〈みずほ〉では、環境や社会問題に対する自社役職員の意識向上を図るため、役職員が参加できる、グループ一体となったプログラムに加え、各社・各拠点で独自の取り組みも行っています。環境面からは、社員一人ひとりが環境に配慮した活動に積極的に取り組むような風土づくりをめざし、2008～2017年度まで、グループ各社の社員、役員、臨時従業員などを含む国内の全従業員を対象に環境活動プログラム「環境キャンペーン」を実施しています。キャンペーンでは、各社員が身近に取り組む環境への配慮行動を宣言し、宣言への参加者に応じて自治体や学校、病院などに苗木を寄付しています。また、被災した福島県いわき市の海岸防災林再生に向け森づくりボランティア活動を実施しており、みずほ銀行からも参加しています。社会課題解決に対し、〈みずほ〉では、グループ各社が参加可能な役職員の募金制度や、各拠点が連携して地域のボランティア活動に参加する仕組みの構築、社員の金融に関する知識やノウハウを活かして「金融教育」ができるメニューの用意など、社員が取組みやすい環境作りをしています。これを受けて、みずほ銀行では、多くの国内外拠点の社員が互いに連携しながら、地域に密着した様々な社会貢献活動を実施すると共に、金融教育においては、夏休み期間中、地域の小学4年生から6年生を対象に、銀行の仕事やお金の管理の仕方を学んで頂く「子どもサマー・スクール」を、全国の支店で実施しています。また、優れた取り組みを表彰する制度を設けています。●「環境キャンペーン」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/initiative/enlighten/index.html●「地域との交流・ボランティア活動」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/local/volunteer/volunteerday/index.html●「子どもサマー・スクール」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/education/school/s_school.html【特徴】社員の参加を促すことで環境・社会問題に関する意識を高めるとともに、地域と一体となった取り組みを推進。

〈みずほ〉は、ゴールド銀行パートナーとして、東京2020オリンピック･パラリンピックをサポートしています｡1964年東京オリンピックにおける運営面での支援等に引き続き、東京2020大会においても、｢いかなる時代にあっても、変わることのない価値を創造し、経済・社会に豊かな実りを提供するかけがえのない存在であり続ける｣という〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方に基づき､｢Jump!｣をキーメッセージに、｢革新INNOVATION｣､｢持続可能性SUSTAINABILITY｣､｢地域COMMUNITY｣､｢多様性DIVERSITY｣､｢文化CULTURE｣の5つの分野で2020年とその先の未来に向けて前向きに挑戦する全ての方々をサポートしています。地域清掃活動や都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトの実施など、全国各都市にある、みずほ銀行をはじめとする〈みずほ〉の支店が地域社会の発展に積極的に貢献することで､大会に向けた機運醸成を図り､国民の皆さまとともにオールジャパンで大会を応援していきます。https://www.mizuho-fg.co.jp/jumpto2020/index.html【特徴】〈みずほ〉は、2017年4月より、日本障がい者スポーツ協会（JPSA）のオフィシャルスポンサーとして、障がい者スポーツを支援しています。障がいを超えて挑戦しているアスリートを応援するとともに、JPSA主催の各種競技大会での試合観戦等を通じて社員の障がい者スポーツへの理解を深め、競技の普及・発展に〈みずほ〉一丸となって貢献しています。

全社ノートパソコンの導入により各種会議用資料の電子化を行い、会議時各自ノートパソコンを利用しペーパレス化を図りました。【特徴】省エネルギー等の環境負荷の軽減の取組。

〈みずほ〉では、主なグループ会社におけるCO2排出量削減、紙のグリーン購入および紙リサイクル率の目標を設定し、省エネ・省資源に向けて取り組んでいます。みずほ銀行では、CO2排出量削減の取り組みとしては、主なCO2排出源である電力の使用削減に向けて、大規模事業所を中心とした電力対応設備の導入や、高効率機器への更新、独自に制定した営業店の環境配慮に関する「〈みずほ〉環境基準」に基づく、LED照明等を採用する「環境配慮型店舗～〈みずほ〉エコ店舗～」の順次拡大、を行うとともに、冷暖房の適温管理などの適正な運用や管理の徹底に取り組んでいます。また、紙資源については、グリーン購入の推進、必要帳票の見直しや書類の電子化等によるペーパーレス化、リサイクルに向けて使用済み用紙の分別を徹底しています。その他にも、CO2削減の取り組みとして、環境に配慮した営業車の導入や物流の効率化による輸送車の使用台数の削減、運転者へのエコドライブ実践の呼びかけの実施、省資源・リサイクルの取り組みとして、不燃廃棄物の分別徹底、節水装置の導入や水の再利用、制服へのリサイクル素材の使用と一元的な回収・管理によるリユースおよびサーマルリサイクルなどを実施しています。●「循環型社会に向けた取り組み」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/activity/circle.html【特徴】省エネ・省資源に向け、グループでさまざまな取り組みを実施。

