１． 　当社は2022年2月にIHGホテルズ&リゾーツと共に「ホテルインディゴ軽井沢」を開業しました。ホテルインディゴではそのブランドコンセプトに土地ごとの文化や歴史を取り入れ、地元の魅力を大いに反映した“ネイバーフッドストーリー”を提供することを掲げています。当ホテルは軽井沢ならではの自然、歴史、文化を施設やサービスの細部にまで落とし込み、ここでしか味わえない宿泊体験を提供します。当ホテルの開発に当たっては、自治体や地元の方々との対話、地域経済の活性化、自然保護やSDGsへの貢献といった観点を考慮しています。
　2023年6月、東京センチュリーグループが経営する、「ホテルインディゴ軽井沢」（長野県）および「ANAインターコンチネンタル別府リゾート&スパ」（大分県）は、「Travel + Leisure Luxury Awards Asia Pacific 2023」(※)の「Beach & Upcountry Hotels」部門等を受賞しました。ホテルインディゴ軽井沢は、「Beach & Upcountry Hotels 部門」4位を受賞。軽井沢の土地の個性と魅力をホテルのデザインや演出、食事などに反映して提供しており、迫力と温もりを感じるホテルの建材には伐採期を迎えた地元木材（長野県産唐松）を使用するなど、地域経済の活性化とともに炭素放出量の低減にも貢献しているとの評価を得ています。
（※）世界で最も影響力をもつ米・大手旅行専門誌の一つ「Travel＋Leisure」によるアワード。日本をはじめとするアジア太平洋においてホスピタリティに卓越したホテルなどを称え授賞するもの。編集者と専門家が選定した候補の中から一般投票をもとにランキングを決定し、毎年世界中の旅行業界から注目を集める。

【特徴】
東京センチュリーは2023年度を始期とする「中期経営計画2027」において「社会インフラ」を注力領域の一つに掲げ、地域社会との関係を重視したホテル事業を推進しています。今後とも当社はホテル事業の推進を通じ、観光立国・地方創生に貢献する社会インフラとしての役割を果たしてまいります。

１． 　当社および当社子会社のニッポンレンタカーサービス株式会社は、株式会社ゼンリンとともに、ゼンリンが、2021年12月22日より開始した長崎県長崎市での観光型MaaSの実証実験において、協業を開始しました。ゼンリンは、長崎市が持つ歴史・文化等の観光情報と、公共交通サービスをデジタル化し、スマートフォンひとつで長崎市の街歩き体験を実現するアプリケーション「STLOCAL（ストローカル）」の提供を始めました。今回の協業により、「STLOCAL」を通じて、ニッポンレンタカーが提供する特設プランでのレンタカー予約が可能になることに加え、長崎市地域の飲食店・小売店で利用できるクーポンも提供します。「STLOCAL」にレンタカー予約の機能が付加されることにより、市街の各観光スポットから郊外地域への周遊の活性化に寄与することを目指します。

【特徴】
今回の長崎市での観光型MaaSの実証実験における協業を皮切りに、ゼンリングループが取り組む地図ナビゲーションやデジタルサイネージといったソリューションと、東京センチュリーグループが有する多様な金融・サービス機能、オートリース・レンタカーを中心とするモビリティサービスなどを掛け合わせ、人々の新たな移動の創出・最適化を目指します。また、長崎市グリーンツーリズムの団体と連携した長崎市の郊外地域の活性化にも貢献していきます。

1． 　気候変動対策や脱炭素経営の推進などが世界的に求められていることを背景に、再生可能エネルギーの利用・拡大の他、近年ではカーボンクレジットを活用して排出するCO２をオフセットする手法に注目が集まっていることから、当社は、２０２２年２月からカーボンクレジット付リースの取り扱いを開始いたしました。
　取り扱いを開始するカーボンクレジット付リースは、当社およびグループ会社が提供するリース・オートリース等に、J-クレジットをはじめとしたカーボンクレジットのオフセットサービスを付加したものであり、当該サービスを活用することで、生産設備・IT機器・車両等のリース物件の使用に伴い排出するCO２のオフセットが可能です。
　当社は、お客さまの目的に応じた最適なカーボンクレジット付リースを提供することに加えて、クレジットの購入や無効化手続きなどの必要な事務手続きを代行。お客さまにおける事務手間が発生しないことからも、簡便にカーボン・オフセットの実施が可能になります。

