インドネシアでは、交通事故による子どもの死亡者数が東南アジアで最大であり、交通安全対策が重要な課題となっています。そこで、日本における交通事故の予防・削減のノウハウ・経験を活かし、損保ジャパン日本興亜とPT Sompo Insurance Indonesia は、子ども支援の国際組織である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働で、西ジャワ州バンドン市の小・中学生を対象に交通安全教育及び現地行政と連携した学校周辺の交通安全設備の整備推進、子どもの交通安全に関する社会啓発活動を行っています。このプロジェクトでは、4年間で30校の小・中学生を対象に、教師や生徒に対する交通安全教育の実施、学校周辺の交通インフラの改善および地域や政府に対する働きかけを行っており、これまでに20,000人以上の方に参加いただきました。ミャンマーでは、5歳未満児の死亡率や妊産婦の死亡率が近隣の東南アジアの国々と比較して高く、その約9割が農村部に集中しています。こうした現状を踏まえ、損保ジャパン日本興亜は、2015年から公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働で、農村部の母子の健康改善を目的としたプロジェクトを展開しています。このプロジェクトでは、母子保健サービスの強化を通じて、新生児や妊産婦の死亡リスクの削減を目指し、農村部の母子保健サービスを担う人材育成などを行っています。【特徴】社会的課題がグローバルに複雑化している現在、NPO/NGOをはじめとするマルチステークホルダーでのパートナーシップによる課題解決が求められています。当社はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働し、日本の予防等のノウハウや経験を活かしながら、インドネシアとミャンマーでの社会的課題の解決に取組んでいます。

そんぽ24では、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、限りある資源を有効利用し、産業廃棄物を削減するとともに、地球温暖化の原因となっているCO2の排出量を抑制することを目的として、自動車の修理時におけるリサイクル部品の活用推進に取り組んでいます。【特徴】リサイクル部品活用の推進を通じ、地球環境保護に努めています。

そんぽ24では、自動車保険のご契約手続きや変更手続きにあたっての「申込書」等を不要とし、お電話でのご申告またはウェブサイトでのご入力だけで手続きが完結するスキームや、インターネット契約の場合に保険証券の不発行を希望することができる仕組みを構築すること等により、省資源による環境負荷の低減に取り組んでいます。なお、2016年度の証券不発行のご契約の割合は44.0%でした。また、以下のスキームの導入を通じて、お客さまの利便性向上だけでなく、更なるペーパーレス化に取り組んでいます。①お客さまにお送りする振込依頼書を不要とした保険料コンビニ払（2017年2月導入）②ご契約・変更手続きの際の、お客さまからの車検証（写）等の提出不要化（2017年10月導入）【特徴】インターネットでのご契約手続きではインターネット割引、証券不発行を希望された場合は証券省略割引を適用し、お客さまにもメリットのある仕組みとして推進しています。

そんぽ24では、地域の清掃活動や緑の募金活動、エコキャップ運動等の社会貢献活動に取り組んでいます。社員が社会貢献活動に参加することにより、地域社会への貢献や環境問題等へのさらなる意識の向上を図っています。【特徴】より多くの社員が賛同・参加できるメニューを選定、実施することにより、社会貢献活動の定着と社員の活動参加促進を図っています。

昨年9月に健康サ-ビスブランド「Linkx（リンククロス）」を立ち上げ、 “お客さまと保険”という関係性を超えた、健康を軸とした商品やサービスを提供することで、お客さまの健康増進を応援しています。【特徴】最先端のICT技術を活用したFintech（フィンテック）やHealthTech（ヘルステック）という新しいアプローチのもと、保険の枠組みにとらわれない新しいサービスの提供に取組んでいます。(1) 健康維持・増進のためのスマートフォンアプリの開発、提供(2) 健康増進に向けたパートナーシップ契約パートナー企業との連携により、各企業の有するノウハウや優れたサービスを取り入れながら、お客さまに新たな価値の提供を行い、お客さまの健康維持・増進のための健康エコシステム形成に取組んでいます。

