当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の趣旨に賛同し、平成26年7月にこれを受け入れ、各原則に関する当社の取組方針を公表しました。現在は当社HP上に「スチュワードシップ活動報告」のページを開設し、1.企業との対話の状況、2.議決権行使の状況、3.今後のスチュワードシップ活動方針を公表しています。

昨年度、建物単体の環境性能評価を越えた、街区（エリア）全体のサステイナビリティー評価・認証制度（LEED-ND：開発計画に対して与えられる予備認証でのゴールドレベル）の適用を、米国のグリーンビルディング協会（民間非営利組織でLEEDの運営母体）と連携しながら実現させた（当社の役割はLEEDコンサルタント）。継続して実施されたコンサルティング業務の中で、2015年度に本認証の取得が完了し、世界初のゴールド認証を獲得した。この実績が認められ、事業主の東京急行電鉄株式会社は2016年4月に地球環境大賞を受賞した。（http://www.tokyu.co.jp/company/news/list/?id=2391）快適かつ安全な歩行者中心の街づくり（ウォーカビリティ）と多様性（建物の用途、大小、新旧、住戸タイプ、所得層）を重視する、世界的な基準の街づくり評価制度を日本の街づくりの最新優良事例に適用することで、日本の街づくりの優れているところと改善可能点を示し、今後の日本各地の街区の再開発の指針となる事例を国内外に示した。現在、事業主の東急グループには視察依頼が国内外から数多く寄せられ、ヴォンエルフはその仲立ちと解説の役割を継続的に受け持っている。　視察対応実績：オランダ/アイントホーヘント工科大学視察団、台湾/台北市都市計画局視察団、ロシア/グリーンビルディング関連団体視察団、グアテマラ　グリーンビルディング協会・大学視察団、京都造形芸術大学ランドスケープデザインコース学習会

コンビニエンスストア撤退後、空きスペースとして永らく入居がなかった事務所入居ビルの一階スペースをスケルトン状態で借り受け、被災地南三陸町のFSC認証木材（スギ）をふんだんに使った内装デザインを自社で行い、多目的スペースとして、イベントスペース、貸し会議室として貸し出す他、人々が楽しめる各種イベント（音大生、プロ演奏者、アマチュアを招いての毎月一回程度のジャズライブや料理教室など）を自社で企画・開催して、コミュニティー活性化への貢献を目指す継続的に実施している。国産無垢材の内装利用における実用性、快適性、断熱効果を日常的に利用する空間で実証実験している他、低VOC空間の実現（シックビルの原因であるVOCの放散量が多い合板や集成材、接着剤などを極力使用せずに無垢材を利用。また、塗装も天然植物油100%のえごま油を選択。昨年度まで未対応であったVOC濃度のセンシングもセンサー機器を購入し、定期的に確認をしている。不在時150 μg/m3、居室時350 μg/m3で、これは国際的な健康性能評価指標WELLが規定しているレベル500 μg/m3を下回っていることを確認）とCO2濃度の常時監視（1,000ppmでアラーム）で、快適かつ健康な空間のデザインと常時運用を行なっている。このモデルは、日本全国で再現可能なものであり、林業再生の一助になるとともに、世の中の「健康志向」の高まりを具体的な形として「見せる効果」も持つ。さらに、イベントスペースにおける集客率の高さや音楽ライブ、落語、講談、料理教室など、コミュニティー活性化・交流イベントの事業性の検証も同時に行っており、他の場所での同種事業の実行可能性を確認している。【特徴】健康空間モデル、国産材利用、林業（森林）再生、コミュニティー交流スペース、被災地復興支援、音大生発表の場

ESG課題への高いレベルの関心を持ち、継続して環境負荷の低減と地域社会への貢献に取り組んでいくために、以下のような取り組みを行っています。・「環境憲章」の制定・「責任不動産投資に係る基本方針」の策定・「責任投資原則（PRI）」への署名・社長を委員長とするサステナビリティ・コミッティーの隔月開催・「モントリオール・カーボン・プレッジ」への署名・「国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）」への署名・「国連グローバル・コンパクト（UN GC）」への署名

当社の運用する日本リテールファンド投資法人及び産業ファンド投資法人は、世界の有力な機関投資家が加盟し、不動産会社やファンドレベルでのサステナビリティへの取り組みを評価する調査として高く注目されている「GRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）」に積極的に参加しています。2017年実施の調査において、日本リテールファンド投資法人は、最上位の「Green Star」を3年連続で取得すると同時に、2016年度から付与されるレーティングでは2年連続で4Starを獲得しました。一方で、産業ファンド投資法人は、同年実施の調査において、最上位の「Green Star」を5年連続で取得すると同時に、レーティングでは2年連続で5 Starを獲得しました。