【特徴】
当社は、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「脱炭素社会への貢献」を掲げています。広範な拠点ネットワークを活用した付加価値の高い金融・サービスを提供することにより、国内外のお客さまのCO２削減につながる脱炭素経営のサポートならびにクリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取り組みを推進しています。今般開始したカーボンクレジット付リースは、お客さまの脱炭素経営の取り組みや企業価値向上を支援することを目的としています。

１． 　当社は、環境省が公募した「令和5年（2023年）度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業）」の指定リース事業者に採択されるとともに、「優良取組認定事業者」の認定を受け、令和5年度「ESGリース促進事業」の取り扱いを開始しました。
　当社は、マテリアリティ（重要課題）に「脱炭素社会への貢献」を掲げるなど、国内外のお客さまに対して、省エネルギー・再生可能エネルギーの普及に貢献する最適な金融・サービスの提供に注力してまいりました。今後とも、「優良取組認定事業者」として、お客さまの脱炭素化をサポートする先進的かつ多様な金融・サービスを提供し続けることにより、環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【特徴】
ESGリース促進事業は、中小企業等が環境省の定める脱炭素機器をリースにより導入する場合、脱炭素機器の種類に応じてリース料総額の１%～4%（基準補助率）の補助金が交付されるものです。また、当社とのリース契約においては、基準補助率に１％の上乗せが適用されるほか、お客さまにおいてESG要素を考慮した特に優良な取り組みを行っている場合には、さらに1%が上乗せ適用されます。
　環境省は、2023年度からESGリース促進の取り組みが顕著である事業者に対し、「優良取組認定事業者」制度を創設し、指定リース事業者（11９事業者）から、優良取組認定事業者（11事業者）を採択しています。当社も優良取組認定事業者として認定されました。

1． 　東京センチュリーグループは、生物多様性、環境保全をかけがえのないものと考えております。2012年に開始した本社周辺の清掃活動は、300人を超えるグループ社員が参加する環境貢献活動として定着している他、東日本大震災で被害を受けた海外林の再生への支援活動や、再生可能エネルギー事業の活動地域において、小中学生向け環境教育に関する寄付を行っております。また、生物多様性保全を通じて「SDGs」に貢献するため、千葉県印旛郡酒々井町で里山保全活動（里山バンク）の実証実験を行っている株式会社椿ファームと里山バンクに関する将来的な協業を行うことについて、基本合意し、里山保全活動へ参画いたしました。
　タイの現地法人が、海軍基地内のビーチで、サンゴ礁保護および海岸清掃活動に参加するなど、海外でも清掃ボランティア活動に参加しています。2022年度は、タイ中央部ナコンナーヨック県の野生動物保護施設において清掃活動等を行いました。また、米国の子会社では、海岸や河川の清掃活動を実施するなど、地域に貢献する環境活動に取り組んでいます。

2. EV（電気自動車）によるESG対応の推進と災害時の非常用電源への活用
　オートリース事業を担うグループ会社「日本カーソリューションズ（株）」では、EVの法人向けカーリースの展開を加速させています。EVのリースは、温室効果ガス（GHG）削減に貢献することに加えて、ガソリン等燃料を使用しないことからも資源の有効活用につながります。また、災害時には非常用電源確として活用でき、一般的な災害対策本部の約3日分の電力をEVから供給できます。このBCP機能に着目した提案を行いつつ、EVの普及促進につとめます。
　2023年7月には、当社子会社のニッポンレンタカーサービス㈱は、鹿児島県熊毛郡屋久島町と災害時応援連携協定を締結しました。これは、大規模な地震、風水害等が発生した場合に屋久島空港営業所に配備しているEVを活用し、災害対策本部又は避難所等への電力供給を中心に連携を図るものです。

