリサーチへの組込社内のクレジットアナリストが社内信用格付を設定する際、従前から定量的な財務情報に加え、ESG要素を含む非財務情報も考慮してきましたが、2017年度よりESG要素を用いることを体系化しました。ポジティブ・スクリーニング○ 国内上場株式ファンド「ESGファンド」の運用当社資産の運用を目的とした国内上場株式ファンド「ESGファンド※」を通じて、E（環境）・S（社会貢献）・G（ガバナンス）取組に優れた企業への投資を実施しています。このファンドは長期のサステナブルな成長を重視し、ダイバーシティを含むESGなどの観点で優れた企業（2017年3月末時点で約160社）を選定し投資しています。※ 2010年に「社会的責任投資（SRI）ファンド」として設立し、2013 年に「ESG ファンド」に名称を変更しています。また、同ファンドはインハウス運用（外部に委託しない自家運用）を行うものです。○ ESGを考慮した不動産投資当社は従前より不動産投資プロセスにＥＳＧ要素を組み込んでいます。2017年度には、「ＧＲＥＳＢリアルエステイト評価※」において、優れた取組みを実施している機関に付与される「グリーンスター」を国内の生命保険会社として初めて獲得しました。※ GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）は、欧州の年金基金等により創設された投資家主導の組織であり、「ＧＲＥＳＢリアルエステイト評価」は、個々の物件毎ではなく、不動産ポートフォリオ全体におけるESG（環境、社会、ガバナンス）への配慮を測るグローバルな評価指標です。世界の主要な不動産運用会社・ファンドが評価を受けており、2017年度においては、世界で850、日本でもREITを中心に53の会社・ファンドが評価を取得しています。具体的には、環境に配慮した新規開発・物件取得を推進しているほか、改修時に高効率機器の導入を進める等、保有物件の管理においてもESGの観点を取り入れています。取組みの詳細は、以下のリンク先をご参照ください。⇒　環境に配慮した取組み　　　http://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/ecology/prevention.htmlまた、待機児童の解消に向けて、2011年より保有物件への保育所誘致に取り組んでいます。取組みの詳細は、以下のリンク先をご参照ください。⇒　豊かな次世代社会の創造　　　http://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/research.htmlネガティブ・スクリーニング当社では、「ESG投資ネガティブ・スクリーニング基準書」を定め、体系的にネガティブ・スクリーニングを実施しています。具体的には、機関投資家としての社会的責任を踏まえ、投資を控えるべき企業・分野等を特定し、アセット横断的に投資対象から除外する枠組みを構築しています。なお、除外銘柄は定期的に見直しています。また、プロジェクトファイナンスについては、資金用途が特定のプロジェクトに限定されることから、ESGの観点（環境アセスメントの実施状況、地域社会との調和等）から当該プロジェクトを精査する枠組みを構築しています。【特徴】・第一生命は、資産運用高度化に向けた重点取組の1つとして、機関投資家としての社会的責任を踏まえた投資（責任投資）を従前より推進しています。当社の責任投資は、収益性の向上と社会課題解決の同時追求を目指すESG投資（Environment＝環境、Social＝社会、Governance＝ガバナンス）と、投資先企業の企業価値向上を目指すスチュワードシップ活動から構成され、それぞれ「ESG投資方針」および「スチュワードシップ活動方針」を策定し、体系的な取組を実施しています。・また、当社は2015年に国連責任投資原則（PRI）に署名しており、PRIによる年次アセスメントを通じて継続的なプロセス改善を目指しています。⇒　ESG投融資http://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/esg.html