当社の運用する日本リテールファンド投資法人は、気候変動情報開示に対する活動を評価する国際団体であるCDP気候変動プログラム（2016年）にJ-REITとして初の参加をいたしました。2017年も継続して参加しています。CDPは2003年以来、世界の主要企業を対象に、温室効果ガスの排出や気候変動による事業リスク・機会などの情報開示を求める質問書を年に1回送付し、その回答をもとに企業の気候変動問題への対応を評価しています。

国連の難民支援機関UNHCRの日本における公式支援窓口である国連UNHCR協会をサポートしています。具体的には、当社が運用する日本リテールファンド投資法人の保有商業施設の空スペース等を同協会に無償提供し、「国連の難民支援キャンペーン」の活動の場としてご活用いただいています。

日本リテールファンド投資法人では、保有する商業施設においてお客様に安心してお買い物をして頂けるよう「運用管理方針」に従って日々の施設管理を行うとともに、施設リニューアルの際には、地域貢献をはじめ、環境配慮やCSRを意識したプランを検討しています。・あびこショッピングプラザ、京都ファミリー緊急時の井戸水や災害時の地域防災活動拠点などの提供を行っています。・なるぱーく2011年に環境配慮型商業施設として生まれ変わり、近隣地域の皆様とのふれあいを大事にした活動に取り組んでいます。エントランスには地域の皆様と一緒に育てる「なる花ばたけ」と名付けた花壇を設置しております。・東戸塚オーロラシティ東戸塚駅前のタワーマンション（住居棟）を縫うように所在する独特な立地の建物です。かねてより住居棟の皆様から夏祭りを行いたいとの要望があり、安全に開催できる場として2010年に施設の広場を夏祭りのためにお貸ししました。・あびこショッピングプラザ地域の夏祭りに協賛し、地域最大級の手賀沼花火大会時に見物場所として屋上を開放するなどの協力を継続して行っています。・川崎ルフロン地域密着型イベントとして定期的に川崎周辺で活動する地元の学校のスクールライブを開催しています。カルチャーサロンに通う生徒の方々により、ハワイアンフラダンスショーを開催しました。また、七夕の季節には笹と短冊を用意し、来店された方々に自由に願い事を記入して頂きました。・京都ファミリー近隣大学に通う学生が主体となって行った「Halloween in 西院実行委員会」の施策の支援として、住民参加型のハロウィンパレードや各学生団体によるパフォーマンス場所を提供しました。また、月次で小学生のお子様を主な対象とした教室を開催しております。また、「京ファミくらぶ菜園ひろば」では、アジサイやヘチマの栽培などを行っています。・おやまゆうえんハーベストウォークマルシェイベントを開催し、入居テナントに限らず近隣店舗や地元個人作家の出展・交流の場を提供しております。ハロウィンパレードや、ファッションショー・近隣大学ダンスサークルのステージ、親子で参加できるワークショップなど、地域のみなさまに楽しんでいただける活動を行っております。・mozoワンダーシティ毎月、従業員が周辺エリアの清掃活動を行い、さらに警察の交通安全・非行防止キャンペーンや、献血センターに献血のための場所を無償提供しています。

産業ファンド投資法人では、保有物件のスペースを近隣地域のイベントに提供したり、公開空地を行政に提供したりしています。・IIF 品川データセンターでは、地域で行われるイベントにスペースの一部を提供しています。また、地域での祭典に使用する神輿用具・もちつき用具の保管場所を提供しています。・IIF 三鷹カードセンターでは、土地の一部を公園用地として三鷹市に提供しています。

mozo ワンダーシティ、なるぱーく、Gビル神宮前03、ラ・ポルト青山等の商業施設では、エントランスや駐車場壁面、屋上などを緑化し、日射による屋内の温度上昇抑制や省エネ効果に加え、植物の蒸散作用により屋外気温の上昇を緩和させるとともに、お客さまに癒しや安らぎを与える視覚効果を与えています。