2017年8月より、全国131カ所の営業拠点を含む全社の占有スペースを終日禁煙化に取組んでいます。【特徴】社員の禁煙をサポートするための取組みを展開しています。 (1) 禁煙治療費の一部負担 医療機関に通院し、禁煙治療を行った社員を対象に健保から補助金を支給 (2) 禁煙支援に向けた社内イベント、セミナーの開催 (3) 本社喫煙スペースを健康増進スペースにリニューアル

2017年5月よりクアオルトプログラム（※）を活用した全社員の健康応援施策を実施しています。また、クアオルト活用による社員への健康貢献効果を検証することで、お客さまの健康応援支援サービスの付加価値とすることを検討しています。※クアオルトプログラムとは、保養地での自然環境を活用した健康増進に向けたウォーキングの実施や、地場産食材を使用した栄養バランスの提供、温泉施設との連携などがプログラム化されている、滞在型の健康支援プログラムです。【特徴】全社員3,200名を対象に、社員の健康増進のために以下の取組みを展開しています。(1) 3,200名全社員の1泊2日クアオルト体験日本クアオルト協議会加盟自治体と連携し、会社が一部費用補助を行い全社員へクアオルトプログラムの提供をしています。(2) 社員への宿泊型新保健指導プログラムの導入・通常の保険指導で改善が見られない特定保健指導対象者や糖尿病予備軍等を対象に、旅館等の宿泊施設や地域の観光資源を活用した運動や食生活の提供を行う、宿泊型新保健指導プログラムを導入しています。保健師、管理栄養士、健康運動指導士が連携して、1泊2日の宿泊プログラムと6ヶ月間の専門スタッフによる継続支援を行うことで、意識・行動変容を促します。

お客様の利便性向上、紙使用量の削減、環境への配慮の観点から、CD-ROM版の「ご契約のしおり・約款」を導入しています。【特徴】①全文検索機能、②付箋貼り付け機能、③メモ機能、④拡大・縮小表示機能などを設けるとともに、お客様の視点に立ち、わかりやすさ、使いやすさを考慮し、商品ごとにCD-ROMを分けて提供しています。

2012年から全国の小学校にひまわりの種を無償で提供する「みんなのひまわりプロジェクト」を展開しています。植物を育てる喜び、花を咲かせる感動、種の収穫による命の尊さと将来への希望を仲間と分かち合うことで、命や環境を大切にする心を持った子どもたちを育成するとともに、その笑顔を見守る大人たちにも笑顔の輪を広げ、温かな持続可能な社会づくりを目指す取り組みです。【特徴】全国の小学校34校に、ひまわりの種と当社が作成したオリジナルの教科書「ヒマワリ観察日記」を配布し、ひまわりを育てる授業を実施しました。ひまわりを育てることを通じて命を育てる「大変さ」や「感動」、仲間と協力する「チームワーク」を学んでもらっています。

介護、育児により週4日勤務を希望する社員に週休3日制を導入することで、多様な働き方を支援しています。【特徴】1週間のうち希望する曜日を特定介護休日または特定育児休日と定め、週4日の勤務としています。制度を利用する期間の制限はなく、1ヶ月単位で申請が可能です。

SOMPO ホールディングスグループでは、国際規格ISO14001 の環境マネジメントシステムに「CSR」の要素を加えた独自の「CSRマネジメントシステム」をCSR を実践・推進するための基盤とし、事業活動全般について継続的な改善に努めています。当社は、グループの一員として「CSRマネジメント実施計画」を策定し、社会的な課題の解決に取組んでいます。【特徴】CSRマネジメントシステムを基盤として、社会的課題の解決に体系的、継続的に取り組むためにPDCAサイクルを活用しています。＜PDCAサイクルの仕組み＞CSRに関する推進計画「CSRマネジメント実施計画」を作成し（P）、取組みを行っています（D）。また、目標に対する成果・進捗について半期ごとに振り返りを実施し（C）、さらなる取組み推進・改善につなげています（A）。

