〈みずほ〉は、２０２３年5月「企業理念」を再定義するとともに、新たにパーパス「ともに挑む。ともに実る。」を制定しました。
あわせて、新中期経営計画を策定し、長期で目指す〈みずほ〉の描く世界観として「個人の幸福な生活」とそれを支える「サステナブルな社会・経済」を掲げ、その実現のために、10年後の目指す姿をバックキャストし、注力すべき戦略を明確化しました。新中期経営計画における3年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦をつなぎ、新たな解を創造する3年間』と位置付けています。この期間において、日本の活力向上と世界の持続的成長に貢献し、サステナビリティを軸に、お客さま・社会とともに、その先の豊かさへの礎を築くことを基本方針とします。
新中期経営計画では、ビジネス面における注力テーマの1つに「サステナビリティ＆イノベーション」を掲げ、産業・事業構造のトランジションに対する資金供給体制を確立するとともに、新技術の実用化・商用化を支援し、新規ビジネスの機会の創出に取り組んでいます。
〈みずほ〉は、サステナビリティを経営戦略と一体に捉え、「社会の期待」と「〈みずほ〉にとっての重要性」を踏まえて、マテリアリティを特定しています。なお、マテリアリティと中期経営計画の連関性も再確認し、〈みずほ〉が定義するサステナビリティである「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長」を目指して企業価値の向上に取り組んでいます。

●「成長戦略と中期経営計画」
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/data23d/pdf/04.pdf

●「サステナビリティ」
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/data23d/pdf/14.pdf

【特徴】
〈みずほ〉は「ともに挑む。ともに実る。」をパーパスに掲げ、社会価値の創出と企業価値の向上を一体的に考えます。〈みずほ〉は事業活動を通じて社会的インパクトを追求し、社会価値の創出に挑戦し、それを実現することで自らの企業価値を向上させ、そして、そこで得た資本を用い、さらなる社会価値の創出に挑戦します。このような社会価値と企業価値の創造サイクルの循環をめざします。

〈みずほ〉は、投融資等を通じた環境・社会に対する負の影響を防止・低減するため、気候変動への対応や生物多様性保全、人権尊重等の観点から、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定しています。
本方針に基づき、新規先との取引開始時や新規案件の検討時においては、認識すべきリスクを踏まえて必要な確認を行ったうえで取引判断を行います。また、取引期間中においても、移行リスクセクター・特定セクターの取引先に対して、年1回以上、エンゲージメントを実施し、環境・社会リスクの低減・回避に向けた対応状況の検証を行っています。
なお、本方針については、外部環境変化と本方針の運用結果を踏まえて、認識すべきリスクや対象となるセクター等の適切性・十分性を執行・監督でレビューし、気候変動、生物多様性保全、人権尊重等の観点から対応方針を定期的に見直しています。

●「責任ある投融資」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/investment/index.html

また、〈みずほ〉は責任ある調達への取り組みを強化するため、「調達に関する取組方針」を制定しています。本方針では、コンプライアンス・情報管理、人権尊重、環境配慮の観点から、調達に関する〈みずほ〉の基本的な考え方と、サプライヤーに対する期待事項を明確化しています。
〈みずほ〉は、本方針に基づき、責任ある調達を実践するとともに、サプライヤーに対しても、事業活動におけるESGの取り組みを促すことで、サプライヤーとともに、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

●「責任ある調達」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/human/diligence/index.html#supplier

【特徴】
責任ある投融資の取り組みにおいては、〈みずほ〉は移行リスクセクター・特定セクターの取引先に対し、エンゲージメント（建設的な対話）を年に1回以上実施し、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取引先の対応状況を検証したり、気候変動にかかる中長期的な課題認識の共有や移行リスクの対応状況の確認を行ったりしています。責任ある調達の取り組みにおいては、主要なサプライヤーに対し、「調達に関する取組方針」「人権方針」「環境方針」を説明し、理解を求めています。

〈みずほ〉は、サステナビリティ推進を支える基盤づくりとしての、①経済・産業の構造転換、②新しいテクノロジーの実用化、サステナビリティ推進のスケール化・裾野拡大のための、③国際連携、④国内の波及、⑤必要な資金に対する資金供給体制の確立の5つの視点から、お客さまのSXを支援しています。
中期経営計画では、「サステナビリティ＆イノベーション」をビジネス面の注力テーマの一つとし、社会課題の解決に向けたさらなる資金の流れを作り出していくため、サステナブルファイナンス目標を引き上げました。事業構造転換に必要な資金やテクノロジー実用化に向けたリスクマネーの供給にも積極的に取り組んでいきます。