東京きらぼしFGの本店ビル（平成22年12月竣工）は、屋上緑化や太陽光発電システム、外気を利用した空調換気システム等の環境技術を採用し、建築物総合環境性能評価システム「CASBEE」において、最高評価のS評価を取得する等、CO2排出量の削減に取り組んでおります。またこうした環境設備にあわせて、資金面におけるエコ優遇の実施等、金融業務を通じ環境保全の波及・普及を目指すビジネスモデルが評価され、国土交通省より「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」として採択を受けております。【特徴】FG本店ビルを環境保全のシンボルと位置付け、省CO2等を地域に波及・普及していく諸施策を講じております。また、本店のロビーに、導入された環境技術やCO2減効果を紹介する「環境コミュニケーションパネル」を設置し、継続的な環境情報の提供や、お客さまの環境意識の醸成を図っております。

・節電行動の実施クールビズ・ウォームビズ実施のほか、照明の消灯やOA機器の電源OFF等の具体的な施策を通知し、銀行全体として節電に取り組んでおります。・ATMの省電力化動作時・待機時ともにエコモードで稼働し、従来と比較し40%の省電力化が図れる新型ATMを一部の店舗で導入しております。・環境にやさしい店舗づくり店舗の建替えや移転等に伴い、照明のLED化（太陽光発電による蓄電池併用型）や自然光の取入れ等、環境にやさしい店舗づくりを推進しております。・電動スクーターの導入CO2削減の取組みの一環として、電動スクーターを一部の店舗で導入しております。【特徴】当行は、地球温暖化対策のための国民運動「COOLCHOICE」に賛同し、省CO2への行動を日頃から心がけるよう行内に周知しております。

・周囲の緑地に溶け込む建築とし、敷地内樹木等の保存に配慮しております。・屋上緑化、自然換気、太陽光発電などを行い、積極的に環境に配慮しております。【特徴】同研修センター計画のコンセプトのひとつを「自然を生かす建築」として建設した研修センターとなっております。

環境意識の高まりに伴い、ビジネスと環境の相関を的確に説明する力が求められていることを踏まえ、「環境社会検定試験（eco検定）」資格を当行の単位認定制度のポイント対象科目としております。【特徴】企業の社会的責任（CSR）対応等を考慮し、行内評価制度ポイント対象科目に追加。本検定導入により、お客様への提案力の強化のほか、行内での環境マインド向上を目指しております。

きらぼし銀行本店ビルは、バリアフリーに配慮しているほか、太陽光発電や雨水利用などの環境設備を有すると共に、震度6強の大地震にも機能を維持することができる基礎免震構造を採用しております。また、災害時に帰宅困難者を受け入れるため、200人の方が3日間過ごすことができる飲料水・食料・簡易トイレ等の備蓄品を備えております。【特徴】災害への取組みとして、港区と「災害時における帰宅困難者等への支援に関する協定書」を締結しております。

当行は、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムと連携し、東京都のなかでも多くの自然が残されている荒川河川敷の清掃ボランティア活動を継続的に行っております。荒川河川流域は、東京では珍しい自然豊かな水と緑の空間です。しかし、水際のヨシ原や河川敷にはたくさんのゴミが溜まり、景観が悪いだけでなく、そこに生息する動植物にも悪影響をおよぼしています。当行では、2014年からNPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムと連携した清掃活動を始め、2018年で5回目の開催となりました。今年は120名以上が参加し、回収したゴミは45ℓのゴミ袋89袋分でした。特にペットボトルのゴミが多く、ポイ捨ての多さやゴミの分別の重要性について知る機会となりました。また、行員がボランティア活動に費やした時間を換算し、NPO法人等に寄付する「ボランティア・マイレージ・プログラム」を利用することで、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムに寄付を行っております。この寄付は河川ごみ発生源調査費等に利用され、ごみの傾向を知り、広める活動に貢献することができました。【特徴】荒川河川敷清掃ボランティア活動とボランティア・マイレージ・プログラムという別々の活動が結びつくことで、NPO法人への寄付を行うことができ、環境問題解決のために相乗効果を発揮しております。