【特徴】
当社は、事業を通じて環境に配慮した持続可能な循環型経済社会の実現に貢献しています。2020年度にはSDGs推進策として、「脱炭素社会への貢献」に資する案件を推進するべく、脱炭素設備の取り組みに対するインセンティブを新たに設定しました。社員教育においても、eラーニングなどを活用した環境・CSR教育を通じ、生物多様性保全についての環境意識を高めるなど環境活動を幅広く行っています。リース業や再生可能エネルギー事業をはじめ、当社の事業そのものが循環型経済社会の実現に貢献していると認識しています。
今後も金融機能を持つ事業会社として、優良なパートナー企業との協調関係のもと地方創生やインバウンド需要への対応、急速なテクノロジーの進歩、多様化するライフスタイルの変化への対応など社会的要請にも寄与するよう、新しい金融・サービス業を展開していく考えです。

1． 　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、TCFD提言に基づき、複数のシナリオを用いた気候変動リスクおよび機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施し、評価結果について情報開示を行いました。これまでに、環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）、航空機事業（航空機リース事業）およびオートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）について、シナリオ分析を実施しています。

【特徴】
当社は、気候変動への対応を重要課題として認識し、SDGsに対応するマテリアリティの1つに「脱炭素社会への貢献」を掲げています。TCFDへの対応を通して、気候変動が当社事業に与える影響に関して多様なステークホルダーへ向けて情報開示を行うとともに、シナリオ分析を通じて、リスクおよびビジネス機会を中長期視点で検討し、当社の持続的な成長に繋げてまいります。

１． 　当社は、企業のサステナビリティ戦略と借入人の野心的なSPTs(Sustainability Performance Targets)の達成を促すESGファイナンス手法の1つである、サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を行い、事業を通じて循環型経済社会の実現とSDGsの達成貢献を推進しています。

【特徴】
当社はESGファイナンスを活用した資金調達を行っています。SPTｓの「太陽光発電による発電量拡大とCO2の削減」、「JCM（二国間クレジット制度）による想定GHGの削減」、「DX認定の維持（経済産業省）」は、SLLのフレームワークへの適合の第三者意見を取得しており、SLLは、２０2２年度末までに計７件、総額2,337億円に達しています。

１． 　当社は、2023年３月31日に株式会社みずほ銀行をアレンジャーとし、シンジケーション方式での「Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンス」の融資契約を締結、同日に実行されました。
　Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンスは、国連環境計画・金融イニシアティブが公表した「ポジティブ・インパクト金融原則」に基づき、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が独自のインパクト評価フレームワークを活用し、借り手における社会的インパクトを評価のうえ「ポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの」と確認された取り組みを継続的に支援する融資です。本融資における当社のKPIは、SDGsの目標達成に対して「気候」、「資源効率・安全性」、「廃棄物」、「雇用」、「包括的で健全な経済」および「情報」の領域においてインパクトを与えると評価されました。なお、当該評価は株式会社日本格付研究所（JCR）より評価にかかるポジティブ・インパクト金融原則への適合性等について第三者意見を取得しております。
　なお、当社のポジティブ・インパクト・ファイナンスの調達は、202２年度末までに計3件、総額2,001億円に達しています。

【特徴】
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が策定したポジティブ・インパクト金融原則および同実施ガイドラインに基づき、環境、社会、経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響を与える活動を継続的に支援することを目的とした融資です。また、SDGs達成への貢献度合いを評価指標とし、開示情報に基づくモニタリングを行うことが最大の特徴です。
今後とも当社は、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」などのサステナブル・ファイナンスを積極的に活用し、経営理念である環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献してまいります。

１． 　当社において、「サステナビリティ経営」は、会社の中長期の経営戦略において重要な位置づけとなっています。２０２０年度を初年度とする新・第四次中期経営計画では、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と当社の持続的な成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を進めるため、SDGsに係る「マテリアリティ（重要課題）※」を特定、その取り組みを推進し、進捗状況を確認するPDCAサイクルを構築してきました。2023年度からスタートした「中期経営計画2027」においても、稼ぐ力の強化とESGの推進によるサステナビリティ経営の好循環サイクルを確立し、持続的な価値創造を続けてまいります。