日本リテールファンド投資法人の保有物件では、地球環境を考えた省エネ対策や CO2 削減のための施策を積極的に行っています。テナントと協力の上、施設によっては設備の初期投資を行い、投資コストをテナントからの月額の賃料で回収しながら施設の効率性を高め、テナントにとっての一時的な投資負荷をかけずに、光熱費の削減が可能な Win-Win の関係を築いています。 ・カーボンリスク対策 エネルギー使用量・CO2 排出量の集計業務を外部の委託先業者を通じて一括管理し、正確で透明性の高いデータを蓄積しており、このデータを分析してエネルギー削減についてのマネジメントを継続的に行っています。2015 年には、PRI が主催するモントリオール・カーボン・プレッジに署名し、web サイト等を通じてCO2 の排出量を開示するなど、継続して環境負荷の低減に取り組んでおります。・ソーラーパネル 施設壁面にソーラーパネルを設置し、発電電力を施設で利用することで、CO2 の削減を実現しています。また、物件によっては、得られた発電電力や CO2 削減量を施設内外のパネルに表示することで、お客さまにも身近にエコを感じてもらえるような工夫も行っています。 ・LED 照明 従来の白熱照明から LED 照明に変えることで保守の手間が省け、部品や器具の購入コストが長期的に軽減する効果があります。また、発光効率が高いことで電力自体の節減が可能となることから、積極的に導入を進めています。 ・カーシェアリング カーシェアリングとは、登録された会員が所定の車を共同利用する方法です。所有の場合に比べて手軽に安く車を利用出来るとともにシェアすることで、必要なときに必要な分だけしか車を利用しないため、CO2 の排出を最低限に抑えることができるといわれています。 ・イオンモール鶴見緑地での「大阪 E アクションプログラム」 大阪府は、今後の電気自動車（EV）需要とそれを核とした産業振興を図ることを目的に「大阪 EV アクションプログラム」を策定いたしました。そのプログラムの一環として、日本リテールファンド投資法人が保有するイオンモール鶴見緑地が 2010 年度「急速充電器」と「EV カーシェア」の設置場所として決定し、2011 年 4月より運用を開始いたしました。なお「急速充電器」については、既に多くの場所に設置されていますが、今回本施設に設置された「蓄電池付急速充電器」は、日本で初めての取り組みとなり注目を集めています。

運用物件の節電への取り組みの理解と、入居テナント様への省エネへの意識を高めていただくため、節電を呼び掛けるポスターを、エントランス等に掲示しています。【特徴】ポスターは東京藝術大学との産学協同プロジェクトの一環として、東京藝術大学デザイン科にて親しみやすいデザインを作成していただいております。

2012年、不動産の新たな有効活用としてのクリーンエネルギー発電によるメガソーラー事業を主軸とし、物件のECO化、ECO関連コンサルティング、LEDの設置推進、LED演出による物件バリューアップ等の「クリーンエネルギー」事業を推進する「いちごECOエナジー株式会社」を設立いたしております。いちごでは、「クリーンエネルギー」事業におけるメガソーラー事業の早期事業化を推進しており、2017年10月現在、34基、約100MWの発電所が発電、売電を開始しております。他のメガソーラーにつきましても、早期事業化に向け、順次着工を進めています。2017年9月には関東最大の太陽光発電所である「いちご昭和村生越ECO発電所」も売電を開始しました。【特徴】不動産運用において培ってきた技術やノウハウを最大限に活用し、長期的な視点に立って、「クリーンエネルギー」事業に取り組んでおります。地域活性化にも寄与すべく、地元企業との連携を図るとともに、地方公共団体との対話を大切にし長期的な関係構築を図っております。すでに発電を開始したメガソーラーにおいては、地域の小学生の再生エネルギー学習の一助となるべく、見学者用駐車場を設置する等の配慮を行っております。

いちごでは、保有、運用する物件の省エネ化、耐震化、デザインリニューアル等を継続的に実施し、建物の長寿命化を図っております。上述活動に際し、各物件ごとに「建物診断カルテ」を作成し、バリューアップ余地の確認、耐震評価、リスク診断等を実施しております。いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条とし、既存不動産に新しい価値を創造する事業を「心築（しんちく）」と呼称しております。【特徴】環境・建築技術およびノウハウをグループ内で共有するため、一級建築士、構造設計一級建築士等により構成される独立した専門部署を設置し、専門的な観点から対応にあたっております。（環境・建築ソリューション部、エンジニアリング部）

いちごが運営する「松戸南部市場」では、一般消費者への市場開放をいち早く実施しており、地域活性化に向け、市と共同での市場祭実施や市場見学会の開催等の地域コミュニティ活動を行っております。また、太陽光パネルを設置した自立型トイレを建設し、災害時には近隣住民の方々にご利用いただけるよう配慮しております。【特徴】市場見学等を含むバスツアーの実施により、他県からの来場者も誘致しております。