西武信用金庫では、2003年より、NPO等への積極的な融資や環境NPOへの支援により、環境意識を醸成する定期預金を開発。この取組は途中、東京都の「エコ金融プロジェクト」にも指定されました。2013年からはこれらの取組を高度化させ、環境分野に限定することなく、福祉や教育、子育てといった様々な地域課題の解決に取り組む団体・活動に対する支援を地域金融機関の本業の一つとして実施しております（下記1～3）。本取組は、日本財団の｢わがまち基金｣プロジェクト第一号として認定頂き、双方の経営資源を最大限活用し、高い評価を頂いております。このことで｢地域力｣を高め、持続可能な地域社会形成に貢献しようとするものです。1.『街づくり定期預金with日本財団』定期預金利息の20％をお客様から天引きさせて頂き、同額を当金庫も拠出。日本財団の交付金を加えた金額をNPO団体等への寄付金の源資とする仕組み。2.『西武ソーシャルビジネス成長応援融資「CHANGE（チェンジ）」』地域や社会課題解決に取り組むソーシャルビジネス、コミュニティビジネスなどの団体等が行う社会貢献性の高い事業の成長を応援する専用融資。3.『経営支援プログラム』上記2融資先に、NPO支援の実績やノウハウのあるNPO法人などの専門家と連携し、事業成長を応援する経営相談、長期実践型インターンシップ等を実施【特徴】■寄付のみではなく融資も行い、また外部連携先の経営資源も活用して支援する金融機関の本業を通じた総合支援の取組です。■当金庫職員がお客様へNPO等の活動を告知することで、お客様のNPOへの理解を高めたり、参画機会を提供しようとするものです。■当金庫職員も、自ら告知をすることで、NPOやソーシャルビジネスに対する意識が培われます。■地域には現役時代の豊富な知見、経験等を活かしたシルバー世代のNPOやソーシャルビジネスも多く、その活動の支援を行う事で、次世代への人材・ノウハウ・ネットワーク等の承継となります。また、地域から期待され「やりがい」を感じ、生涯「現役」という意識から、認知症予防等にも繋がり、結果的に地方公共団体の医療費負担軽減等にも寄与されるものと思料します。

当行は、環境への取り組みとして、省エネルギー化・ペーパーレス化・行員の環境意識向上を目指し、以下の取り組みを実施しております。①室内温度設定管理夏季：27℃以上（お客さま対応エリア：26℃以上）、冬季：22℃以下（お客さま対応エリア：24℃以下）に設定し、省エネルギー対応を行っております。②クールビズの実施サマーカジュアルウェア着用を奨励しております。③紙資源リサイクル本部・杉並事務センターに溶解ボックスを導入し、リサイクルに努めています。④紙使用削減PDFの活用、行内会議資料のデータ共有を行っています。⑤リサイクルペーパー導入2018年より、リサイクルペーパーを全行導入しました。⑥環境意識向上全行員を対象としたe-learning「環境の取り組み」を実施しました。また、各拠点の電気・複合機の使用量を月次で報告する仕組みを作り、全行員へ発信しています。⑦再生可能エネルギー分野への融資太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーに注力し、全国で約290MWの発電所にファイナンスアレンジャー等で関与しております。これらの発電所の想定年間発電量合計は、一般家庭約111,000世帯の年間使用電力量に相当します。【特徴】環境に関して網羅的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に向け取り組んでいます。

有価証券の運用において、企業の社会的責任を判断する場合の基本的な考え方であるESGのうち、環境面「E」および社会面「S」を重視し、環境保全や社会配慮などへの取り組みに優れた企業の社債・株式に投資を行っています（2017年度末残高：約436億円）。【特徴】社会面（S）は、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の概念を取り入れ、「人材活用」の分野に着目し、「働く人のための金融機関」としての社会的責任に配慮した資金運用を行っています。