２． 具体的な推進体制
　サステナビリティ経営にかかわる審議機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会で審議された重要事項については、経営会議および取締役会へ報告・審議を行い、取締役会の監督を受ける体制を構築しています。また、サステナビリティ委員会の事務局は、サステナビリティ推進部が務めており、全社サステナビリティの企画・推進および総括を行っています。
今後もサステナビリティ経営を実践し、事業活動を通じて循環型経済社会の実現とSDGsの達成に貢献してまいります。

※ ①脱炭素社会への貢献、② 技術革新に対応した新事業創出、③ 社会インフラ整備への貢献、④ 持続可能な資源利用への対応、⑤ 人材力強化につながる職場環境整備　の五つのマテリアリティおよび、共通基盤としての「多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造」

【特徴】
当社グループは、「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げています。
企業行動規範では「高品質な商品・サービス提供によるお客さまとの関係深化」「法令順守」「企業の社会的責任と社会貢献」「人権尊重・ダイバーシティの推進」「環境に配慮した持続可能な循環型経済社会の実現」「グローバル視点による透明性の高い真摯な行動」を明示しています。

当社はリース契約期間終了返却物件のリデュース・リユース・リサイクル（3R）事業を推進しています。
国内リース市場において情報通信機器リースのトップシェアを誇る当社は、これまでに蓄積したリース事業のノウハウを活用し、IT機器のリユース・リサイクル事業をより一層強化することで、循環型経済社会の形成に更なる貢献を図っています。

【参考】
1. 環境目標の一つとして、国内連結子会社が販売するリース終了中古パソコンのリユース事業販売実績を開示しています。
【過去3年間のリース終了中古パソコンの販売実績】 （千台）

2020年度
2021年度
2022年度

実績
405
247
327

2. 海外における取り組み
（1）IT機器リースの市場規模が世界第1位である米国において、連結子会社であるCSIリーシング社のIT機器リファービッシュ専門子会社が、ITAD事業（IT Asset Disposition：情報管理・環境保護等コンプライアンスに準拠した安全かつ適切な方法でIT資産を処分するサービス）を展開しております。

（2）アジア地域では、IT専門の大手リサイクル業者と提携し、海外進出する日本企業の適正なリサイクル処理、データ消去処理ニーズへの対応を行っています。

（3）航空機分野においても、米国大手航空機部品サービス会社への出資や、米国大手航空機リース会社の完全子会社化を通じ、新造機のオペレーティング・リース、日本型オペレーティング・リースの組成、エンジンリース、航空機の部品販売・サービスまでを幅広くカバーする航空機ライフサイクルマネジメントを推進しています。

【特徴】
国内外でビジネスパートナーとの連携を深め、「モノ」価値に着目したサーキュラー・エコノミー（「モノ」の導入から廃棄に至るライフサイクルに合わせた各種サービスの提供）の拡大を通じて持続可能な資源利用への対応を進め、循環型経済社会の実現に貢献しています。

１． 　当社は、京セラ（株）との共同出資により「京セラTCLソーラー合同会社（連結子会社）」を2012年に設立し、大規模な太陽光発電事業に積極的に取り組んでいます。従来の陸上設置型に加え、水上太陽光発電における世界的パイオニアのシエル・テール・インターナショナル社とパートナーシップを結び、発電効率に優れ、発電事業終了時の環境負荷が少ない水上設置型への取り組みを開始しました。

２． 　当社は、2018年10月に公募形式によるグリーンボンドの発行により100億円を調達し、京セラTCLソーラー合同会社が行う太陽光発電用の設備リースに充当しました。京セラTCLソーラー合同会社は、全国89カ所（2023年3月末時点）で太陽光発電所を稼働・運営しており、地球温暖化防止に貢献しています。