そんぽ24では、SOMPOホールディングスの1サイトとして、国際規格「ISO14001」のPDCAサイクルを活用した実効性のある環境マネジメントで定着している仕組みをベースにCSR全般を対象としたマネジメントシステムを構築しています。また、環境と経営の両立の実現に向けた「ハナコアラ運動」を独自に推進し、紙および電力使用量の削減によるCO2排出量の削減、文具のリユースやグリーン購入法適合商品の優先購入など、省資源・省エネの取組みにより、環境への配慮と事業コストの削減に繋がるような社内活動を展開しています。【特徴】定期的な進捗管理により、環境に対する意識付けを図っており、ハナコアラ運動は社員参加型の取組みとして浸透しています。

そんぽ24では、ウェブサイト上に「セーフティドライブ」のページを設け、安心で楽しいカーライフを送るための様々なヒントをご紹介する「安心！楽しい！カーライフ」や、CO2発生量の低減につなげることを目指して様々なエコドライブを支援する「ReCoo(レクー)」の掲載による情報提供を行っています。また、一般社団法人日本損害保険協会ホームページの「全国交通事故多発交差点マップ」へのリンクを掲載し、人身事故が多発した全国47都道府県の交差点の情報をお客さまに紹介することを通じて、セーフティドライブの推進を図っています。【特徴】ウェブサイト上の情報公開等により、広く「セーフティドライブ」の推進に努めています。

当社は、健康・医療面での地域貢献活動および社会福祉への取組みとして、献血活動、車椅子の寄贈運動、太陽生命厚生財団を通じた「高齢者福祉」「障がい者の福祉」への助成を行っています。また、地球環境の保護の取組みとして、「太陽生命の森林」「太陽生命くつきの森林」での森林保全・育林活動を行っています。【特徴】従業員自らが地域・社会に根差した活動に参加し、地域・社会の健全な発展につながる取組みを行っています。

当社は、地球温暖化防止に向けた取組みとして、2010年4月より改正施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に対応した省エネ管理体制を整備し、全社を挙げて地球温暖化防止のための行動を推進しています。また、グリーンIT化への取組みやグリーン購入の推進を行っています。【特徴】「T&D保険グループ環境方針」に基づき、日々の業務の中で使用するエネルギーについて管理し、デマンド監視システムによる契約電力の管理や電気、ガス、水道使用量・料金管理システムにより使用状況を把握し削減をはかるなど、環境保全に向けた継続的な取組みを進めています。

当社では、生命保険事業を通じて社会に貢献し、社会の成長とともに成長を続ける企業となることが最も大きな社会的責務と考え、ディスクロージャー資料やホームページでCSR活動を開示しています。また、ご契約者様等に、当社や生命保険に対する理解を深めていただき、ご意見・ご要望をお伺いすることを目的に、「太陽生命お客様懇談会（ご契約者懇談会）」を開催しています。【特徴】2015年度は、486名のご契約者様等に参加いただき、社業全般にわたるご意見をいただきました。ディスクロージャー資料やホームページでは、女性活躍推進に向けた取組み、資産運用を通じた社会への貢献、スポーツを通じた社会貢献活動、環境保護への貢献等のCSR活動を記載しています。

省資源、省エネルギーを通じて地球環境の保護に貢献するという当社の社会的使命をはたしていくために、「節電取組み」を継続していくことが重要と考えました。デマンド監視システムによる使用電力上限目標を定め、「節電取組み」を実施しています。また、夏至･冬至を中心とした期間に退館の目標時間を設定し電気を消そうという「ライトダウン」の運動を毎年実施（2016年度は夏期7月7日、冬期2月22日）しており、環境・省エネへの意識付けや早帰りの運動として定着しています。【特徴】当社では、電力使用制限が遵守しなければならない法的対応であることを従業員全員が認識した上で、本取組みを推進していきます。