エンゲージメントを起点としたソリューション提供強化に向けた取り組み
エンゲージメントの拡大（2022年４月～2023年３月）
? 責任ある投融資の観点でのエンゲージメント：約1,100社
? お客さまのサステナビリティへの取り組み推進に向けたエンゲージメント：約1,700社
サステナブルファイナンス目標・実績
? 目標：100兆円（うち環境・気候変動対応ファイナンス50兆円）（2019-30年度累計）
? 実績：21.2兆円（うち環境・気候変動対応ファイナンス8.1兆円）（2019～22年度累計）
多様化するお客さまのニーズに対応した新たなソリューションの開発・提供
? Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス
? ブルーサステナビリティローン【本邦初】
? みずほネイチャーポジティブ・デザイン
? トランジション出資枠の運用：相談件数 約190件、出資件数 3件(2022年4月～2023年3月)
? KOKO Networks Limitedとカーボンクレジット分野に関する戦略的パートナーシップを構築
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230804release_jp.pdf
? LSEG（ロンドン証券取引所グループ）とのサステナビリティ領域における連携開始
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20221111_2release_jp.html

【特徴】
〈みずほ〉は、お客さまのSXにともに取り組むため、課題の認識から戦略の立案、その具現化・事業化から実行段階のファイナンスまで、段階ごとに最適なソリューションを提供しています。金融から金融を超えた分野まで、ワンストップでお応えできるのが〈みずほ〉の強みです。SXの課題や戦略がまだ明確でないお客さまには、産業・環境への知見とコンサルティングを、実行段階の資金調達が必要なお客さまには、リスクの目利き力とファイナンスアレンジ力を発揮し、支援しています。

〈みずほ〉は、気候変動が金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の1つであるとの認識のもと、環境・気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置付け、取り組み強化に努めています。2017年12月に、TCFD提言の趣旨に賛同し、TCFD提言を踏まえた取り組みと開示の高度化に努めています。

〈ガバナンス〉
・ サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、経営会議といった執行での議論を経て報告・付議された内容を取締役会、リスク委員会において監督。グループCEO統括のもと、グループCSuO(2022年度新設)・グループCROが各領域の取り組みを推進。
・ 役員報酬の評価指標に、「サステナブルファイナンス額」・「気候変動の取り組み」・「ESG評価機関評価」等のサステナビリティに関する指標を採用。

〈戦略〉
・ 実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得、リスク管理の観点から、〈みずほ〉の気候変動対応をより統合的に推進するため、2023年4月に「ネットゼロ移行計画」を改訂。ネットゼロへの移行の観点から〈みずほ〉が特に注力して取り組む重要なセクター、脱炭素化に関連する次世代技術を特定。
・ 移行／物理的リスクが発現・増幅させる様々なリスクを特定し、リスク区分ごとの重要性の評価を行い、気候変動に伴うリスクを統合的に把握。信用リスク（取引先の業績悪化）、市場リスク（保有株式の価値低下）の重要性が高いことを認識。

〈リスク管理〉
・ 移行リスクが高いと認識する「炭素関連セクター」におけるリスクコントロールとして、①取引先の属するセクターと②移行リスクへの対応状況の２軸によるリスク評価により「高リスク領域」を特定しモニタリング。
・ 気候関連リスクの特性を踏まえた適切な管理態勢を確立する観点から、「気候関連リスク管理の基本方針」を制定。

〈指標・目標〉
・ Scope1,2(?らの事業活動におけるGHG排出量) ― 2030年度カーボンニュートラル
・ Scope3(投融資を通じた GHG排出) ―２０５０年度ネットゼロ（一部セクターについては２０３０年中間目標を設定）
・ サステナブルファイナンス(うち環境・気候変動対応ファイナンス額) ― 2019-30年度累計 100兆円(うち50兆円)
・ 環境・社会に配慮した投融資の取組?針に基づく石炭火力発電所向け与信残高削減目標
― 2030年度までに2019年度対比50%に削減、2040年度までに残高ゼロ
・ 移行リスクセクターにおける?リスク領域のエクスポージャー ― 中長期的に削減
・ 取引先の移?リスクへの対応状況
・ SX人材KPI ― 2025年度 サステナビリティ経営エキスパート 1,600名、環境・エネルギー分野コンサルタント 150名