森林整備活動の実施：群馬地区では、2007年より群馬県の仲介により森林所有者と協定した「企業ボランティアによる森林整備活動」に取り組んでいます。年に一度、約3時間の森林間伐作業を行い、毎回約100名の金庫役職員・家族が参加しています。【特徴】環境活動への参画によって、職員をはじめ参加者の方の地球環境問題への関心を高めています

①地球温暖化対策のための国民運動「COOLCHOICE」に賛同登録しています。COOLCHOICEロゴマークを活用し、節電や階段利用の促進など、役職員の省エネ・省資源の取り組みを促しています。②5月～10月末までの期間において、クールビズを実施し、適切な温度設定に努めています。③全職場一斉に定時退勤する「R-DAY」を毎週設定し、管理職を含めて定時退勤（終業後1時間以内に執務室の消灯）ができるよう業務調整・管理を行っています。また、節電対策によるCO2削減を果たす観点から、通年で20時を目安に業務を終了し、消灯・退館する「ライトダウン運動」を導入しています。なお、実施状況は全職場において確認・点検・報告を徹底し、毎月庫内イントラネットで結果を共有しています。【特徴】各種日常業務での取組みを通じて職員の省エネに対する意識を高めています。

事業の事務運営に関わる環境負荷を軽減するため、紙のグリーン購入や庫内会議のペーパーレス化に取り組んでいます。①コピー用紙のグリーン購入庫内で使用する全コピー用紙の切り替えを実施し、全ての事業所において、グリーン購入法適合のリサイクルペーパー（古紙パルプ配合率100%、グリーン購入法総合評価値92、GPN掲載用紙）を使用しています。②FSC森林認証付き名刺台紙の使用役職員が使用する名刺台紙の切り替えを実施し、全役職員がFSC森林認証を受けた名刺台紙を使用しています。③庫内会議のペーパーレス化紙の使用量の削減および会議運営の効率化を図る観点から、紙資料による会議運営を見直し、タブレット端末によるペーパーレス会議を導入しています。④書類・コピー用紙等のリサイクルと再生商品の積極利用各事務所より排出される機密文書等の書類・コピー用紙の処分について、再資源化が可能な溶解・リサイクルシステムを導入しています。本店ビルにおいては、再資源化によるトイレットペーパー（金庫排出紙の溶解処理を行っている工場で生産される再生商品）を購入し、積極的に利用しています。【特徴】日常業務で使用する紙のグリーン購入の推進やペーパーレス会議の導入に積極的に取り組むことで、環境や社会問題に対する役職員および利用者の意識向上を図っています。

営業車として電気自動車を3台導入するほか、改正省エネ法に基づく施策として、店舗への環境配慮型設備の導入を推進しています。①使用電力をモニタリングする「デマンド監視装置」の設置（機器設置可能拠点）②太陽熱の影響を受けやすい方角に設置されている店舗を対象とした、営業室フロアガラスへの遮熱フィルムの貼付③店舗の移転・建替・大規模改修工事における、高効率の空調設備や照明等の積極的な導入（うち、2018年9月末までに9店舗で太陽光パネルを設置）なお、これらの営業店等の各拠点の節電実績（対前年比）は、庫内イントラネットで公表し、拠点における節電意識の向上に取り組んでいます。【特徴】積極的な省エネルギー施策により、電力需要の大幅削減を目指しています。

営業店に順次LED照明を導入（累計75店舗に導入）。【特徴】LED照明の導入により、省電力、省エネルギーを推進します。

本店、事務センター、羽田支店、中野支店、溝ノ口支店、綱島支店、鶴見支店、生田支店、奥沢支店の屋上にソーラーパネルを設置し発電を実施。【特徴】ソーラーパネルの発電により、省電力、省エネルギーを推進します。

テレビ番組、ラジオ番組への出演や、各種講演会やシンポジウムへの参加、書籍(「信用金庫の力」岩波ブックレット、「城南信用金庫の『脱原発』宣言」クレヨンハウスブックレット、「原発ゼロで日本経済は再生する」角川学芸出版)の発刊、「城南総合研究所調査報告書」の発行等を通じて、原発の危険性や、日本の未来や子供たちの将来のためにも即刻「原発ゼロ」にすべきであることを広く訴えた。また、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」に協賛している。【特徴】「原発に頼らない安心できる社会」の実現をめざします。