【参考】
京セラTCLソーラー合同会社の太陽光発電 （202２年度）
年間発電量 456,008MWh
CO2削減量 176,703トン（通常火力発電対比）

３． 　当社とSARL Ciel et Terre International（本社：フランス、以下「シエル・テール」）は、2015年の資本業務提携の締結以降、東京センチュリーの連結?会社である京セラ TCL ソーラー合同会社が開発する?本の?上太陽光発電所をはじめ、国内外で協業を推進してまいりました。2022年3月、シエル・テールが運営する?本の?上太陽光発電事業会社である「??湖?合同会社」および「??湖三合同会社」に東京センチュリーが出資し、2社共同にて当該事業会社の運営を?っています。

４． 　当社はJFEエンジニアリング株式会社と国内コーポレートPPA事業に係る太陽光発電事業会社「アーバンエナジーPV合同会社を設立し、2023年３月より協業を開始しています。合同会社は複数の電力需要先の建物屋根上や土地に太陽光発電設備を設置し、PPA事業者を通して発電される電力を供給しています。
　また、２０２３年２月に当社と株式会社メニコンおよび京セラコミュニケーションシステム株式会社は、SDGsの達成に資する、寄付型コーポレートPPAのサービスを開始しています。同サービスは、従来のコーポレートPPA契約に、SDGsの達成に向けた活動を推進する公益法?やNPO法?への寄付の実施を組み込んだコーポレートPPAです。

（※）コーポレートPPAとは、お客さまの工場や施設などの屋根や敷地に太陽光発電システムを設置し、同設備から発電される電力をお客さまに供給するサービスです。

５． 　当社は、２０２２年９月に東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社と3社で太陽光発電事業におけるアセットマネジメントサービスとテクニカルマネジメントを提供する共同事業会社、A&Tm株式会社を設立いたしました。共同事業各社の高い技術力を結集し、太陽光発電事業者の発電効率向上、収益力向上を強力にサポートしています。

【特徴】
東京センチュリーグループは、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業を通じて気候変動緩和への取り組みを進め、脱炭素社会へ貢献しています。営農併設型太陽光発電事業への参画や、台湾における水上型太陽光発電事業への新規参入、コーポレートPPAによる電力サービスの拡充など、これまでに蓄積してきた再生可能エネルギーの知見を活かして新たな領域に取り組みを広げ、今後も環境に優しいクリーンエネルギーの普及による循環型経済社会の実現に貢献するとともに、事業誘致、地元雇用の創出など地域経済の活性化にも寄与してまいります。

１． 　環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）による「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」への取り組みを通じて、日本の環境技術を活用したアジア地域における低炭素社会への貢献を進めております。当社は、日本の金融・サービス企業としては唯一、JCMの代表事業者を務めています。2020年度より、当社が制度設計に協力した「JCMエコリース事業（エコリースの海外版）」が新たに制度化されました。

当社の2017～２０２３年度JCM採択実績：計１３プロジェクト
国
件数

フィリピン
5件（うちJCMエコリース事業2件）

タイ
4件（うちJCMエコリース事業3件）

インドネシア
3件

ミャンマー
1件

合計
13件（うちJCMエコリース事業3件）

【特徴】
二国間クレジット制度の効果・重要性を深く理解すると同時に、当社グループの広範な海外拠点網とサービス、ファイナンス提供機能を活かし、当社がコンソーシアムの代表事業者として、プロジェクトの企画提案、GECへの応募手続き等を行う他、JCMの推進普及のために、国内外のシンポジウムやセミナーにおいて本事業に関する報告を多数行っております。2021年10月には、環境省主催「第１回 JCM×ESGセミナー」に登壇。「ESG金融におけるJCM設備補助事業の評価、およびパートナー国における案件形成とSDGsへの貢献」をテーマとして講演を行い、JCMを目標に置いたサステナブルファイナンスの取り組みや、JCMの組成事例を紹介しました。
２０２３年度は、代表事業者として当社が応募した「フィリピン／電子機器組立工場への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入(JCM エコリース事業)」案件が採択されました。
今後もASEAN各国におけるJCM事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取り組みを推進してまいります。