・大規模な自然災害の際には、第一生命ではどのような活動ができるかを考え、NPO法人などの外部団体やグループ会社と連携して、支援物資の提供、義援金・支援金の拠出、社員による募金・ボランティア活動などを行っています。「東日本大震災」「熊本・大分地震」においては、以下の活動を行っています。・本社食堂での被災地支援につながる企画メニューの提供、社内での物産展開催を定期的に行い、支援を継続しています。【東日本大震災】・日比谷本社で被災地関連商品の社内向け販売会の開催や、大阪では「大船渡さんま祭り」の協力を通じ、東日本大震災の被災地に対する支援を継続しています。【熊本・大分地震】・2016年4月：　当社グループより義援金3,000万円を寄贈しました。・2017年2月：　当社グループの義援金および当社グループの役員・社員有志から募った支援金を活用し、「被災地の次世代を担う子どもたちの育成に貢献したい」という想いを込めて、地震により被災された熊本県益城町の小中学校（全7校）に、理科実験器具や体育用品・家庭科用品、テレビなどの57品目215点の物品を寄贈しました。　【寄贈対象校】　益城中央小・広安小・広安西小・飯野小・津森小・益城中・木山中（いずれも益城町立）　【寄贈物品】　顕微鏡・検流計・百葉箱・人体模型・電源装置・跳び箱・サッカーゴール・バッティングティー・マット・ハードル・ミシン・アイロン・テレビ・プロジェクター他・～2017年3月までの期間： お客さまの安否状況確認と保険金・給付金のお支払いを迅速に進めるとともに、熊本城マラソンにおける熊本復興応援スポンサー、また熊本支社による復興支援異業種交流会の開催など、地域の皆さまが安心で豊かな暮らしに貢献できるよう、さまざまな形で被災地の復興支援に取り組みました。【特徴】・熊本・大分地震では、海外グループ会社にも支援の輪が広がり、第一生命グループが一体となって被災地支援・復興支援に取り組みました。また、益城町小中学校への備品・教材の寄贈については、寄贈先・寄贈物品の決定にあたって、被災地支援団体や熊本県教育庁等とも連携に加え、実際に被災地域の小中学校へ訪問し、被害状況の視察や各学校に対するニーズ調査（個別ヒアリング）などを実施したため、真に必要な支援を行うことができ、非常に喜んでいただけました。

・第一生命グループは、「環境の保全」を社会貢献活動の中心取組テーマの一つに掲げ、社会・経済の発展と地球環境の調和を目指しつつ、「持続可能な社会づくり」の実現を目指しています。その一環として、第一生命では、「地球温暖化防止に向けた取組み（省エネルギー）」「循環型社会構築に向けた取組み（省資源）」「環境保護に向けた企業取組」「社会的要請に対応する環境経営の深化取組」を柱とした「2015-2017環境中期取組計画」を策定し、数値目標および定性目標を設定して推進しています。・本計画では、2017年度までの目標に加えて、電気使用量については2020年度、CO2排出量では2030年度までの長期目標を設定しています。・新築物件へのLED照明の導入や空調設備・照明設備を省エネ効果の高い機器へ切り替えるなどの設備改善を推進した結果、2016年度の電力消費量とCO2排出量はそれぞれ基準年度である2009年度比21.2％削減、18.5％削減となりました。・ペーパーレス会議の推進に加え、保険契約についての重要事項などを記載した「ご契約のしおり－約款」の電子媒体化、保険の加入手続きのペーパーレス化などの紙使用量削減に向けた取組みを推進しています。使用量削減のみならず、本社および主要な事業所からの廃棄される書類は、すべて製紙会社にて溶解処理し、ダンボールやトイレットペーパーといった再生紙へリサイクルしています。・また、機関投資家として、ドイツの洋上風力発電設備建設プロジェクトへの出資をはじめとした環境・インフラファイナンスや、環境に配慮した不動産投資（GRESB取得）など、環境課題を考慮した資産運用にも取り組んでいます。【特徴】・持続的な環境改善の推進に向けて、当社の環境取組に関する最高責任者を社長とし、社長から任命された環境管理責任者が取組方針、行動計画、活動内容や資源配分等の重要事項を全社横断的に検討している。さらに環境取組を全社に浸透すべく、環境取組推進事務局が、関連するワーキンググループと連携を図りつつ、各種施策を全社横断的に推進しています。・環境コントロール・セルフ・アセスメント（CSA）を全社で導入しています。CSAを通じて、各所属・各拠点で内在するリスクを洗い出し、その重要性と統制状況を自己評価し、リスク抑制や業務改善につなげる取組みを実施しています。・役員・従業員の環境保全に対する意識を醸成し、深刻化している地球環境や気候変動に関する問題や当社の事業活動が環境に与えている影響を理解し、適切な行動が実行できるように、定期的に役員・職員を対象とした教育・研修を実施しています。また、イントラネットを通じて、個々人の環境知識や環境保全に向けた取組状況を把握することを目的としたセルフチェックテストも実施しています。