・第一生命は、次世代の担い手に対する支援として、消費者教育・金融保険教育の推進に取り組んでいます。・ゲームを楽しみながら、「お金の大切さ」「様々なリスクに対する必要な備え」「消費者被害にあわないために必要な知識」などを学ぶことができる、すごろく形式の教材（「ライフサイクルゲームⅡ～生涯設計のススメ～」）を製作・提供しています。・本教材を通じて、消費者被害にあわないための心構えや、被害にあった場合の対応・相談先を具体的に学ぶことができます。就職・結婚・子どもの誕生・住宅購入などのライフイベント、セカンドライフを含む各年代における病気・ケガなどのリスク、振り込め詐欺やインターネットの架空請求詐欺といった消費者被害事例などを疑似体験し、ゲーム感覚で楽しみながら学習できるため、近年、中学校・高校等の教育現場での使用が増えています。・本教材は、当社のホームページを通じて個人・団体を問わずどなたでも注文ができ、当社より無償で提供しております。これまでに、学校・消費生活センター・官公庁などから約22,000セット（2017年9月末時点累計）のお申し込みをいただきました。・本教材を用いた当社社員による学校での出張授業、消費生活センターや企業などでの研修も実施しています（2016年度 実施回数96回・受講者数1,853名）。教員の更新研修や地域の消費生活相談員・金融広報委員会のインストラクターなど、指導者層への講習にも活用いただき、学校・地域・企業における消費者教育・金融保険教育の推進に貢献しています。【「ライフサイクルゲームⅡ～生涯設計のススメ～」イメージ】【特徴】・2013年5月、公益財団法人消費者教育支援センター主催の「第8回消費者教育教材資料表彰」において、金融・保険業界の企業として初めて「最優秀賞」を受賞。・2016年1月、「公益社団法人消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）が主催する第１回「ACAP 消費者志向活動表彰」を受賞。・消費者関連団体の有識者から高い評価をいただいているばかりでなく、本教材を用いた授業を体験された生徒・先生方からも良好な評価が寄せられています。・本教材は、2004年製作の「ライフサイクルゲーム」の内容を全面的に見直し、2012年に新たに「ライフサイクルゲームⅡ～生涯設計のススメ～」として製作したものです。ゲームの開発および全面改定にあたり、盤面レイアウト、人生において想定されるリスクの内容、消費者被害事例や消費者として知っておきたい知識のクイズ問題など、社内外の消費生活アドバイザーからの意見を聴取して製作しました。

・第一生命グループは、「豊かな次世代社会の創造」を社会貢献活動の中心取組テーマの一つに掲げ、少子高齢化対策に係る課題解決に取り組んでいます。・待機児童解消に向けた保育所・学童保育誘致や、保育所等への費用助成、誘致・助成した施設での社員ボランティア活動や、自社の女性活躍やワーク・ライフ・バランス推進の成功事例展開に向けた自治体との協働活動など、当社グループが持つリソースを総合的に活用し、グループが一体となって多様な取組みを展開しています。＜主な取組み＞【保育所・学童保育誘致】・第一生命は、保育所待機児童の受け皿拡大のため、2011年より当社が保有する全国の不動産物件への保育所誘致に取り組んでいます。さらに、近年では「小1・小4の壁」と言われる学童保育不足問題も深刻化しているため、2016年より学童保育誘致にも取組みを拡大しています。・大手保育所運営会社と提携し、待機児童数の多い地域を中心に展開しています。取組開始当初は当社の賃貸用ビルを中心に取り組んでいましたが、立地等の問題により誘致可能な物件が限定される等の課題を踏まえ、現在では、当社が事業所として使用している物件を活用するなど、取組みを拡大しています。この結果、2017年4月末時点で、都心部を中心に18箇所の保育所・学童を誘致・開園し、累計996名の待機児童受け入れを可能としました。・2015年には、「第9回キッズデザイン賞　キッズデザイン協議会会長賞」を受賞しました。【助成事業】・ 保育所事業者への開設時およびその後の運営への支援として、当社が出捐した第一生命財団では、民間財団として初めて2013年より新設保育所等へ備品等の購入費を助成しています。助成対象は、待機児童が多い地域等に開園した認可保育園・認定こども園等で、2013年度～2016年度累計で156施設・約12,000万円の助成を行いました。 本助成事業は、子どもの健全な育成に誠実かつ真摯な努力と工夫をしている施設への支援を通じて、保育の質の向上にも貢献し、保育という公益的事業を補完しています。【社員によるボランティア活動】・上記取組みにて誘致・助成を行った施設に対し、第一生命の社員が、園内清掃、保育士の手伝い、イベントへの参加などのボランティア活動に取り組んでいます。これは、誘致・助成した時点で関係を終わらせるのではなく、その後も継続した交流を行うことで「地域の子育て」に参加し、地域とともに子どもたちの成長を見守っていきたいという考えによるものです。・こうした活動は、施設側からの好意的な評価に加え、社員にとっても社会貢献に対する意識・感度を向上させる効果をもたらしています。【特徴】・保育所誘致の取組みは、スタート時より全国の待機児童数約25,000人（厚生労働省発表：2011年4月時点）の約10％に相当する2,500人の児童収容を中長期的な目標とし、待機児童問題の解消を目指しています。・保育園等へ遊具等、幅広く備品を助成する取組みは民間財団では初の取組みです。また、認可保育所や社会福祉法人に制限することなく、幅広い施設を対象として助成しています。・第一生命は、本取組みにより日本経済新聞社が主催する「第4回日経ソーシャルイニシアチブアワード」（2015年）のファイナリストに選出されました。・2017年1月、 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局より地方創生に資する「特徴的な取組事例」として、当社グループが取り組む「待機児童解消をはじめとした少子化に係る地域課題への取組（保有不動産への保育所・学童誘致、保育施設への助成等）」が認定されました。