●「TCFDレポート2023」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/pdf/tcfd_report_2023.pdf

【特徴】
〈みずほ〉は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動を示す「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」、および中長期の戦略・取り組みを明確化した「ネットゼロ移行計画」を策定し、実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得、リスク管理の観点から気候変動対応を統合的に推進しています。

当社は2018年11月より、お客さまに大切なことを正しくご理解いただくための情報品質向上を目指して、担当者のUCDA資格認定取得や社内セミナーなどによるUCD推進活動を行っています。
2021年11月には、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する2021年度のUCDAアワードにおいて、非対面コミュニケーションカテゴリでの最優秀賞にあたる「UCDAアワード 2021※１）」および「実行委員会表彰 ブロンズ（※２）」を受賞しました。

（※１）：「UCDAアワード 2021 」は、インターネット取引専用預金「 e ダイレクト預金」における「印刷物とWeb のコミュニケーションデザイン」に関して受賞しました。
（※２）：企業の1年間のUCD活動を総合的に評価されるもの。当社の高齢者も含めたあらゆるお客さまへのわかりやすい情報発信に取り組む姿勢が評価され受賞しました。

【特徴】
情報品質の向上。

当社は、2022年11月に1回目、2023年７月に２回目となるサステナビリティボンドを発行しました。サステナビリティボンドとは、調達資金の全てがグリーンプロジェクトやソーシャルプロジェクト の初期投資又はリファイナンスのみに充当される債券です。調達した資金は、当社の「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」で定める再生可能エネルギーやグリーンビルディング、福祉関連などの6つの事業区分のプロジェクトへの投融資に充当します。
当社は、地域金融機関などの機関投資家のESG投資ニーズに応えるため、グリーン性・ソーシャル性の評価を有する証券化商品の提供を進めています。サステナビリティボンドで調達した資金を、環境・社会問題の解決に貢献する企業やプロジェクトへ投融資するとともに、これらの資産を裏付けとする証券化商品を組成し、ESG分野への資金供給と投資機会の提供の循環を加速・拡大します。

【特徴】
環境・社会へ貢献する投融資の拡大。

性別、世代、国籍、障がいの有無を問わず、さまざまな価値観をもった社員の多様性を尊重し、社員一人一人のキャリア観やライフスタイルに応じた働き方を推進するとともに、互いに信頼し合いオープンに話ができる職場づくりを進めています。

【オリックス銀行が取り組む３つのテーマ 】
① 多様な人材の活躍推進
人材構成の多様性を一層高めるとともに、多様な社員の能力発揮の最大化に向けて取り組んでいます。
例）女性の活躍推進、男性育児休業取得推奨、ミドルシニア社員の活躍推進、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用

② 一人一人の個性や強みが発揮できる人事制度および職場づくり
「誰もがのびのびと働ける職場づくり」を目指し、働きやすさと働きがいの実現に向けて取り組んでいます。
例）キャリアパスの複線化、高度専門スキル職の新設を含む新人事制度の導入、自律キャリア形成を促進する機会の拡大、柔軟な働き方の実現

③ 価値創造に繋げるための心理的安全性の向上
自由に活発に意見を言い合え、多様な知見が効果的に作用し合う心理的安全性の高い組織風土の醸成に向けて取り組んでいます。
例）経営層との対話の場「OpenTalk」の実施、上司と部下の「１ｏｎ１ミーティング 」 の実施

【特徴】
多様な人材を受け入れ、社会に新しい価値を提供。

サステナビリティ/SDGsに関する従業員への理解を促進するために、サステナビリティに関するE-ラーニングを実施しました。

【特徴】
従業員のサステナビリティに対する理解促進

2021年７月30日に「サステナビリティ方針」を制定しました。
同方針のもと、事業を通じて社会課題の解決を図り、持続可能な社会の実現に貢献することで、新たな価値を創出する企業として持続的な成長を目指します。
また、当社が強みを持つ事業領域の中で、さまざまな社会課題とリスクの機会を分析・検討し、優先して取り組むべき4つのテーマと9つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