当社では、機関投資家として社会的責任をより一層果たしていくためには、投融資活動を通じて社会や環境により良い影響を及ぼし、持続可能な社会の実現に貢献していくことが不可欠であると考えています。こうした考えの下、2007年3月に国連が支援する「責任投資原則（PRI）」に、日本の生命保険会社として初めて署名したほか、2011年11月には「21世紀金融行動原則」に署名するなど、環境・社会・企業統治の課題を考慮した資産運用の推進を通じて、持続可能な社会の形成に貢献しています。＜主な取組み＞・責任投資原則（PRI）を踏まえた資産運用体制の整備のほか、投資分析や投資の意思決定プロセスに、従来の投融資判断に加えて、環境・社会・企業統治に関する企業評価を組み込んでいます。・地球温暖化などの環境問題に対して、クリーンエネルギーの導入促進を通じて持続可能な社会の形成に貢献するため、日本の大規模太陽光発電事業や風力発電事業等の環境に配慮した投融資や、世界的な再生可能エネルギー発電事業やエネルギー効率化事業等への資金供給を目的とするグリーンボンドへの投資を行っています。・保有ビルの照明に関してLED等省エネ型機器への取替を積極的に推進していることに加え、自社ビルの新築・建替や大規模改修時に、景観への配慮やバリアフリー対応および自動体外式除細動器（AED）の設置を進めているほか、環境・省エネルギーの観点から、CO?排出抑制、屋上緑化、断熱効果の高いガラス、明るさにより照度を自動調整する照明機器等の環境配慮施策を実施しています。・環境・社会・企業統治の課題を十分に考慮した資産運用を推進する一環で、開発途上国の教育・雇用支援やインフラ整備等に貢献できる債券や、健康増進に寄与する企業の株式を組み入れたファンドに投資するなど、持続可能な社会の実現に貢献できる投資に取り組んでいます。・投資先株式の株主総会議決権行使基準に責任投資原則（PRI）の考え方を明記することで、受託者責任に加え、環境・社会・企業統治の視点を考慮した議決権行使を実施しています。・投融資先には、対話を通じて環境・社会・企業統治の課題について理解を求めるとともに、当該企業における同課題への対応についても確認し、自社の取り組みの参考としています。・環境・社会・企業統治の課題を十分考慮した資産運用に関する具体的な取組みをホームページ等に掲載し社内外に開示するとともに、英語版のアニュアルレポートにも同取組みを掲載し、広く取組みの周知に努めています。＊太陽生命の環境・社会・企業統治等を考慮した資産運用の詳細は、以下をご覧ください。http://www.taiyo-seimei.co.jp/company/activity/pri/pri_activity.html【特徴】日本の生命保険会社として初めて責任投資原則（PRI）に署名するなど、環境・社会・企業統治の課題も考慮した資産運用の推進を通じて、持続可能な社会の形成に貢献しています。