1持続可能な社会の形成のため、リース事業を通じて低炭素機器の導入を積極的に推進。
1その為にも、ＥＳＧリース促進事業や低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業等の公的補助金をリース契約先に積極的に提案。令和5年度は10月末迄で、ＥＳＧリース補助金は10件、低炭素型ディーゼルトラック補助金は66件交付決定。低炭素機器の導入に繋がるリース契約を積極的に推進。
1さらに、弊社は経産省が推進する低炭素リース信用保険制度の第一号契約者であり、経産省、GIOには同制度の立ち上げ段階から、前向きに情報提供等を行っている。

1すべての照明を逐次LED照明へ変更
1人事システムの全社導入に伴う勤務時間管理等の電子化
1社内ＤＸ推進による紙削減や移動削減
1営業職員を中心とした在宅勤務の推進
1営業車両を自社所有せず、レンタカー等を活用

当社は、サステナビリティ経営推進にあたり、5つのマテリアリティ(重要取組課題)を特定し、7つの重点取組およびKPIを設定しており、マテリアリティのひとつである「カーボンニュートラルの実現に貢献」に向けては、KPIに「再生可能エネルギー関連投融資額累計5,000億円(2021～30年度)「2030年度の温室効果ガス排出量50%削減(2021年度比)」等を掲げています。
今般当社では、脱炭素社会および持続可能な社会実現への取組をさらに促進する資金調達手段として上記フレームワークを策定しました。

【特徴】
リース業界初の取組であり、今後も再生可能エネルギーの普及や脱炭素化に資するビジネスを促進し、サステナビリティ経営を推進します。

関連会社JA三井リースアセット株式会社にて、リース期間を終了したパソコンの3Rを進めています。リース期間が終了したパソコンは、同社関連施設である「M-tech　CENTER」に集められ、データを消去のうえ、中古業者や一般事業者へ販売のほか、リース事業協会を通じて教育機関等への寄付も行っています。
今年度、更なる情報セキュリティへの信頼度の向上、並びに環境保護への取組を客観的に証明することで、お客様により安心で安全なサービスを提供するべく、米環境保護庁が推進するリサイクル基準「R２ver３」認証を取得いたしました。 ＪＡ三井リースグループは、サステナビリティ経営においてサーキュラーエコノミーの推進をマテリアリティとして特定しております。電子機器の再利用とリサイクルにより、３R による資源循環の促進に貢献することで、持続可能で豊かな社会の実現を目指しています。

【特徴】
データ消去が難しいものや破損しているものも、可能な限り部品・素材として活用しています。

ＪＡ三井リースグループは、サステナビリティ経営の重点取組として、「脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進」を掲げており、これまで培った知見・ノウハウを活かして、国内外における再生可能エネルギー分野への投融資に取り組んでいます。

再生可能エネルギー由来の発電事業へのファイナンス（リース・割賦・融資・出資）
国内外における再生可能エネルギーファンドへの出資
再生可能エネルギーを中心とした脱炭素社会の実現に資する発電所の開発・支援
電力の需給バランスを調整する系統蓄電所の開発
第三者所有モデル型自家消費太陽光発電サービスの提供

【特徴】
事業開発リスクのある建設期間中からのファイナンス提供や、株主やパートナーと連携して事業用地を選定・取得し、発電所及び系統蓄電所の開発を行っております。

JA三井リースグループは、「モノ」の入り口から出口までのアセット・ライフサイクルを通して、全体最適の視点に基づいたソリューション(ヒト・モノ・カネ・チエ)を提供し、「循環型ビジネスモデル」を構築することにより、お客様の事業活動や持続的な社会の発展に貢献し、地球環境に配慮した事業活動を行っています。

1. 法令等の遵守
環境関連法令及び当社グループが同意するその他の要求事項を遵守すると共に、高い倫理観を持ち、企業に求められる社会的責任を果たしていきます。
2. 事業活動を通じた環境負荷低減
環境配慮型機器・サービスの取扱いを拡大することにより地球環境に対する負荷低減に努めます。