【４つのテーマ】
I.持続的な経済・社会の創造、 II. 安心・安全な住まいと暮らし、 III. 自然共生社会の実現、 IV. 誰もがのびのびと働ける職場づくり

【特徴】
サステナビリティ方針の策定により、社会に貢献する当社の姿勢や理念、経営の方向性を明確化。

【遺言代用信託商品】
お客さまからお預かりした資金を、お客さまに相続が発生した際にあらかじめ指定した受取人に一括でお渡しする遺言代用信託商品「かんたん相続信託」、 「かんたん相続信託 葬儀費用支払特約 、「かんたん相続信託

当社のサステナビリティ方針に基づいた「サステナブル投融資ポリシー」を制定しました。
本ポリシーでは、当社の全ての投融資について、社会や環境への影響をポジティブ・インパクトの創出とネガティブ・インパクトの抑制の 2 つの観点から適切に評価したうえで判断を行います。

【特徴】
環境問題・社会問題への影響を考慮した責任ある投融資の実践。

当社は、融資対象の投資用マンションが ZEH 基準を満たす場合、開発資金および個人投資家の購入資金に対して、貸付金利を優遇した融資を行っています。2021年１２月にZEH-M Oriented 仕様の投資用マンションの 開発資金、および個人投資家向けの物件購入資金に対して貸付金利を優遇した融資を行い、202２年９月には Nearly ZEH-Mの投資用アパート購入資金を融資 しました。
不動産のZEH化に伴うコストを金融面から支援し、マーケットに供給される ZEH 仕様物件の増加を目指しています。

【特徴】
環境に配慮された不動産の開発・普及を金融面から支援。

公益財団法人オイスカが実施するインドネシアおよびフィリピンでの「子供の森」計画への寄付を行っております。
「子供の森」計画とは、公益財団法人オイスカが実施する、アジア太平洋地域を中心とする国々の学校の敷地や隣接地での植林活動を通じて環境教育を行うことにより、未来を担う子供たちの「自然を愛する心」「緑を大切にする気持ち」を養いながら、継続的に地球の緑化を進めていく活動です。2023年3月末時点で37か国、地域も5,468校で実施。当社は2009年度から当社海外営業拠点所在国等での同活動を支援し、インドネシアおよびフィリピンでの活動に寄付を致しました。

再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業にかかる設備など、再生可能エネルギー設備の導入に際し、リース・割賦・ローン等、様々な手法でお客様の環境投資をサポートすることにより、CO2削減に取り組んでおります。
2021（令和3）年度においては、一般事業会社における太陽光発電事業に対する設備導入をファイナンスリースや、太陽光発電事業者向けプロジェクトファイナンスにおける組合出資金拠出などの取り組みを行いました。
2022(令和 4)年度もESGリース促進事業補助金の指定リース事業者として、補助金を活用した低炭素設備の導入について、2012（平成24）年より支援を行っております。
2023年（令和5）年度には環境省、公益財団法人地球環境センターが募集した令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JCMエコリース事業）において当社を代表事業者として応募したメキシコでの事業が採択されました。また東京都が再生可能エネルギー発電所やクリーンエネルギー拠点等の整備促進を目的として創設したTLDサステナブルエネルギー投資事業有限責任組合へ出資しました。東京都内の既存ビルについて、省エネ化を行い省エネルギー性能評価及び表示のＢＥＬＳ☆☆☆以上の認証を取得する開発を目的とした合同会社へ出資しました。

【特徴】
環境関連の補助金や税務上の特別償却制度に配慮しながらスキーム構築を行っております。

タイ、インドネシア等の当社海外現地法人において、タイアップするLED販売会社の顧客向けに、情報提供も絡めた迅速なファイナンスサポートを展開。工場照明設備等を通常の電気設備からLEDへの切り替えをサポートすることにより、グローバルでの環境負荷軽減に取り組んでいます。

地球環境への負荷軽減が世界的な課題となる中、産業界においても廃棄物をできるだけ減らし、資源として再生利用する循環型社会構築への取り組みが進められています。この取り組みへの貢献をめざし、リユース事業会社「ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社」では、リース期間が満了した「リースアップ物件」を中古商品としてリユースしています。その結果、廃棄物をほぼ排出していません。さらにリース事業で培った査定や販売ノウハウ、データ消去の高度な技術を活かし、お客さま所有の情報関連機器や什器などの買取・販売も行うことで、廃棄物の削減とともに企業資産の循環活用を推進しています。（2023年度リユース・リサイクル率目標：96％）