いちごが運営する「宮交シティ」では、建物全体の設備改修、LED設置等による省エネ運用の推進により、エネルギー消費量を削減いたしております。また、地域密着型のショッピングセンターとして、災害時における地域住民の方々の避難場所に活用すべく、津波等に備えて館内フロアに海抜高さの表記を実施いたしております。【特徴】ショッピングセンター活性化に向けた新たな館内演出においても省エネ運用を考慮し、LEDを活用いたしております。

いちごはFun to Shareの趣旨に賛同し、活動にしております。CO2削減に向け、継続的にクールビズ、ウォームビズを実施し、空調温度の管理徹底、不必要時の消灯活動等を行っております。本社帝国タワーオフィスでは、必要照度に応じ照明器具を見直し、消費電力を削減いたしております。また、発生予定電力使用量、印刷用紙等を前提に環境負荷をカーボン・オフセットにより解消し、上場不動産会社初となるカーボン・ゼロ化を実現いたしております。グループ内での啓蒙活動の一環として社内イントラを通じ、全社に環境負荷軽減への取り組みを周知いたしております。

アライアンス・バーンスタイン株式会社（以下、「当社」）は、アライアンス・バーンスタイン（以下、「AB」）*の日本拠点として、「お客様が『明日のその先』に備えるお手伝いを」をゴールとし、お客様それぞれのニーズに応える革新的なソリューションを創造し、ご期待に応えるパフォーマンスを実現することにより、信頼されるサービスを目指します。 このゴールの実現に向けて、「お客様本位の業務運営を実現するための方針」を定め、公表しました。 *アライアンス・バーンスタインおよびABには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーと その傘下の関連会社を含みます。【特徴】ABは、資産運用や制度等に関するグローバルな調査・研究を行い、機関投資家から個人投資家まで多岐にわたるお客様にとって有益な情報提供を積極的に行います。また、当社が提供する商品・サービスの基本的な仕組み、リターン、リスクおよびお客様が負担する手数料等について、わかりやすい情報提供に努めています。

グローバルに、以下の運用戦略を新たに立ち上げました。1) ESG地方債インパクト戦略（2016年5月）教育、衛生、環境など面で地域社会や経済に有益と評価できる米国地方債を対象とした債券運用2) ESGレスポンシブル・グローバル・ファクター戦略（2016年9月）MSCI ACWI SRI指数をベンチマークとし、反社会的なセクターを除外した上で、ESG面でクオリティの高い企業中心に、定量的アプローチで運用するファクター株式運用3)グローバル・サステナブル・テーマ戦略（2016年11月）国連のサステナブル・デベロップメント・ゴールの実現に関連したテーマ中心に、定性的アプローチで運用するアクティブ株式運用（従来のテーマ株式戦略の内容を変更）【特徴】ESGの運用プロセスへのインテグレーションではなく、ESGによりフォーカスした投資商品に対する顧客ニーズに応えるため、運用及びリサーチの社内リソースを活用し新商品の開発を行いました。

不動産の9割以上を占める一方、不動産のプロによる管理があまりなされていない中小規模の既存ビルを主な運用対象としているいちごグループにおきまして、ミドルサイズのオフィスに入居されるテナント様の利便性、居住性の向上を図り、長期にわたりテナント様の入居満足度向上を目指すため、「いちごグループ建物管理方針」を制定し、ハード面だけでなくソフト面においても建物の長寿命化を図っております。■いちごグループ建物管理方針1.「一期一会」の心私たちは、運用している建物において、テナント様に対して常に「一期一会」のおもてなしの心を持って、管理運営を一つ一つ丁寧に行ってまいります。また、建物は街の景観を形成する一員でもあるという認識のもと、外観や周辺環境にまで配慮した管理を行ってまいります。 2.「安心」の提供 私たちは、入居されているテナント様に「安心」を提供することを常に心がけます。テナント様の安心・安全を第一に考え、いちごグループの有する建物管理の最高の技術による管理サービスを提供してまいります。3.「誠実」かつ「真摯」な対応 私たちは、徹底した現場主義のもと、テナント様の声に耳を傾け、テナント様の立場に立って問題解決を図り、常に誠実かつ真摯な対応を持って建物管理に取り組んでまいります。4. 法令等の厳格な遵守（コンプライアンスの徹底） 私たちは、適用されるすべての内外の法令、規則、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行い、社会に対する責任を果たします。【特徴】顔の見えるAM会社として現場主義の徹底を図るとともに、建物管理のパートナーとなるPM会社と「いちごグループ建物管理方針」を共有し、いちごグループと同目線でいちご管理仕様の建物管理を実現しています。また、グループの賃貸物件情報サイトにて同方針につき一般の方にも公開を開始しました。