当社および当社が運用するMCUBS MidCity投資法人のホームページにおける、サステナビリティに関するページのリニューアルを行うことにより、より積極的な情報開示への取り組みを実現しました。

当社は、2006年4月に国連環境計画・金融イニシアティブと国連グローバル・コンパクトとの共同により策定された責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）の考え方に賛同し、2016年3月に署名しました。当社ではESG（環境・社会・企業統治）の課題に対しより一層の理解を深め、受託者責任の範囲内で、ESGの要素を調査・運用プロセスにおいて考慮することに努めます。

当社は、責任ある機関投資家として、適切にスチュワードシップ責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れることを表明しております。当社の方針及び考え方、活動概況についてはホームページに掲載し、広くお客様に開示しております。https://www.myam.co.jp/about/stewardship/

当社は「女性活躍推進」に貢献すると判断される上場株式銘柄に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指す「明治安田女性活躍推進ファンド」を2015年7月に設定しました。◯ 特色1：主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）の中から、「女性活躍推進に優れた企業」「女性活躍推進を強化している企業」「女性の活躍を後押しする商品・サービスを提供している企業」に着目して選定した銘柄に投資します。◯ 特色2：「女性活躍推進に優れた企業」を選定するプロセスにおいて、経済産業省と株式会社東京証券取引所の共同事業である「なでしこ銘柄＊」を活用します。＊なでしこ銘柄は、経済産業省が株式会社東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業で2012 年度より開始しました。 本取組みは、安倍政権が「成長戦略の中核」とする「女性活躍推進」の取組みの一つです。「女性活躍推進」に優れた上場会社を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、各社の取組みを加速化していくことを狙いとしています。

当社は、協調的対話（エンゲージメント）を通じて、企業価値の創造が中長期的に期待できると判断される銘柄に投資を行う「明治安田日本株式ガバナンス・ファンド」を2015年10月に設定しました。○ 特色1：主に日本の金融商品取引所に上場されている銘柄から、企業変革の可能性が高い、もしくは企業変革に期待する企業に着目します。○ 特色2：企業とエンゲージメントを行うことで、Win-Winの関係を構築しながら企業価値を高めます。なお、当ファンドはファンド設定以降、東証株価指数（配当込み）と比べ、1.89％の超過収益をあげました（分配金再投資ベース、2017年9月末基準）。

当社では主要な定例会議において、原則としてタブレット型端末を活用することで、会議資料のペーパーレス化に積極的に取り組んでいます。また、一部の会議資料は社内ポータルサイトにアップロードすることで、全社で閲覧・検索を可能としています。2017年度には、保有プリンタ機器の最適化による台数削減および誤印刷などを減らすため、オンデマンド印刷に対応したプリンタ機器を全部門に導入し、印刷枚数の削減に取り組んでいます。【特徴】・タブレット型端末を導入（会議参加者相当台数）・プリンタ機器利用台数の削減（約30から半分程度に削減）とオンデマンド印刷の実施

当社では、電力使用量の多い7～9月を夏季節電期間とし、電力使用実績の社内開示等を通じ環境保護への意識向上を図り、全職員で節電に取り組んでいます。こうした取組みの結果、2017年度の当該期間の電力使用量は対前年同期比で▲2.6％となりました。なお、夏季以外の期間においても、空調のこまめなコントロール、昼食時間中の消灯、プリンタ省エネモード設定等を継続的に実施し節電に努めています。【特徴】・クールビズの推進・空調温度の設定遵守等・デマンドレスポンス制御の実施（ビル仕様で空調機を順番に運転制御を行う）・早帰り及びフレックスタイム制の推進

当社は2015年8月に、幅広いお客さまに安心して当社にご資金の運用をお任せいただけるよう、お客様に対する当社の決意と姿勢を示すため、「フィデューシャリー・デューティー宣言」とその具体的な施策である「フィデューシャリー・アクションプラン」を策定、公表しました。同宣言では、運用における基本方針として「SRI、ESG投資で日本のトップランナーを目指します」を掲げています。アクションプランの進捗状況は、FD（フィデューシャリー・デューティー）第三者委員会※の提言と合わせて、半年ごとに当社ホームページで開示いたします。http://www.smam-jp.com/company/fiduciary/index.html※FD第三者委員会…当社は、2015年10月にフィデューシャリー・デューティー全般のチェックを目的に外部有識者を含めた委員会を設置しました。原則として四半期ごとに開催し、フィデューシャリー・デューティーの観点から業務改善に資するよう努めます。

当社は、2010年3月に国連の責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、署名しております。当社はPRI署名機関として、ESG評価を中長期視点の企業分析の根幹として位置付け、非財務要素の分析に積極的に取り組みます。http://www.smam-jp.com/company/responsibility_investment/esg/principle.html