「安心安全な明るいまちづくり」をめざすため、リースを活用した街路灯のLED化事業を推進しています。そして、持続可能な社会の実現に向け、自治体における消費電力やCO2の削減にも貢献しています。また、太陽光発電事業やバイオガス発電事業など再生可能エネルギー事業に対する金融サポートを通じて、低炭素社会に向けた取り組みを支援しています。

旧埼玉銀行が設立母体である首都圏リース（株）は、地盤である埼玉県の振興と成長は地元が持続可能な社会として存続していくのに必要であり、延いては当社が将来に向け継続して存続していくことにも繋がると考えます。また同時に、緑豊かな田圃の風景といった自然環境を守ることも、持続可能な社会の形成には不可欠です。
そこで当社は、キーワードである「環境」即ち自然環境の保全と、「地域」即ち地域振興の双方を両立させる方法として農業に注目。2015年に100％子会社の首都圏アグリファーム（株）を設立し、埼玉県入間市にて狭山茶の生産を行っています。

【特徴】
社会全般と同じく、現地の生産者農家の高齢化も進み、離農や耕作放棄も増加している中、狭山茶ブランドの再興を目指しスタートすることで、雇用創出や町興しといった面で地域に貢献することができました。また、茶葉の生産技術を有する地元有力茶園農家のノウハウ提供や飲料メーカーの協力もあり、徐々に茶園の圃場面積が増加し、地球温暖化やCO2排出の観点で環境にも人間にも優しいビジネスとなっています。

１． 　当社は、2023年７月１０日に住友林業株式会社傘下の米国・森林アセットマネジメント事業会社 Eastwood Forests, LLCが組成し、運用を開始した森林ファンドEastwood Climate Smart Forestry Fund Iに出資・参画することを公表しました。
　当社はSDGsを踏まえたマテリアリティ（重要課題）の一つとして「脱炭素社会への貢献」に注力しておりますが、本ファンドを組成する住友林業グループも「ウッドサイクル」を回すことで社会全体の脱炭素化に貢献する長期ビジョンを掲げているなど、両社の脱炭素社会に貢献する事業の方針は一致しているものと考えています。また、気候変動対策としてのCO2吸収・固定の価値だけでなく、生物多様性や水循環の保全といった自然資本としての付加価値を加えた、質の高いカーボンクレジットの創出を目指すという本ファンド設立の趣旨にも賛同し、出資を決定しました。
　当社は、本ファンドの大口出資者として、森林資産の購入、売却をはじめとする重要事項を決定するコミッティのメンバーとなり、本ファンド運営に携わることで森林経営に係る知見を会得し、新たな森林関連ビジネスの展開につなげてまいります。

【特徴】
本ファンドには、当社を含め日本企業10社が参画し、資産規模は約600億円で運用期間は15年の計画。ファンドの仕組みを活用することで個々では実現できない面積・資金規模で森林を適切に管理し、グローバルな気候変動対策を実践するものです。

１． 　当社は、環境省が公募した「令和5年（2023年）度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業）」の指定リース事業者に採択されるとともに、「優良取組認定事業者」の認定を受け、令和5年度「ESGリース促進事業」の取り扱いを開始しました。
　当社は、マテリアリティ（重要課題）に「脱炭素社会への貢献」を掲げるなど、国内外のお客さまに対して、省エネルギー・再生可能エネルギーの普及に貢献する最適な金融・サービスの提供に注力してまいりました。今後とも、「優良取組認定事業者」として、お客さまの脱炭素化をサポートする先進的かつ多様な金融・サービスを提供し続けることにより、環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【特徴】
ESGリース促進事業は、中小企業等が環境省の定める脱炭素機器をリースにより導入する場合、脱炭素機器の種類に応じてリース料総額の１%～4%（基準補助率）の補助金が交付されるものです。また、当社とのリース契約においては、基準補助率に１％の上乗せが適用されるほか、お客さまにおいてESG要素を考慮した特に優良な取り組みを行っている場合には、さらに1%が上乗せ適用されます。
　環境省は、2023年度からESGリース促進の取り組みが顕著である事業者に対し、「優良取組認定事業者」制度を創設し、指定リース事業者（11９事業者）から、優良取組認定事業者（11事業者）を採択しています。当社も優良取組認定事業者として認定されました。