3. 循環型社会実現への貢献
契約が終了した設備機器の再利用や、レンタル利用を促す諸施策など、リース・レンタル事業による資源の有効利用を通じて循環型社会の実現に積極的に貢献します。

4. 省資源・省エネルギー活動の推進
社員一人一人が、事業活動が与える環境への負荷を認識し、全員参加による業務改善活動により省資源・省エネルギーの推進を図り、環境と調和した職場を創ります。

5. 継続的改善への取組
環境保全への取組みについて、継続的改善を図ると共に、環境汚染の防止に努めます。

【特徴】
「モノ」に対する知見を有するリース事業者ならではの取組です。

積水ハウス株式会社が設計・施工する、ZEH（※１）の認証を受けた賃貸マンションの開発を目的としたファンド事業（以下、「本ファンド」）の企画、ファイナンシャルアドバイスを推進しています。
本ファンドでは、積水ハウスが「シャーメゾン」ブランドで展開する賃貸マンションのうち、ZEH 認証住戸を含む物件を対象に、複数の物件を開発・保有します。ZEH 評価のうち、住戸毎での評価が可能なカテゴリーを開発対象とすることで、幅広い案件をカバーし、物件の竣工後は、不動産運用ファンド等への売却等を通じ、ZEH 賃貸マンションの普及につなげます。
また、本ファンドに対し、金融機関等と共同で匿名組合出資を行うにあたっては、株式会社SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室が「グリーン原則」（※2）への適合性評価を実施しており、これまですべてグリーンファイナンスとして実行されています。
SBI新生銀行グループは、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向けて「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」を掲げており、本件はその具体的な取り組みのひとつです。昭和リースは、気候変動や温暖化への対策として、本ファンドの組成及び匿名組合出資を通じて、環境配慮型建築物の普及促進に取り組んでまいります。

（※1） ゼッチ、Net Zero Energy Houseの略。快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1 年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅のことをいいます。詳細は以下 URL をご覧ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html

（※2） アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）により公表されている原則です。なお、SBI 新生銀行サステナブルインパクト評価室では、本原則等と適合する、SBI新生銀行のファイナンスを対象とした「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」を策定しており、当該フレームワークの適合性を客観的な立場で確認しています。詳細は以下URLをご覧 ください。
https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green

【特徴】
日本政府は、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、「第 6 次エネルギー基本計画」（2021年10月閣議決定）において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH 基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」等とする政策目標を設定しています。本ファンドの組成は、こうした国の方針に基づき、ZEH 賃貸マンションの普及促進を支援し、カーボンニュートラル実現に寄与することを目的としたものです。

リース事業を通じて培ってきた在庫調達・管理機能を活用し、サブスクリプション事業を展開するパートナー企業のサービス拡大を支援しています。
一例として、OpenStreet株式会社（以下、「OpenStreet」）との間で、シェアサイクルビジネスに関する製品運用契約を締結し、2022年9月より運用を開始しています。OpenStreetが運営する国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」のサービスにおいて、自転車機材の調達を昭和リースが担います。これにより、「HELLO CYCLING」のプラットフォームを活用してシェアサイクルを運営するパートナー企業の初期負担が軽減されることから、自転車車両の投入推進につながり、サービス利用者にとってより使いやすい環境を整えることが可能となります。OpenStreetとの協業を通じ、地域密着型のラストワンマイルの多様な移動手段を提供し、公共交通の機能補完、環境負荷軽減、地域活性化等の社会的問題の解決に寄与することを目的とした取り組みです。

【特徴】
昭和リースでは、ビジネスパートナーのサービスに、自らの金融機能を発揮し、付加価値を向上させる価値共創型ビジネスに取り組んできました。今後、シェアサイクルをはじめとした、モビリティシェアリングサービスへのビジネス展開の強化を図る中で、価値共創型ビジネスを追求するとともに、社会・環境分野におけるサステナビリティ課題の解決に積極的に取り組んでまいります。